有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年10月25日-平成31年4月24日)
(3)【株主資本等変動計算書】
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121千円は、「事務過誤費」5千円、「その他」115千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273,815千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
| 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本金 | 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | 株主資本 合計 | |
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 3,035,695 | 3,035,695 | 4,998,975 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △200,000 | △200,000 | △200,000 | |||
| 当期純利益 | 550,260 | 550,260 | 550,260 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 350,260 | 350,260 | 350,260 |
| 当期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 3,385,956 | 3,385,956 | 5,349,236 |
| 評価・換算差額等 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | 純資産 合計 | ||||
| 当期首残高 | 902 | 902 | 4,999,878 | |||
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △200,000 | |||||
| 当期純利益 | 550,260 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,475 | 1,475 | 1,475 | |||
| 当期変動額合計 | 1,475 | 1,475 | 351,736 | |||
| 当期末残高 | 2,378 | 2,378 | 5,351,614 | |||
| 当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本金 | 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | 株主資本 合計 | |
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 3,385,956 | 3,385,956 | 5,349,236 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △240,000 | △240,000 | △240,000 | |||
| 当期純利益 | 529,156 | 529,156 | 529,156 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 289,156 | 289,156 | 289,156 |
| 当期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 3,675,113 | 3,675,113 | 5,638,393 |
| 評価・換算差額等 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | 純資産合計 | ||||
| 当期首残高 | 2,378 | 2,378 | 5,351,614 | |||
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △240,000 | |||||
| 当期純利益 | 529,156 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 5,578 | 5,578 | 5,578 | |||
| 当期変動額合計 | 5,578 | 5,578 | 294,735 | |||
| 当期末残高 | 7,956 | 7,956 | 5,646,349 | |||
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121千円は、「事務過誤費」5千円、「その他」115千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273,815千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。