半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年4月12日-平成29年4月11日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第35期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第36期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
有価証券は、短期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
長期差入保証金については、主に本社ビルの賃貸借契約に基づき差入れたものであり、信用リスクの影響は軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク(資金繰りリスク、信用リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
第35期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券(譲渡性預金)及び投資有価証券(投資信託)
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
第35期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は206,953千円であり、売却益の合計額は14,779千円、売却損の合計額は18,299千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は107,042千円であり、売却益の合計額は52,535千円、売却損の合計額は2,642千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
(退職給付関係)
第35期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の一部について平成16年7月より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しました。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 374,966千円
退職給付費用 50,270千円
退職給付の支払額 △22,664千円
退職給付引当金の期末残高 402,572千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 402,572千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 402,572千円
退職給付引当金 402,572千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 402,572千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 50,270千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 8,815千円
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の一部について平成16年7月より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しました。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 402,572千円
退職給付費用 47,397千円
退職給付の支払額 △39,691千円
退職給付引当金の期末残高 410,278千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 410,278千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,278千円
退職給付引当金 410,278千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,278千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 47,397千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 8,275千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれるものについては30.6%となります。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第35期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)長期差入保証金については、床面積を基準に決定しております。
(*2)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)投資顧問料については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
重要な会計方針
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券(投資信託)
公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、中間貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第35期 (平成27年3月31日現在) | 第36期 (平成28年3月31日現在) |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物 97,303千円 器具備品 159,980千円 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物 6,710千円 器具備品 83,324千円 その他 224千円 |
(損益計算書関係)
| 第35期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第36期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| ※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 器具備品 122千円 | ||
| ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 器具備品 315千円 ソフトウェア 677千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第35期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(千株) | 当事業年度増加 株式数(千株) | 当事業年度減少 株式数(千株) | 当事業年度末 株式数(千株) |
| 普通株式 | 1,082 | - | - | 1,082 |
| 合計 | 1,082 | - | - | 1,082 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第36期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(千株) | 当事業年度増加 株式数(千株) | 当事業年度減少 株式数(千株) | 当事業年度末 株式数(千株) |
| 普通株式 | 1,082 | - | - | 1,082 |
| 合計 | 1,082 | - | - | 1,082 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
有価証券は、短期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
長期差入保証金については、主に本社ビルの賃貸借契約に基づき差入れたものであり、信用リスクの影響は軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク(資金繰りリスク、信用リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
