有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年4月12日-平成29年4月11日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 2～15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第36期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第37期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
長期差入保証金については、主に本社ビルの賃貸借契約に基づき差入れたものであり、信用リスクの影響は軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク(資金繰りリスク、信用リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は107,042千円であり、売却益の合計額は52,535千円、売却損の合計額は2,642千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
第37期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は39,705千円であり、売却益の合計額は725千円、売却損の合計額は6,007千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
(退職給付関係)
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の一部について平成16年7月より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しました。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 402,572千円
退職給付費用 47,397千円
退職給付の支払額 △39,691千円
退職給付引当金の期末残高 410,278千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 410,278千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,278千円
退職給付引当金 410,278千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,278千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 47,397千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 8,275千円
第37期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の一部について平成16年7月より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しました。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 410,278千円
退職給付費用 42,832千円
退職給付の支払額 △44,904千円
退職給付引当金の期末残高 408,206千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 408,206千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,206千円
退職給付引当金 408,206千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,206千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 42,832千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 8,486千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第37期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。
第37期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)投資顧問料については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第37期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 2～15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第36期 (平成28年3月31日現在) | 第37期 (平成29年3月31日現在) |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物 6,710千円 器具備品 83,324千円 その他 224千円 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物 21,507千円 器具備品 92,906千円 その他 392千円 |
(損益計算書関係)
| 第36期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第37期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 器具備品 315千円 ソフトウェア 677千円 | ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 器具備品 1千円 ソフトウェア 48千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第36期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(千株) | 当事業年度増加 株式数(千株) | 当事業年度減少 株式数(千株) | 当事業年度末 株式数(千株) |
| 普通株式 | 1,082 | - | - | 1,082 |
| 合計 | 1,082 | - | - | 1,082 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第37期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(千株) | 当事業年度増加 株式数(千株) | 当事業年度減少 株式数(千株) | 当事業年度末 株式数(千株) |
| 普通株式 | 1,082 | - | - | 1,082 |
| 合計 | 1,082 | - | - | 1,082 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
長期差入保証金については、主に本社ビルの賃貸借契約に基づき差入れたものであり、信用リスクの影響は軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク(資金繰りリスク、信用リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 預金 (2) 未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 投資有価証券 ① その他有価証券 | 6,399,568 125,183 541,361 313,690 32,850 | 6,399,568 125,183 541,361 313,690 32,850 | - - - - - |
| 資産計 | 7,412,654 | 7,412,654 | - |
| (1) 未払金 ① 未払収益分配金 ② 未払償還金 ③ 未払手数料 ④ その他未払金 (2) 未払費用 | (1,205) (5,660) (210,892) (74,055) (268,567) | (1,205) (5,660) (210,892) (74,055) (268,567) | - - - - - |
| 負債計 | (560,381) | (560,381) | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| ① 非上場株式 | 30,200 |
| ② 子会社株式 | 5,386 |
| ③ 長期差入保証金 | 185,682 |
| 合計 | 221,269 |
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 6,399,568 | - | - |
| 未収入金 | 125,183 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 541,361 | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 313,690 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | 23,921 | 1,400 | 7,528 |
| 合計 | 7,403,725 | 1,400 | 7,528 |
第37期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 預金 (2) 未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 投資有価証券 ① その他有価証券 | 6,642,674 48,324 854,047 383,416 8,329 | 6,642,674 48,324 854,047 383,416 8,329 | - - - - - |
| 資産計 | 7,936,792 | 7,936,792 | - |
| (1) 未払金 ① 未払収益分配金 ② 未払償還金 ③ 未払手数料 ④ その他未払金 (2) 未払費用 | (1,704) (5,660) (343,787) (45,350) (583,303) | (1,704) (5,660) (343,787) (45,350) (583,303) | - - - - - |
| 負債計 | (979,807) | (979,807) | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| ① 非上場株式 | 30,200 |
| ② 子会社株式 | 5,386 |
| ③ 長期差入保証金 | 122,433 |
| 合計 | 158,019 |
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 6,642,674 | - | - |
| 未収入金 | 48,324 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 854,047 | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 383,416 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | 999 | 6,274 | 1,055 |
