有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年2月14日-平成26年7月15日)
重要な会計方針
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当
②金銭以外による配当
第29期(自平成25年4月1日至平成25年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第28期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。又、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1)未払費用、2)未払手数料、3)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額371,079千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第29期(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金に限定しております。又、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1)未払費用、2)未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額385,081千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
(退職給付関係)
第28期(平成25年3月31日現在)
第29期(平成25年12月31日現在)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(関連当事者情報)
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項ありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1 増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。
*2 消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*3 貸付金は1,254,000千円及び1,174,604千円の二契約がありましたが、平成24年8月13日をもって未収利息を含めた全額が、現物配当として当社の親会社であるパインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス B.V.に対し債権譲渡されました。
*4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第29期(自平成25年4月1日 至平成25年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項ありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社
該当事項ありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1 消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
(1株当たり情報)
(注) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
2.中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(2) 中間損益計算書
(3) 中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間 (自平成26年1月1日 至平成26年6月30日)
重要な会計方針
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第30期 中間会計期間(自平成26年1月1日 至平成26年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1)未払費用、2)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額457,209千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(有価証券関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式 移動平均法による原価法 |
| (2)その他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法 | |
| (3)その他有価証券(時価のあるもの) 期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | |
| 2. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。 |
| (2)無形固定資産 1.ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。 2.のれんについては、定額法により、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。 | |
| (3)長期前払費用 定額法により償却しております。 | |
| 3. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
| (2)役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 | |
| (3)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。 | |
| (4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。 | |
| 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。 |
| (2)決算日の変更に関する事項 当社は、平成25年6月28日の株主総会の決議において、パインブリッジ・グループの連結決算日との統一による事業運営の効率化を目的として、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い当事業年度は、平成25年4月1日から平成25年12月31日までの9ヶ月間となっております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第28期 平成25年3月31日現在 | 第29期 平成25年12月31日現在 | ||||
| *1 有形固定資産の減価償却累計額 | *1 有形固定資産の減価償却累計額 | ||||
| 建物附属設備 | 161,833 | 千円 | 建物附属設備 | 72,579 | 千円 |
| 工具器具備品 | 127,369 | 千円 | 工具器具備品 | 111,356 | 千円 |
| *2 信託資産 | *2 信託資産 | ||||
| 現金・預金のうち、10,143千円は、直販顧客分別金信託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託しております。 | 現金・預金のうち、10,145千円は、直販顧客分別金信託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託しております。 | ||||
(損益計算書関係)
| 第28期 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日 | 第29期 自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日 | |||||
| *1 固定資産除却損は、建物付属設備2,010千円、工具器具備品632千円、ソフトウェア6,393千円であります。 | *1 固定資産除却損は、建物付属設備3,488千円、工具器具備品1,783千円であります。 | |||||
| *2 減損損失 当事業年度において、当社は以下の通り減損損失を計上致しました。 | ||||||
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) | |||
| 本社(東京都 千代田区) | 第一種金 融商品取 引業 | のれん | 301,757 | |||
| 資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいております。 | ||||||
| 当社は、上記資産に係る事業の廃止を予定しており、当該事業に係る既存契約の解約状況及び市場動向を勘案して評価した結果、のれん未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 | ||||||
| 尚、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、割引率の算定はしておりません。 | ||||||