第35期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 預金 (2) 有価証券 ① その他有価証券 (3) 未収入金 (4) 未収委託者報酬 (5) 未収運用受託報酬 (6) 投資有価証券 ① その他有価証券 | 5,145,515 2,000,000 6,658 615,656 391,340 45,198 | 5,145,515 2,000,000 6,658 615,656 391,340 45,198 | - - - - - - |
| 資産計 | 8,204,369 | 8,204,369 | - |
| (1) 未払金 ① 未払収益分配金 ② 未払償還金 ③ 未払手数料 ④ その他未払金 (2) 未払費用 | (789) (5,658) (222,619) (45,681) (350,246) | (789) (5,658) (222,619) (45,681) (350,246) | - - - - - |
| 負債計 | (624,995) | (624,995) | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券(譲渡性預金)及び投資有価証券(投資信託)
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| ① 非上場株式 | 62,200 |
| ② 子会社株式 | 5,386 |
| ③ 長期差入保証金 | 247,966 |
| 合計 | 315,552 |
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 5,145,515 | - | - |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | 2,000,000 | - | - |
| 未収入金 | 6,658 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 615,656 | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 391,340 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | - | 25,010 | 20,188 |
| 合計 | 8,159,171 | 25,010 | 20,188 |
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 預金 (2) 未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 投資有価証券 ① その他有価証券 | 6,399,568 125,183 541,361 313,690 32,850 | 6,399,568 125,183 541,361 313,690 32,850 | - - - - - |
| 資産計 | 7,412,654 | 7,412,654 | - |
| (1) 未払金 ① 未払収益分配金 ② 未払償還金 ③ 未払手数料 ④ その他未払金 (2) 未払費用 | (1,205) (5,660) (210,892) (74,055) (268,567) | (1,205) (5,660) (210,892) (74,055) (268,567) | - - - - - |
| 負債計 | (560,381) | (560,381) | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| ① 非上場株式 | 30,200 |
| ② 子会社株式 | 5,386 |
| ③ 長期差入保証金 | 185,682 |
| 合計 | 221,269 |
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 6,399,568 | - | - |
| 未収入金 | 125,183 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 541,361 | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 313,690 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | 23,921 | 1,400 | 7,528 |
| 合計 | 7,403,725 | 1,400 | 7,528 |
(有価証券関係)
第35期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は206,953千円であり、売却益の合計額は14,779千円、売却損の合計額は18,299千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 種類(*) | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) その他の証券 | 15,326 | 18,181 | 2,854 |
| 小計 | 15,326 | 18,181 | 2,854 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) その他の証券 | 2,031,468 | 2,027,016 | △4,451 |
| 小計 | 2,031,468 | 2,027,016 | △4,451 | |
| 合計 | 2,046,795 | 2,045,198 | △1,596 | |
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は107,042千円であり、売却益の合計額は52,535千円、売却損の合計額は2,642千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 種類(*) | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) その他の証券 | 14,353 | 16,214 | 1,861 |
| 小計 | 14,353 | 16,214 | 1,861 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) その他の証券 | 22,156 | 16,635 | △5,520 |
| 小計 | 22,156 | 16,635 | △5,520 | |
| 合計 | 36,509 | 32,850 | △3,659 | |
(退職給付関係)
第35期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の一部について平成16年7月より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しました。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 374,966千円
退職給付費用 50,270千円
退職給付の支払額 △22,664千円
退職給付引当金の期末残高 402,572千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 402,572千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 402,572千円
退職給付引当金 402,572千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 402,572千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 50,270千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 8,815千円
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の一部について平成16年7月より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しました。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 402,572千円
