有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年12月27日-平成26年6月25日)
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは主として優先証券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクが
あります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①優先証券※の価格変動リスク
・優先証券の価格は、金利、発行体の財務状況等により変動します。一般的に、金利の上昇、発行体の財務状況の悪化等は、優先証券の価格の下落の要因と考えられます。優先証券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
※劣後債を含みます。
・優先証券には、主に以下のような固有のリスクがあります。ただし、以下の記述は優先証券固有のリスクをすべて網羅したものではありません。
1)弁済順位に関するリスク(劣後リスク)
一般的に優先証券の弁済順位は株式に優先し、普通社債等より劣後します。したがって、発行体
が破綻等に陥った場合、他の優先する債務が弁済されない限り、元利金の支払いを受けることが
できません。
2)繰上償還延期および買い戻しに関するリスク
一般的に優先証券には、繰上償還条項が付与されていますが、予定された期日に繰上償還が実施
されない場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合等には、価格が大きく下落する可能性があります。
また、発行体は繰上償還以外に、時価を基準に優先証券の買い戻しを行う場合があります。
それに応じて売却したときに損失が生じ、基準価額が下落する場合があります。
3)利息、配当および元本に関するリスク
優先証券には、利息または配当の支払繰延条項等が付与されている証券があります。発行体の
財務状況の変化、金融規制当局の動向、その他当該支払繰延条項等に規定された条件が満たされた場合には、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性、利息、配当または元本が減額される可能性があります。
②信用リスク
・発行体の財務内容の悪化等により元金や利金等の支払い等、発行体による債務の履行が遅滞する、あるいは履行されないリスクです。ファンドが主要投資対象とする優先証券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化といった事態は信用リスクの上昇を招くことがあります。この場合、優先証券の価格の下落や為替ヘッジ等における障害の発生による不測のコスト上昇等を招くことがあります。
優先証券は一般的に同一の発行体が発行する普通社債より低い格付となるため、発行体の信用状況等が悪化した場合、普通社債以上に価格が大きく下落する可能性があります。また、投資適格未満の優先証券に投資することがあります。これらを要因として、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・優先証券の発行体および為替ヘッジ等の取引相手方が破産した場合は、投資資金の全部あるいは一部を回収することができなくなることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
③流動性リスク
短期間で大量の換金があった場合等には組入有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、優先証券は、公社債と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクが高い傾向にあります。
④為替変動リスク
外貨建資産は、為替レートの変動により円換算価格が変動します。ファンドが投資する外貨建資産については、対円で為替ヘッジを行いますが、円金利がヘッジ対象通貨に係る金利より低い場合には、両通貨の短期金利差相当分のヘッジコストがかかります。また、為替ヘッジを行った場合でも為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤特定の業種・発行体※・銘柄への集中投資リスク
・ファンドは、金融機関が実質的に発行した優先証券を中心に投資するため、個別の金融機関の経営・財務状況、金融規制当局や政府等の金融機関に対する規制、行政方針や金融情勢の変化等、金融セクター固有の要因により影響を受けます。また、同一発行体の発行した証券への投資比率が高くなる可能性があります。したがって、多くの業種に幅広く分散投資された投資信託に比べ、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
※金融機関やそのグループ全体を指します。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 規制の変更に関する留意点
ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。将来、優先証券に関する規制や基準が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
② 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ ファンドの繰上償還
ファンドは、投資信託財産の純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
④ その他の留意事項
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある場合等は、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込みの受付を制限または中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みを取消すことがあります。
購入・換金の申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行った当日の購入・換金の申込みを撤回できます。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(5) リスク管理体制
アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行っております。
運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。
運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じております。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
(ご参考)
《アムンディ(投資顧問会社)のリスク管理体制》
アムンディのリスクモニターおよびリスク管理は次の3段階で行っています。
・運用上のリスク管理
ファンドの運用を担当する運用チームは、中間管理部・業務部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポジション流動性、パフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。モニタリングだけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内規程の遵守状況の確認を行います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、発行体信用リスクおよび運用監査の3項目のチェックを行います。ファンド・マネージャーとは別のレポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。
また、コンプライアンス・チームは社内外の法令遵守等についてのチェックを行います。
・外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディの母体)およびアムンディの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
