イ 定款の変更、その他の重要事項
2017年6月27日付で、定款について以下の変更を行いました。
(イ)監査体制の見直しにより監査役の員数を1名減員し5名以内とする定款の変更
(ロ)公告の方法を日本経済新聞に掲載する方法から、電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載)とする2018年2月1日付効力発生の定款の変更
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。