退職給付費用 47,397千円
退職給付の支払額 △39,691千円
退職給付引当金の期末残高 410,278千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 410,278千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,278千円
退職給付引当金 410,278千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,278千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 47,397千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 8,275千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第35期(平成27年3月31日現在) | 第36期(平成28年3月31日現在) | ||||||
| (単位:千円) | (単位:千円) | ||||||
| (繰延税金資産) | |||||||
| 賞与引当金 | 57,811 | 35,621 | |||||
| 未払事業税 | 2,927 | - | |||||
| 未払社会保険料 | 9,035 | 5,848 | |||||
| 退職給付引当金 | 138,855 | 133,942 | |||||
| 子会社株式評価損 | 1,317 | 1,246 | |||||
| 連結納税加入に伴う有価証券 時価評価益 | 21,200 | 15,056 | |||||
| 減価償却超過額否認 | 3,538 | 2,962 | |||||
| 長期差入保証金 | 11,227 | 29,925 | |||||
| 本社移転費用 | - | 24,338 | |||||
| 繰越欠損金 | - | 24,938 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 516 | 1,120 | |||||
| その他 | 5,619 | 5,468 | |||||
| 小計 | 252,048 | 280,470 | |||||
| 評価性引当額 | △22,517 | △93,346 | |||||
| 繰延税金資産計 | 229,530 | 187,123 | |||||
| (繰延税金負債) | |||||||
| 未収事業税 | - | 139 | |||||
| 繰延税金負債計 | - | 139 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 229,530 | 186,983 | |||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第35期(平成27年3月31日現在) | 第36期(平成28年3月31日現在) | ||||||
| 法定実効税率 | 35.6 | % | 税引前当期純損失を計上しているため | ||||
| (調整) | 注記を省略しております。 | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3 | % | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | % | |||||
| 住民税均等割 | 1.6 | % | |||||
| 評価性引当額 | △4.2 | % | |||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 14.9 | % | |||||
| その他 | 2.0 | % | |||||
| 税効果会計適用後の法人税率の負担率 | 53.3 | % | |||||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれるものについては30.6%となります。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 第35期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第36期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 期首残高 | 52,188千円 | 163,632千円 |
| 賃貸借契約締結にともなう増加額 | - | 52,929 |
| 見積りの変更による増加額(△減少額) | 111,444 | △58,356 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | - |
| 期末残高 | 163,632 | 158,204 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第35期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | ㈱T&D ホール ディン グス | 東京都 港区 | 207,111 | 持株 会社 | (被所有) 直接 100 | 経営管理 役員の兼任 | 賃借契約に係る敷金の差入(*1) | - | 長期 差入 保証金 | 116,711 |
| 連結納税に伴う受取予定額(*2) | 6,658 | 未収入金 | 6,658 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)長期差入保証金については、床面積を基準に決定しております。
(*2)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱T&D ホール ディン グス | 東京都 中央区 | 207,111 | 持株 会社 | (被所有) 直接 100 | 経営管理 役員の兼任 | 連結納税に伴う受取予定額(*1) | 113,644 | 未収入金 | 113,644 |
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 大同生命 保険㈱ | 大阪府 大阪市 | 110,000 | 生命 保険業 | - | 投資顧問契約の締結 役員の兼任 | 投資顧 問契約 (*1) | 311,115 | 未収運用受託報酬 | 90,373 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)投資顧問料については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 第35期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第36期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 6,817.09円 | 1株当たり純資産額 | 6,425.34円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 61.39円 | 1株当たり当期純損失金額 | △390.40円 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
| 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 | 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 | ||
| 当期純利益(千円) | 66,454 | 当期純損失(千円) | △422,613 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 66,454 | 普通株式に係る当期純損失(千円) | △422,613 |
| 期中平均株式数(千株) | 1,082 | 期中平均株式数(千株) | 1,082 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 第37期中間会計期間末 (平成28年9月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 内訳 (千円) | 金額 (千円) |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ流動資産 | |||