| *3 諸税金 | ||||||
| 子会社取得に伴い、海外で贈与税84,600千円を申告納付致しました。 | ||||||
(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 41,000 株 | - | - | 41,000 株 |
| 合 計 | 41,000 株 | - | - | 41,000 株 |
(1)配当金支払額
①金銭による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月29日の 定時株主総会 | 普通株式 | 51,998 | 1,268 | 平成24年3月31日 | 平成24年8月13日 |
②金銭以外による配当
| 決議 | 株式の 種類 | 配当財産の種類 | 配当財産の 帳簿価額 (千円) | 一株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月29日の 定時株主総会 | 普通株式 | パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス US LLCに対する貸付金債権及び利息債権 | 2,442,253 | 59,567 | 平成24年3月31日 | 平成24年8月13日 |
第29期(自平成25年4月1日至平成25年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 41,000 株 | - | - | 41,000 株 |
| 合 計 | 41,000 株 | - | - | 41,000 株 |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
| 第28期 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日 | 第29期 自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日 | ||||||||
| オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ||||||||
| 未経過リース料期末残高相当額 | 未経過リース料期末残高相当額 | ||||||||
| 1年内 | 158,990 | 千円 | 1年内 | 135,087 | 千円 | ||||
| 1年超 | 168,859 | 千円 | 1年超 | 67,543 | 千円 | ||||
| 合 計 | 327,849 | 千円 | 合 計 | 202,630 | 千円 | ||||
(金融商品関係)
第28期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。又、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 1)現金・預金 | 334,667 | 334,667 | - |
| 2)未収委託者報酬 | 1,596,855 | 1,596,855 | - |
| 3)未収運用受託報酬 | 223,887 | 223,887 | - |
| 資産計 | 2,155,409 | 2,155,409 | - |
| 1)未払費用 | 694,184 | 694,184 | - |
| 2)未払手数料 | 722,328 | 722,328 | - |
| 3)その他未払金 | 263,346 | 263,346 | - |
| 負債計 | 1,679,858 | 1,679,858 | - |
資産
1)現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1)未払費用、2)未払手数料、3)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額371,079千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 1)現金・預金 | 334,667 | - | - | - |
| 2)未収委託者報酬 | 1,596,855 | - | - | - |
| 3)未収運用受託報酬 | 223,887 | - | - | - |
| 合計 | 2,155,409 | - | - | - |
第29期(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金に限定しております。又、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 1)現金・預金 | 1,054,823 | 1,054,823 | - |
| 2)未収委託者報酬 | 1,181,050 | 1,181,050 | - |
| 3)未収運用受託報酬 | 359,900 | 359,900 | - |
| 資産計 | 2,595,773 | 2,595,773 | - |
| 1)未払費用 | 1,422,422 | 1,422,422 | - |
| 2)未払手数料 | 520,443 | 520,443 | - |
| 負債計 | 1,942,865 | 1,942,865 | - |
資産
1)現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1)未払費用、2)未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額385,081千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 1)現金・預金 | 1,054,823 | - | - | - |
| 2)未収委託者報酬 | 1,181,050 | - | - | - |
| 3)未収運用受託報酬 | 359,900 | - | - | - |
| 合計 | 2,595,773 | - | - | - |
| 第28期 平成25年3月31日現在 | 第29期 平成25年12月31日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
1.子会社株式及びその他の関係会社有価証券
| 1.子会社株式
| ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (注)表中のその他の関係会社有価証券は減損処理後の帳簿価額であります。尚、当事業年度において減損処理を行い、その他の関係会社有価証券評価損59,042千円を計上しております。 | 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 尚、上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
2.その他有価証券で時価のあるもの
| 2.その他有価証券で時価のあるもの
| ||||||||||||||||||||||||||||||||
3.当事業年度に売却したその他有価証券
| 3.当事業年度に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
第28期(平成25年3月31日現在)
| 1.採用している退職給付制度の概要 | |||
| 当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。 | |||
| 2.退職給付債務に関する事項 | |||
| 千円 | |||
| 退職給付債務 | 92,637 | ||
| 退職給付引当金 | 92,637 | ||
| 3.退職給付費用に関する事項 | |||
| 千円 | |||
| 勤務費用 | 13,714 | ||
| 退職給付費用 | 13,714 | ||
| 1.採用している退職給付制度の概要 | ||||
| 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型 | ||||
| の退職一時金制度を採用しております。 | ||||
| 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を | ||||
| 支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお | ||||
| ります。 | ||||
| 2.確定給付制度 | ||||
| (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 | ||||
| 千円 | ||||
| 期首における退職給付引当金 | 92,637 | |||
| 退職給付費用 | 9,297 | |||
| 退職給付の支払額 | △ 19,425 | |||
| 期末における退職給付引当金 | 82,509 | |||
| (2)退職給付に関連する損益 | ||||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 9,297千円 | |||
| 3.確定拠出制度 | ||||
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,025千円でありました。 | ||||
