有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和3年4月27日-令和3年10月25日)
(3)【株主資本等変動計算書】
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を認別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
| 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本金 | 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | 株主資本 合計 | |
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 3,675,113 | 3,675,113 | 5,638,393 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △3,000,000 | △3,000,000 | △3,000,000 | |||
| 当期純利益 | 582,355 | 582,355 | 582,355 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △2,417,644 | △2,417,644 | △2,417,644 |
| 当期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 1,257,468 | 1,257,468 | 3,220,749 |
| 評価・換算差額等 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | 純資産 合計 | ||||
| 当期首残高 | 7,956 | 7,956 | 5,646,349 | |||
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △3,000,000 | |||||
| 当期純利益 | 582,355 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △11,103 | △11,103 | △11,103 | |||
| 当期変動額合計 | △11,103 | △11,103 | △2,428,747 | |||
| 当期末残高 | △3,147 | △3,147 | 3,217,602 | |||
| 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本金 | 資本 準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | 株主資本 合計 | |
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 1,257,468 | 1,257,468 | 3,220,749 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △ 640,000 | △ 640,000 | △ 640,000 | |||
| 当期純利益 | 852,352 | 852,352 | 852,352 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 212,353 | 212,353 | 212,353 |
| 当期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 1,469,821 | 1,469,821 | 3,433,101 |
| 評価・換算差額等 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | 純資産合計 | ||||
| 当期首残高 | △3,147 | △3,147 | 3,217,602 | |||
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △ 640,000 | |||||
| 当期純利益 | 852,352 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 44,879 | 44,879 | 44,879 | |||
| 当期変動額合計 | 44,879 | 44,879 | 257,232 | |||
| 当期末残高 | 41,732 | 41,732 | 3,474,834 | |||
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を認別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。