| 1.預金 | 6,341,156 | ||
| 2.前払費用 | 58,590 | ||
| 3.未収入金 | 84,800 | ||
| 4.未収委託者報酬 | 652,916 | ||
| 5.未収運用受託報酬 | 313,405 | ||
| 6.繰延税金資産 | 22,331 | ||
| 7.その他 | 52 | ||
| 流動資産計 | 7,473,252 | ||
| Ⅱ固定資産 | |||
| 1.有形固定資産 | 198,808 | ||
| (1)建物 | ※1 | 122,094 | |
| (2)器具備品 | ※1 | 76,124 | |
| (3)その他 | ※1 | 588 | |
| 2.無形固定資産 | 51,693 | ||
| (1)電話加入権 | 2,862 | ||
| (2)ソフトウェア | 42,938 | ||
| (3)ソフトウェア仮勘定 | 5,892 | ||
| 3.投資その他の資産 | 313,479 | ||
| (1)投資有価証券 | 46,132 | ||
| (2)関係会社株式 | 5,386 | ||
| (3)長期差入保証金 | 125,079 | ||
| (4)繰延税金資産 | 105,785 | ||
| (5)その他 | 31,095 | ||
| 固定資産計 | 563,980 | ||
| 資産合計 | 8,037,233 | ||
| 第37期中間会計期間末 (平成28年9月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 内訳 (千円) | 金額 (千円) |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ流動負債 | |||
| 1.預り金 | 5,753 | ||
| 2.未払金 | 309,817 | ||
| (1)未払収益分配金 | 1,205 | ||
| (2)未払償還金 | 5,660 | ||
| (3)未払手数料 | 258,107 | ||
| (4)その他未払金 | 44,843 | ||
| 3.未払費用 | 330,334 | ||
| 4.未払法人税等 | 6,433 | ||
| 5.未払消費税等 | ※2 | 7,300 | |
| 6.前受収益 | 4,125 | ||
| 7.賞与引当金 | 61,358 | ||
| 8. 役員賞与引当金 | 7,677 | ||
| 流動負債計 | 732,800 | ||
| Ⅱ固定負債 | |||
| 1.退職給付引当金 | 412,464 | ||
| 2.役員退職慰労引当金 | 17,130 | ||
| 固定負債計 | 429,594 | ||
| 負債合計 | 1,162,395 | ||
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ株主資本 | |||
| 1. 資本金 | 1,100,000 | ||
| 2.資本剰余金 | 277,667 | ||
| (1)資本準備金 | 277,667 | ||
| 3.利益剰余金 | 5,497,001 | ||
| (1)利益準備金 | 175,000 | ||
| (2)その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 3,137,790 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,184,211 | ||
| 株主資本計 | 6,874,669 | ||
| Ⅱ評価・換算差額等 | |||
| 1.その他有価証券評価差額金 | 168 | ||
| 評価・換算差額等計 | 168 | ||
| 純資産合計 | 6,874,838 | ||
| 負債純資産合計 | 8,037,233 | ||
(2)中間損益計算書
| 第37期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 内訳 (千円) | 金額 (千円) |
| Ⅰ営業収益 | |||
| 1.委託者報酬 | 1,744,847 | ||
| 2.運用受託報酬 | 584,949 | ||
| 営業収益計 | 2,329,796 | ||
| Ⅱ営業費用 | |||
| 1.支払手数料 | 783,946 | ||
| 2.広告宣伝費 | 1,309 | ||
| 3.調査費 | 586,894 | ||
| (1)調査費 | 52,689 | ||
| (2)委託調査費 | 344,103 | ||
| (3)情報機器関連費 | 189,686 | ||
| (4)図書費 | 415 | ||
| 4.委託計算費 | 85,102 | ||
| 5.営業雑経費 | 52,113 | ||
| (1)通信費 | 4,053 | ||
| (2)印刷費 | 43,086 | ||
| (3)協会費 | 2,938 | ||
| (4)諸会費 | 2,036 | ||
| 営業費用計 | 1,509,366 | ||
| Ⅲ一般管理費 | |||
| 1.給料 | 551,385 | ||
| (1)役員報酬 | 33,668 | ||
| (2)給料・手当 | 506,517 | ||
| (3)賞与 | 11,199 | ||
| 2.法定福利費 | 85,248 | ||
| 3.退職金 | 3,443 | ||
| 4.福利厚生費 | 2,162 | ||
| 5.交際費 | 558 | ||
| 6.旅費交通費 | 5,349 | ||
| 7.事務委託費 | 40,836 | ||
| 8.租税公課 | 8,550 | ||
| 9.不動産賃借料 | 62,551 | ||
| 10.退職給付費用 | 26,362 | ||
| 11.役員退職慰労引当金繰入 | 2,225 | ||
| 12.賞与引当金繰入 | 61,358 | ||
| 13. 役員賞与引当金繰入 | 7,677 | ||
| 14.固定資産減価償却費 | ※1 | 31,396 | |
| 15.諸経費 | 36,668 | ||
| 一般管理費計 | 925,774 | ||
| 営業損失(△) | △105,343 | ||
| 第37期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 内訳 (千円) | 金額 (千円) |
| Ⅳ営業外収益 | |||
| 1.受取配当金 | 1,033 | ||
| 2.受取利息 | 33 | ||
| 3. 為替差益 | 383 | ||
| 4.雑益 | 639 | ||
| 営業外収益計 | 2,088 | ||
| Ⅴ営業外費用 | |||
| 1.雑損失 | 476 | ||
| 営業外費用計 | 476 | ||
| 経常損失(△) | △103,731 | ||
| Ⅵ特別利益 | |||
| 1.投資有価証券売却益 | 344 | ||
| 特別利益計 | 344 | ||
| Ⅶ特別損失 | |||
| 1.投資有価証券売却損 | 5,634 | ||
| 特別損失計 | 5,634 | ||
| 税引前中間純損失(△) | △109,021 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △83,391 | ||
| 法人税等調整額 | 57,672 | ||
| 中間純損失(△) | △83,302 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株 主 資 本 | ||||||||
| 資本金 | 資 本 剰 余 金 | 利 益 剰 余 金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,100,000 | 277,667 | 277,667 | 175,000 | 3,137,790 | 2,267,514 | 5,580,304 | 6,957,972 |
| 当中間会計期間 変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 中間純損失(△) | △83,302 | △83,302 | △83,302 | |||||