| 第28期 平成25年3月31日現在 | 第29期 平成25年12月31日現在 | |||||
| 1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳 | 1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳 | |||||
| (単位:千円) | (単位:千円) | |||||
| 繰延税金資産 | 繰延税金資産 | |||||
| 未払金否認 | 67,212 | 未払金否認 | 29,743 | |||
| 賞与引当金否認 | 19,489 | 賞与引当金否認 | 89,248 | |||
| 減価償却超過額 | 36,488 | 減価償却超過額 | 9,841 | |||
| 退職給付引当金否認 | 45,688 | 退職給付引当金否認 | 29,406 | |||
| 役員退職慰労引当金否認 | 9,982 | 役員退職慰労引当金否認 | 10,204 | |||
| 関係会社出資金評価損 | 22,350 | 繰越欠損金 | 718,427 | |||
| 繰越欠損金 | 705,802 | その他 | 60,344 | |||
| その他 | 63,269 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 970,281 | 繰延税金資産小計 | 947,213 | |||
| 評価性引当額 | △ 970,281 | 評価性引当額 | △ 947,213 | |||
| 繰延税金資産合計 | - | 繰延税金資産合計 | - | |||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | |||||
| 当事業年度は税引前当期純損失となっており、且つ税務上の課税所得も発生していないため、記載を省略しております。 | 法定実効税率 | 38.0% | ||||
| (調整) | ||||||
| 住民税均等割 | 2.9% | |||||
| 特定同族会社の留保金課税額 | 7.3% | |||||
| 評価性引当額 | △ 29.1% | |||||
| その他 | 2.5% | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.6% | |||||
| 第28期 平成25年3月31日現在 | 第29期 平成25年12月31日現在 | ||||||||||||||||||||||||
| 1.セグメント情報 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 | 1.セグメント情報 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 | ||||||||||||||||||||||||
| 2.関連情報 | 2.関連情報 | ||||||||||||||||||||||||
| (1)製品及びサービス毎の情報 | (1)製品及びサービス毎の情報 | ||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||
| (2)地域毎の情報 | (2)地域毎の情報 | ||||||||||||||||||||||||
| ①営業収益 | ①営業収益 | ||||||||||||||||||||||||
| 国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。 | 国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。 | ||||||||||||||||||||||||
| ②有形固定資産 | ②有形固定資産 | ||||||||||||||||||||||||
| 全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省略しております。 | 全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省略しております。 | ||||||||||||||||||||||||
| (3)主要な顧客毎の情報 | (3)主要な顧客毎の情報 | ||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||
| 当社が運用する投資信託のうち、委託者報酬の金額が営業収益の10%以上のものを記載しております。 | 当社が運用する投資信託のうち、委託者報酬の金額が営業収益の10%以上のものを記載しております。 | ||||||||||||||||||||||||
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項ありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 千INDルピー | 千円 | 千円 | |||||||||
| 子会社 | パインブリッジ・インベストメンツ・キャピタル・インディア・プライベート・リミテッド | インド、ムンバイ | 1,136,147 | 持株会社 | 所有直接 99.9% | 兼任二名 | - | 増資の 引受 *1 | 211,740 | - | - |
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 *2 | 科目 | 期末残高 *2 | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 千USドル | 千円 | 千円 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス US LLC | アメリカ、ニューヨーク州 | 156,980 | 持株 会社 | - | - | 経営管理 | 貸付金債権及び利息債権の親会社への譲渡による消滅 *3 | 2,442,253 | - | - |
| 千円 | 千円 | ||||||||||
| 役務提供に対する対価支払 | 435,890 | 未払費用 | 128,854 | ||||||||
| 千USドル | - | - | 一任及び助言契約 | 千円 | 千円 | ||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | パインブリッジ・インベストメンツ LLC | アメリカ、ニューヨーク州 | 2 | 投資運用会社 | 委託調査費の支払 *4 | 216,741 | 未払費用 | 83,655 | |||
| 千円 | 千円 | ||||||||||
| 役務提供に対する対価支払 | 39,467 | 未払費用 | 33,597 | ||||||||
| 千スターリングポンド | - | - | 一任及び助言契約 | 千円 | 千円 | ||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド | イギリス、ロンドン | 200 | 投資運用会社 | 委託調査費の支払 *4 | 404,020 | 未払費用 | 92,259 | |||
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1 増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。
*2 消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*3 貸付金は1,254,000千円及び1,174,604千円の二契約がありましたが、平成24年8月13日をもって未収利息を含めた全額が、現物配当として当社の親会社であるパインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス B.V.に対し債権譲渡されました。
*4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第29期(自平成25年4月1日 至平成25年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項ありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社
該当事項ありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 *1 | 科目 | 期末残高 *1 | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 千USドル | 千円 | 千円 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス US LLC | アメリカ、ニューヨーク州 | 159,682 | 持株 会社 | - | - | 経営管理 | 役務提供に対する対価支払 | 384,325 | 未払費用 | 545,018 |
| 千USドル | - | - | 千円 | 千円 | |||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | パインブリッジ・インベストメンツ LLC | アメリカ、ニューヨーク州 | 2 | 投資運用会社 | 一任及び助言契約 | 役務提供に対する対価受取 | 35,333 | 未収入金 | 66,839 | ||