| 合計 | 7,929,462 | 6,274 | 1,055 |
(有価証券関係)
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は107,042千円であり、売却益の合計額は52,535千円、売却損の合計額は2,642千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 種類(*) | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) その他の証券 | 14,353 | 16,214 | 1,861 |
| 小計 | 14,353 | 16,214 | 1,861 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) その他の証券 | 22,156 | 16,635 | △5,520 |
| 小計 | 22,156 | 16,635 | △5,520 | |
| 合計 | 36,509 | 32,850 | △3,659 | |
第37期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は39,705千円であり、売却益の合計額は725千円、売却損の合計額は6,007千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 種類(*) | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) その他の証券 | 3,250 | 3,515 | 265 |
| 小計 | 3,250 | 3,515 | 265 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) その他の証券 | 4,922 | 4,813 | △109 |
| 小計 | 4,922 | 4,813 | △109 | |
| 合計 | 8,172 | 8,329 | 156 | |
(退職給付関係)
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の一部について平成16年7月より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しました。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 402,572千円
退職給付費用 47,397千円
退職給付の支払額 △39,691千円
退職給付引当金の期末残高 410,278千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 410,278千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,278千円
退職給付引当金 410,278千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,278千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 47,397千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 8,275千円
第37期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の一部について平成16年7月より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しました。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 410,278千円
退職給付費用 42,832千円
退職給付の支払額 △44,904千円
退職給付引当金の期末残高 408,206千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 408,206千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,206千円
退職給付引当金 408,206千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,206千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 42,832千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 8,486千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第36期(平成28年3月31日現在) | 第37期(平成29年3月31日現在) | ||||||
| (単位:千円) | (単位:千円) | ||||||
| (繰延税金資産) | |||||||
| 賞与引当金 | 35,621 | 28,117 | |||||
| 未払事業税 | - | 2,741 | |||||
| 未払社会保険料 | 5,848 | 4,731 | |||||
| 退職給付引当金 | 133,942 | 130,989 | |||||
| 子会社株式評価損 | 1,246 | 1,246 | |||||
| 連結納税加入に伴う有価証券 時価評価益 | 15,056 | 15,056 | |||||
| 減価償却超過額否認 | 2,962 | - | |||||
| 長期差入保証金 | 29,925 | 2,700 | |||||
| 本社移転費用 | 24,338 | 75 | |||||
| 繰越欠損金 | 24,938 | 39,461 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,120 | - | |||||
| その他 | 5,468 | 5,200 | |||||
| 小計 | 280,470 | 230,321 | |||||
| 評価性引当額 | △93,346 | △73,487 | |||||
| 繰延税金資産計 | 187,123 | 156,833 | |||||
| (繰延税金負債) | |||||||
| 未収事業税 | 139 | - | |||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 47 | |||||
| 繰延税金負債計 | 139 | 47 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 186,983 | 156,785 | |||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第36期(平成28年3月31日現在) | 第37期(平成29年3月31日現在) | |||
| 税引前当期純損失を計上しているため | 税引前当期純損失を計上しているため | |||
| 注記を省略しております。 | 注記を省略しております。 |
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 第36期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第37期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首残高 | 163,632千円 | 158,204千円 |
| 賃貸借契約締結にともなう増加額 | 52,929 | - |
| 見積りの変更による増加額(△減少額) | △58,356 | △5,382 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △99,893 |
| 期末残高 | 158,204 | 52,929 |
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第37期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱T&D ホール ディン グス | 東京都 中央区 | 207,111 | 持株 会社 | (被所有) 直接 100 | 経営管理 役員の兼任 | 連結納税に 伴う受取 予定額(*1) | 113,644 | 未収 入金 | 113,644 |
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。
第37期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | ㈱T&D ホール ディン グス | 東京都 中央区 | 207,111 | 持株 会社 | (被所有) 直接 100 | 経営管理 役員の兼任 | 連結納税に伴う受取 予定額(*1) | 48,324 | 未収 入金 | 48,324 |
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 大同生命 保険㈱ | 大阪府 大阪市 | 110,000 | 生命 保険業 | - | 投資顧問契約の締結 役員の兼任 | 投資顧 問契約 (*1) | 311,115 | 未収運用受託報酬 | 90,373 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)投資顧問料については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第37期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 大同生命 保険㈱ | 大阪府 大阪市 | 110,000 | 生命 保険業 | - | 投資顧問契約の締結 役員の兼任 | 投資顧 問契約 (*1) | 321,896 | 未収運用受託報酬 | 86,177 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 第36期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第37期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 6,425.34円 | 1株当たり純資産額 | 6,441.29円 |
| 1株当たり当期純損失金額 | △390.40円 | 1株当たり当期純利益金額 | 13.50円 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
| 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 | 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 | ||
| 当期純損失(千円) | △422,613 | 当期純利益(千円) | 14,622 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失(千円) | △422,613 | 普通株式に係る当期純利益(千円) | 14,622 |
| 期中平均株式数(千株) | 1,082 | 期中平均株式数(千株) | 1,082 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。