臨時報告書(内国特定有価証券)
- 【提出】
- 2016/06/23 15:02
- 【資料】
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提出理由
平成28年熊本地震(以下「本地震」といいます。)により、本投資法人の保有資産のうちイオンモール熊本(以下「本物件」といいます。)につき重要な災害が発生し、本投資法人の経営成績に著しい影響を与える事象となりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項並びに同条第2項第5号及び第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
重要な災害の発生
(1)重要な災害の発生年月日
平成28年4月14日及び16日
(2)重要な災害が発生した場所
イオンモール熊本(所在地:熊本県上益城郡)
(3)重要な災害により被害を受けた資産(有価証券を除く。)の種類及び帳簿価額並びにそれに対し支払われた保険金額
① 資産の種類及び帳簿価額
本地震により、本物件が被災し、建物の被害状況並びに店舗の現状及び営業再開の見通し等は下表のとおりですが、被害状況は未確定であり、本報告書提出日現在、被害資産の帳簿価額の把握は困難です。
イオンモール熊本概略図
② 支払われた保険金額
保険金額の支払はありません。
(4)重要な災害による被害が本投資法人の運用実績に及ぼす影響及び損益に与える影響額
震源に近い本物件においては、本地震による大きな被害が発生しました。本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるイオン・リートマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本地震の発生後、本物件の建築時の施工者である株式会社竹中工務店(以下「本物件施工者」といいます。)に対し、本物件の被害状況についての詳細確認及び復旧対応等に関する調査を依頼していますが、本報告書提出日現在、本物件施工者による確認・調査作業を継続中で、本物件の復旧費用の詳細についても調査中です。
本物件の復旧に際し、今後多額の修繕費及び資本的支出を計上する可能性が高く、平成28年7月期について純損失となる可能性があると判明しました。また、平成29年1月期についても、前期繰越損失が発生する可能性があることも判明しました。しかしながら、本報告書提出日現在、その影響額の正確な算定を行うことが困難です。
平成28年4月14日及び16日
(2)重要な災害が発生した場所
イオンモール熊本(所在地:熊本県上益城郡)
(3)重要な災害により被害を受けた資産(有価証券を除く。)の種類及び帳簿価額並びにそれに対し支払われた保険金額
① 資産の種類及び帳簿価額
本地震により、本物件が被災し、建物の被害状況並びに店舗の現状及び営業再開の見通し等は下表のとおりですが、被害状況は未確定であり、本報告書提出日現在、被害資産の帳簿価額の把握は困難です。
サブ核ゾーン | 西モール | 東モール | 核店舗(イオン熊本店) | |
被害状況 概略 | 液状化による基礎沈下天井落下 間仕切壁倒壊 床タイル破損 等 | 液状化による基礎沈下壁・天井落下 床タイル破損 設備機器落下 等 | 天井落下 床タイル破損 等 | 天井落下 設備機器落下 外壁破損 等 |
現状 | 被害状況の詳細調査中 | 被害状況の詳細調査中 | 平成28年7月20日営業再開に向け復旧工事中 | 1階:平成28年4月20日 営業再開済 2階:平成28年7月20日 営業再開に向け復旧工事中 |
イオンモール熊本概略図
② 支払われた保険金額
保険金額の支払はありません。
(4)重要な災害による被害が本投資法人の運用実績に及ぼす影響及び損益に与える影響額
震源に近い本物件においては、本地震による大きな被害が発生しました。本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるイオン・リートマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本地震の発生後、本物件の建築時の施工者である株式会社竹中工務店(以下「本物件施工者」といいます。)に対し、本物件の被害状況についての詳細確認及び復旧対応等に関する調査を依頼していますが、本報告書提出日現在、本物件施工者による確認・調査作業を継続中で、本物件の復旧費用の詳細についても調査中です。
本物件の復旧に際し、今後多額の修繕費及び資本的支出を計上する可能性が高く、平成28年7月期について純損失となる可能性があると判明しました。また、平成29年1月期についても、前期繰越損失が発生する可能性があることも判明しました。しかしながら、本報告書提出日現在、その影響額の正確な算定を行うことが困難です。