(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)					(単位:千円)
	株主資本
		資本剰余金		利益剰余金
	資本金	資本 準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計	株主資本 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,550,000	413,280	413,280	3,385,956	3,385,956	5,349,236
当期変動額
剰余金の配当				△240,000	△240,000	△240,000
当期純利益				529,156	529,156	529,156
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	289,156	289,156	289,156
当期末残高	1,550,000	413,280	413,280	3,675,113	3,675,113	5,638,393
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計	純資産 合計
当期首残高	2,378	2,378	5,351,614
当期変動額
剰余金の配当			△240,000
当期純利益			529,156
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	5,578	5,578	5,578
当期変動額合計	5,578	5,578	294,735
当期末残高	7,956	7,956	5,646,349

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)					(単位:千円)
	株主資本
		資本剰余金		利益剰余金
	資本金	資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計	株主資本 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,550,000	413,280	413,280	3,675,113	3,675,113	5,638,393
当期変動額
剰余金の配当				△3,000,000	△3,000,000	△3,000,000
当期純利益				582,355	582,355	582,355
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	△2,417,644	△2,417,644	△2,417,644
当期末残高	1,550,000	413,280	413,280	1,257,468	1,257,468	3,220,749
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計	純資産合計
当期首残高	7,956	7,956	5,646,349
当期変動額
剰余金の配当			△3,000,000
当期純利益			582,355
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△11,103	△11,103	△11,103
当期変動額合計	△11,103	△11,103	△2,428,747
当期末残高	△3,147	△3,147	3,217,602

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,826千円は、「保険配当金」366千円及び「その他」2,459千円として組み替えております。