| 千スターリングポンド | - | - | 千円 | 千円 | |||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド | イギリス、ロンドン | 200 | 投資運用会社 | 一任及び助言契約 | 役務提供に対する対価受取 | 20,273 | 未収入金 | 58,842 | ||
| 千円 | 千円 | ||||||||||
| 委託調査費の支払 *2 | 400,146 | 未払費用 | 160,159 | ||||||||
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1 消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
(1株当たり情報)
| 第28期 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日 | 第29期 自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日 | ||
| 1株当たり純資産額 | 27,534円3銭 | 1株当たり純資産額 | 29,487円99銭 |
| 1株当たり当期純損失金額 | 28,282円1銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 1,933円47銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりません。 | ||
(注) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 第28期 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日 | 第29期 自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日 | ||||
| 当期純損失 | 1,159,562 | 千円 | 当期純利益 | 79,272 | 千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | 普通株主に帰属しない金額 | - | ||
| 普通株主に係る当期純損失 | 1,159,562 | 千円 | 普通株主に係る当期純利益 | 79,272 | 千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 41,000 | 株 | 普通株式の期中平均株式数 | 41,000 | 株 |
2.中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 第30期中間会計期間末 (平成26年6月30日現在) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | *1 | 850,326 |
| 前払費用 | 35,817 | |
| 未収入金 | 18,284 | |
| 未収委託者報酬 | 1,236,616 | |
| 未収運用受託報酬 | 418,131 | |
| 立替金 | 39,543 | |
| 流動資産合計 | 2,598,718 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | *2 | 62,468 |
| 工具器具備品 | *2 | 17,283 |
| 有形固定資産合計 | 79,752 | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 24,524 | |
| 電話加入権 | 3,875 | |
| 無形固定資産合計 | 28,400 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 84,430 | |
| 関係会社株式 | 457,209 | |
| 敷金保証金 | 130,102 | |
| 長期前払費用 | 26,297 | |
| 預託金 | 74 | |
| 投資その他の資産合計 | 698,114 | |
| 固定資産合計 | 806,266 | |
| 資産合計 | 3,404,984 | |
| (単位:千円) | ||
| 第30期中間会計期間末 (平成26年6月30日現在) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 関係会社短期借入金 | 72,898 | |
| 預り金 | 13,245 | |
| 未払手数料 | 549,774 | |
| その他未払金 | 143,437 | |
| 未払費用 | 754,239 | |
| 前受収益 | 10,655 | |
| 未払法人税等 | 13,562 | |
| 未払消費税等 | *3 | 59,737 |
| 賞与引当金 | 188,178 | |
| 役員賞与引当金 | 24,925 | |
| 流動負債合計 | 1,830,654 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 83,348 | |
| 役員退職慰労引当金 | 29,045 | |
| 長期前受収益 | 25,763 | |
| その他 | 30,001 | |
| 固定負債合計 | 168,159 | |
| 負債合計 | 1,998,813 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 31,736 | |
| 資本剰余金合計 | 31,736 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 265,112 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 任意積立金 | 230,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 394,891 | |
| 利益剰余金合計 | 890,004 | |
| 株主資本合計 | 1,421,741 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △ 15,570 | |
| 評価・換算差額等合計 | △ 15,570 | |
| 純資産合計 | 1,406,171 | |
| 負債・純資産合計 | 3,404,984 | |
(2) 中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 第30期 中間会計期間 (自平成26年 1月 1日 至平成26年 6月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 3,424,102 | |
| 運用受託報酬 | 684,014 | |
| その他営業収益 | 28,017 | |
| 営業収益合計 | 4,136,135 | |
| 営業費用及び一般管理費 | *1 | 3,917,845 |
| 営業利益 | 218,289 | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | |
| 為替差益 | 5,854 | |
| 雑収入 | 60 | |
| 営業外収益合計 | 5,940 | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 831 | |
| 雑損失 | 731 | |
| 営業外費用合計 | 1,562 | |
| 経常利益 | 222,667 | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | *2 | 313 |
| 特別損失合計 | 313 | |
| 税引前中間純利益 | 222,353 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,729 | |
| 法人税等合計 | 20,729 | |
| 中間純利益 | 201,623 | |
(3) 中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間 (自平成26年1月1日 至平成26年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||||||
| 株 主 資 本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||||||||
| 資本金 | 資 本 剰 余 金 | 利 益 剰 余 金 | 株主資 本合計 | その他 有価証 券評価 差額金 | 評価・ 換算差 額等合 計 | ||||||
| 資本準 備金 | 資本剰余 金合計 | 利益準 備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | |||||||
| 任意積 立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 31,736 | 31,736 | 265,112 | 230,000 | 193,268 | 688,381 | 1,220,117 | △ 11,110 | △ 11,110 | 1,209,007 |
