本投資法人の機構のうち、本投資法人の運用体制が以下のとおり変更されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1)変更の内容についての概要
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社(平成29年3月31日までの商号は東急不動産コンフォリア投信株式会社。以下、「本資産運用会社」といいます。)は、これまで本投資法人の資産の運用のみを受託していましたが、平成29年4月1日に、東急不動産アクティビア投信株式会社を吸収合併した上で、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社の事業の一部を吸収分割により承継したことにより、上場投資法人であるアクティビア・プロパティーズ投資法人及び非上場投資法人であるブローディア・プライベート投資法人の資産の運用を受託することになりました。これに伴い、平成29年3月27日に開催した本資産運用会社の取締役会において、以下の組織改正について決議し、当該組織改正は平成29年4月1日付で効力を生じました。
本資産運用会社は、本組織改正により運用部門は投資法人毎の運用本部制とし、円滑な運用体制の構築及び利益相反の防止を図ります。また、物件取得及び財務経理機能等を経営管理部、財務経理部及び資産投資部に集約し、人材及び運用ノウハウの蓄積を図ります。
変更前及び変更後の資産運用会社の組織図については以下のとおりです。
(変更前の組織図)

(変更後の組織図)

(2)当該変更の年月日
平成29年4月1日