ファンドは主として優先証券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクが
あります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①優先証券※の価格変動リスク
・優先証券の価格は、金利、発行体の財務状況等により変動します。一般的に、金利の上昇、発行体の財務状況の悪化等は、優先証券の価格の下落の要因と考えられます。優先証券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
※劣後債を含みます。
・優先証券には、主に以下のような固有のリスクがあります。ただし、以下の記述は優先証券固有のリスクをすべて網羅したものではありません。
1)弁済順位に関するリスク(劣後リスク)
一般的に優先証券の弁済順位は株式に優先し、普通社債等より劣後します。したがって、発行体
が破綻等に陥った場合、他の優先する債務が弁済されない限り、元利金の支払いを受けることが
できません。
2)繰上償還延期および買い戻しに関するリスク
一般的に優先証券には、繰上償還条項が付与されていますが、予定された期日に繰上償還が実施
されない場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合等には、価格が大きく下落する可能性があります。
また、発行体は繰上償還以外に、時価を基準に優先証券の買い戻しを行う場合があります。
それに応じて売却したときに損失が生じ、基準価額が下落する場合があります。
3)利息、配当および元本に関するリスク
優先証券には、利息または配当の支払繰延条項等が付与されている証券があります。発行体の
財務状況の変化、金融規制当局の動向、その他当該支払繰延条項等に規定された条件が満たされた場合には、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性、利息、配当または元本が減額される可能性があります。
②信用リスク
・発行体の財務内容の悪化等により元金や利金等の支払い等、発行体による債務の履行が遅滞する、あるいは履行されないリスクです。ファンドが主要投資対象とする優先証券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化といった事態は信用リスクの上昇を招くことがあります。この場合、優先証券の価格の下落や為替ヘッジ等における障害の発生による不測のコスト上昇等を招くことがあります。
優先証券は一般的に同一の発行体が発行する普通社債より低い格付となるため、発行体の信用状況等が悪化した場合、普通社債以上に価格が大きく下落する可能性があります。また、投資適格未満の優先証券に投資することがあります。これらを要因として、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・優先証券の発行体および為替ヘッジ等の取引相手方が破産した場合は、投資資金の全部あるいは一部を回収することができなくなることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
③流動性リスク
短期間で大量の換金があった場合等には組入有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、優先証券は、公社債と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクが高い傾向にあります。
④為替変動リスク
外貨建資産は、為替レートの変動により円換算価格が変動します。ファンドが投資する外貨建資産については、対円で為替ヘッジを行いますが、円金利がヘッジ対象通貨に係る金利より低い場合には、両通貨の短期金利差相当分のヘッジコストがかかります。また、為替ヘッジを行った場合でも為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤特定の業種・発行体※・銘柄への集中投資リスク
・ファンドは、金融機関が実質的に発行した優先証券を中心に投資するため、個別の金融機関の経営・財務状況、金融規制当局や政府等の金融機関に対する規制、行政方針や金融情勢の変化等、金融セクター固有の要因により影響を受けます。また、同一発行体の発行した証券への投資比率が高くなる可能性があります。したがって、多くの業種に幅広く分散投資された投資信託に比べ、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
※金融機関やそのグループ全体を指します。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 規制の変更に関する留意点
ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。将来、優先証券に関する規制や基準が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
② 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ ファンドの繰上償還
ファンドは、投資信託財産の純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
④ その他の留意事項
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある場合等は、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込みの受付を制限または中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みを取消すことがあります。
購入・換金の申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行った当日の購入・換金の申込みを撤回できます。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(5) リスク管理体制
アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行っております。
運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。
運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じております。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
(ご参考)
《アムンディ(投資顧問会社)のリスク管理体制》
アムンディのリスクモニターおよびリスク管理は次の3段階で行っています。
・運用上のリスク管理
ファンドの運用を担当する運用チームは、中間管理部・業務部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポジション流動性、パフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。モニタリングだけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内規程の遵守状況の確認を行います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、発行体信用リスクおよび運用監査の3項目のチェックを行います。ファンド・マネージャーとは別のレポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。
また、コンプライアンス・チームは社内外の法令遵守等についてのチェックを行います。
・外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディの母体)およびアムンディの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。