| 株主資本以外の項 目の当中間会計期 間変動額(純額) | ||||||||
| 当中間会計期間 変動額合計 | - | - | - | - | - | △83,302 | △83,302 | △83,302 |
| 当中間会計期間末 残高 | 1,100,000 | 277,667 | 277,667 | 175,000 | 3,137,790 | 2,184,211 | 5,497,001 | 6,874,669 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合 計 | ||
| その他有価証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,539 | △2,539 | 6,955,433 |
| 当中間会計期間 変動額 | |||
| 剰余金の配当 | - | ||
| 中間純損失(△) | △83,302 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間会計期間変動額(純額) | 2,708 | 2,708 | 2,708 |
| 当中間会計期間 変動額合計 | 2,708 | 2,708 | △80,594 |
| 当中間会計期間末 残高 | 168 | 168 | 6,874,838 |
重要な会計方針
| 第37期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||||
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | (1)有価証券 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 時価のあるもの 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 | |||
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | |||
| 建物 | 3～50年 | |||
| 器具備品 | 3～15年 | |||
| その他 | 8年 | |||
| (2)無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | ||||
| 3.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間にかかる額を計上しております。 (2)役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当中間会計期間末における必要額を計上しております。 (4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。 | |||
| 4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 (2)連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 | |||
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第37期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在) | ||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 | ||
| 建物 | 14,109千円 | |
| 器具備品 | 99,009千円 | |
| その他 | 308千円 | |
| ※2 消費税等の取扱い | ||
| 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。 | ||
(中間損益計算書関係)
| 第37期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||
| ※1 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。 | ||
| 有形固定資産 | 23,486千円 | |
| 無形固定資産 | 7,909千円 | |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当期首株式数 (千株) | 当中間会計期間増加 株式数(千株) | 当中間会計期間減少 株式数(千株) | 当中間会計期間末 株式数(千株) |
| 普通株式 | 1,082 | - | - | 1,082 |
| 合計 | 1,082 | - | - | 1,082 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 預金 | 6,341,156 | 6,341,156 | - |
| (2) 未収入金 | 84,800 | 84,800 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 652,916 | 652,916 | - |
| (4) 未収運用受託報酬 | 313,405 | 313,405 | - |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 15,932 | 15,932 | - |
| 資産計 | 7,408,210 | 7,408,210 | - |
| (1) 未払金 | |||
| ① 未払収益分配金 | (1,205) | (1,205) | - |
| ② 未払償還金 | (5,660) | (5,660) | - |
| ③ 未払手数料 | (258,107) | (258,107) | - |
| ④ その他未払金 | (44,843) | (44,843) | - |
| (2) 未払費用 | (330,334) | (330,334) | - |
| 負債計 | (640,152) | (640,152) | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券(投資信託)
公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
| ① 非上場株式 | 30,200 |
| ② 子会社株式 | 5,386 |
| ③ 長期差入保証金 | 125,079 |
| 合計 | 160,665 |
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、中間貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 取得原価 | 中間貸借対照表 計上額 | 差額 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) その他の証券 | 9,586 | 10,033 | 446 |
| 小計 | 9,586 | 10,033 | 446 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) その他の証券 | 6,102 | 5,899 | △202 |
| 小計 | 6,102 | 5,899 | △202 | |
| 合計 | 15,689 | 15,932 | 243 | |
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(1株当たり情報)
| 第37期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 6,350円88銭 | |
| 1株当たり中間純損失金額 | △76円95銭 | |
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎 | ||
| 中間純損失(千円) | △83,302 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | |
| 普通株式に係る中間純損失(千円) | △83,302 | |
| 期中平均株式数(千株) | 1,082 | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。