(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	株主資本
		利益剰余金
	資本金	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計	株主資本 合 計	純資産合計
			繰越利益 剰余金
当期首残高	495,000	123,750	788,541	912,291	1,407,291	1,407,291
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△788,000	△788,000	△788,000	△788,000
当期純利益	-	-	730,155	730,155	730,155	730,155
当期変動額合計	-	-	△57,844	△57,844	△57,844	△57,844
当期末残高	495,000	123,750	730,696	854,446	1,349,446	1,349,446

当事業年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	株主資本
		利益剰余金
	資本金	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計	株主資本 合 計	純資産合計
			繰越利益 剰余金
当期首残高	495,000	123,750	730,696	854,446	1,349,446	1,349,446
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△ 700,000	△ 700,000	△ 700,000	△ 700,000
当期純利益	-	-	657,784	657,784	657,784	657,784
当期変動額合計	-	-	△ 42,215	△ 42,215	△ 42,215	△ 42,215
当期末残高	495,000	123,750	688,481	812,231	1,307,231	1,307,231

重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5年
器具備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 10年
2 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付引当金として計上しております。但し、当事業年度には対象従業員がいない為、引当計上はしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の在任中の貢献に報いるために、役員退職慰労金制度の内規に基づき当事業年度末における要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。