本投資法人の主要な関係法人に以下のとおり異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資主名簿に関する事務及び機関の運営に関する事務に関し、当該一般事務受託者を三井住友信託銀行株式会社から以下の通り変更します。なお、本投資法人の計算、会計帳簿の作成及び納税に関する事務については引き続き三井住友信託銀行株式会社が受託します。
(1)主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
① 名称
主要な関係法人となることが決定された法人の名称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額
2,473億円(平成28年3月31日現在)
③ 関係業務の概要
(イ)投資主名簿管理事務
a.投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務、b.投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行に関する事務及び合併等の臨時事務、c.投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付及びこれらの返戻履歴の管理、議決権行使書の作成、受理及び集計並びに投資主総会受付事務補助に関する事務、d.投資主に対して分配する金銭の計算及び支払いに関する事務、e.新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務、f.新投資口予約権の発行に関する事務等の臨時事務、g.新投資口予約権の行使に関する事務、h.自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務、i.投資主名簿及び新投資口予約原簿の閲覧又は謄写若しくは各種証明書の発行に関する事務、j.受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務、k.投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務、l.法令又は投資主名簿管理事務に係る事務委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務、m.投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務、n.総投資主通知等の受理に関する事務、o.みずほ信託銀行株式会社が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合、p.本投資法人の情報提供請求権行使にかかる取次ぎに関する事務、q.振替機関からの個別投資主通知の本投資法人への取次ぎに関する事務、r.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に関する事務、s.上記a,乃至r.掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付、t.上記a.乃至s.に掲げる委託事務に付随する事務、u.上記a.乃至t.に関する照会に対する応答並びにv.上記a.乃至u.に掲げる事務のほか協議のうえ定める事務
(ロ)機関運営事務
a.本投資法人の機関(役員会及び投資主総会)の運営に関する事務並びにb.その他a.に準ずる業務又は付随する業務で、事務規程に定めるもの
(2)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
本投資法人の一般事務の更なる強化と一層の効率化を図るため
② 異動の年月日
平成28年9月29日。なお、投資主名簿管理事務については、平成29年5月末までに開催される予定の投資主総会開催日の翌日又は平成29年2月期の決算期に関する分配金支払開始日のうちいずれか遅い日のうち別途合意した日に、みずほ信託銀行株式会社が運営の受託を開始する予定です。