| 当中間期変動額 | |||||||||||
| 中間純利益 | - | - | - | - | - | 201,623 | 201,623 | 201,623 | - | - | 201,623 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △ 4,460 | △ 4,460 | △ 4,460 |
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | 201,623 | 201,623 | 201,623 | △ 4,460 | △ 4,460 | 197,163 |
| 当中間期末残高 | 500,000 | 31,736 | 31,736 | 265,112 | 230,000 | 394,891 | 890,004 | 1,421,741 | △ 15,570 | △ 15,570 | 1,406,171 |
重要な会計方針
| 第30期 中間会計期間 自 平成26年1月 1日 至 平成26年6月30日 | |
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券(時価のあるもの) 中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 2. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。 (2)無形固定資産 ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。 (3)長期前払費用 定額法により償却しております。 |
| 3. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 (2)役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。 (4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。 |
| 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第30期 中間会計期間末 平成26年6月30日現在 | |||
| *1.信託資産 | 現金・預金のうち、10,147千円は、直販顧客分別金信託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託しております。 | ||
| *2.有形固定資産の減価償却累計額 | 建物附属設備 | 77,730 | 千円 |
| 工具器具備品 | 111,944 | 千円 | |
| *3.消費税等の取り扱い | 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。 | ||
(中間損益計算書関係)
| 第30期 中間会計期間 自 平成26年1月 1日 至 平成26年6月30日 | |||
| *1. 減価償却実施額 | 有形固定資産 | 9,870 | 千円 |
| 無形固定資産 | 6,965 | 千円 | |
| *2. 固定資産除却損 | 無形固定資産 | 313 | 千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 第30期 中間会計期間 自 平成26年1月 1日 至 平成26年6月30日 | ||||||
| 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 | ||||||
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |||
| 普通株式 | 41,000 株 | - | - | 41,000 株 | ||
| 2. 自己株式に関する事項 | 該当事項はありません | |||||
| 3. 新株予約権等に関する事項 | 該当事項はありません | |||||
| 4. 配当に関する事項 | 該当事項はありません | |||||
| 第30期 中間会計期間 自 平成26年1月 1日 至 平成26年6月30日 | ||||
| オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ||||
| 1年内 | 135,087 | 千円 | ||
| 合計 | 135,087 | 千円 | ||
(金融商品関係)
第30期 中間会計期間(自平成26年1月1日 至平成26年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 1) 現金・預金 | 850,326 | 850,326 | - |
| 2) 未収委託者報酬 | 1,236,616 | 1,236,616 | - |
| 3) 未収運用受託報酬 | 418,131 | 418,131 | - |
| 資産計 | 2,505,073 | 2,505,073 | - |
| 1) 未払費用 | 754,239 | 754,239 | - |
| 2) 未払手数料 | 549,774 | 549,774 | - |
| 負債計 | 1,304,013 | 1,304,013 | - |
資産
1)現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1)未払費用、2)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額457,209千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(有価証券関係)
| 第30期 中間会計期間末 平成26年6月30日現在 | |||||
| 1.関係会社株式 | |||||
| (単位:千円) | |||||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | ||||
| 子会社株式 | 457,209 | ||||
| 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。 | |||||
| 2.その他有価証券で時価のあるもの | |||||
| (単位:千円) | |||||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||||
| 投資信託受益証券 | 84,430 | 100,000 | △ 15,570 | ||
(セグメント情報等)
| 第30期 中間会計期間 自 平成26年1月 1日 至 平成26年6月30日 | ||||||
| 1.セグメント情報 | ||||||
| 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 | ||||||
| 2.関連情報 | ||||||
| (1)製品及びサービス毎の情報 | (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |||
| 外部顧客への営業収益 | 3,424,102 | 684,014 | 28,017 | 4,136,135 | ||
| (2)地域毎の情報 | ||||||
| ①営業収益 | (単位:千円) | |||||
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 | |||
| 3,673,655 | 430,698 | 31,781 | 4,136,135 | |||
| (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | ||||||
| ②有形固定資産 | ||||||
| 全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省略しております。 | ||||||
| (3)主要な顧客毎の情報 | ||||||
| 外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 | ||||||
| 第30期 中間会計期間 自 平成26年1月 1日 至 平成26年6月30日 | |||
| 1株当たり純資産額 | 34,296円86銭 | ||
| 1株当たり中間純利益金額 | 4,917円64銭 | ||
| (注) | |||
| 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | |||
| 2.1株当たり中間純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。 | |||
| 中間損益計算書上の中間純利益 | 201,623千円 | ||
| 普通株式に係る中間純利益 | 201,623千円 | ||
| 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | 該当事項はありません | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | 41,000株 | ||