有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年10月8日-平成28年4月7日)

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2016/06/30 9:06
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48項目
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末
(平成26年3月31日)
当事業年度末
(平成27年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未払金4,601百万円
未払費用1,607
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未払金4,979百万円
未払費用1,411
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物565百万円
器具備品2,849
合計3,414
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物607百万円
器具備品3,052
合計3,659

◇ 損益計算書関係
前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取配当金3,568百万円
支払利息5
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取配当金3,966百万円
支払利息-
※2.役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。
※2.役員報酬の範囲額
(同左)
※3.固定資産除却損
器具備品6百万円
ソフトウェア11
合計17
※3.固定資産除却損
器具備品15百万円
ソフトウェア342
合計357

◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数
普通株式5,150,693株--5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成25年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額3,966百万円
配当の原資利益剰余金
1株当たり配当額770円
基準日平成25年3月31日
効力発生日平成25年6月21日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額10,043百万円
配当の原資利益剰余金
1株当たり配当額1,950円
基準日平成26年3月31日
効力発生日平成26年6月2日

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数
普通株式5,150,693株--5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成26年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額10,043百万円
配当の原資利益剰余金
1株当たり配当額1,950円
基準日平成26年3月31日
効力発生日平成26年6月2日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額19,933百万円
配当の原資利益剰余金
1株当たり配当額3,870円
基準日平成27年3月31日
効力発生日平成27年6月26日


◇ 金融商品関係
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)現金・預金247247-
(2)金銭の信託51,75851,758-
(3)未収委託者報酬10,74110,741-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券22,46722,467-
(5)関係会社株式3,064141,441138,377
資産計88,278226,656138,377
(6)未払金9,7209,720-
未払収益分配金22-
未払償還金3333-
未払手数料4,4934,493-
その他未払金5,1915,191-
(7)未払費用8,4208,420-
(8)未払法人税等1,9601,960-
負債計20,10020,100-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,080百万円、関係会社株式6,545百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について2,494百万円減損処理を行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
預金247---
金銭の信託51,758---
未収委託者報酬10,741---
有価証券11,800---
合計74,547---

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)現金・預金411411-
(2)金銭の信託56,82456,824-
(3)未収委託者報酬12,67912,679-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券27,39827,398-
(5)関係会社株式3,064196,109193,045
資産計100,378293,423193,045
(6)未払金11,60211,602-
未払収益分配金11-
未払償還金3232-
未払手数料4,8834,883-
その他未払金6,6846,684-
(7)未払費用10,22110,221-
(8)未払法人税等1,9611,961-
負債計23,78423,784-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,294百万円、関係会社株式7,085百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について90百万円減損処理を行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
預金411---
金銭の信託56,824---
未収委託者報酬12,679---
有価証券17,100---
合計87,015---

◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成26年3月31日)
区分貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
関連会社株式3,064141,441138,377
合計3,064141,441138,377

4.その他有価証券(平成26年3月31日)
区分貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式10,66728210,384
小計10,66728210,384
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金11,80011,800-
小計11,80011,800-
合計22,46712,08210,384

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式---
投資信託761-51
合計761-51

(注)投資信託の「売却額」及び「売却損の合計額」は償還によるものであります。
当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成27年3月31日)
区分貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
関連会社株式3,064196,109193,045
合計3,064196,109193,045

4.その他有価証券(平成27年3月31日)
区分貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式10,29828210,015
小計10,29828210,015
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金17,10017,100-
小計17,10017,100-
合計27,39817,38210,015

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式800790-
投資信託---
合計800790-

◇ 退職給付関係
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高15,209百万円
勤務費用750
利息費用228
数理計算上の差異の発生額△25
退職給付の支払額△494
その他11
退職給付債務の期末残高15,680
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高12,456百万円
期待運用収益311
数理計算上の差異の発生額428
事業主からの拠出額2,065
退職給付の支払額△475
年金資産の期末残高14,786
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務13,485百万円
年金資産△14,786
△1,301
非積立型制度の退職給付債務2,194
未積立退職給付債務893
未認識数理計算上の差異△1,733
未認識過去勤務費用492
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額△347
前払年金費用△347
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額△347
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用750百万円
利息費用228
期待運用収益△311
数理計算上の差異の費用処理額284
過去勤務費用の費用処理額△40
その他△12
確定給付制度に係る退職給付費用899
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券30%
株式18%
受益証券等14%
生保一般勘定19%
その他19%
合計100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率1.6%
長期期待運用収益率2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、170百万円でした。

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高15,680百万円
会計方針の変更による累積的影響額127
会計方針の変更を反映した期首残高15,808
勤務費用746
利息費用213
数理計算上の差異の発生額1,128
退職給付の支払額△724
その他46
退職給付債務の期末残高17,218
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高14,786百万円
期待運用収益369
数理計算上の差異の発生額975
事業主からの拠出額558
退職給付の支払額△573
年金資産の期末残高16,117
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務14,474百万円
年金資産△16,117
△1,643
非積立型制度の退職給付債務2,743
未積立退職給付債務1,100
未認識数理計算上の差異△1,861
未認識過去勤務費用451
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額△309
退職給付引当金2,467
前払年金費用△2,776
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額△309
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用746百万円
利息費用213
期待運用収益△369
数理計算上の差異の費用処理額24
過去勤務費用の費用処理額△40
その他△24
確定給付制度に係る退職給付費用550
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券31%
株式13%
受益証券等29%
生保一般勘定21%
その他6%
合計100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率1.1%
退職一時金制度の割引率0.8%
長期期待運用収益率2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、172百万円でした。


◇ 税効果会計関係
前事業年度末
(平成26年3月31日)
当事業年度末
(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産百万円
関係会社株式評価減1,947
賞与引当金1,434
退職給付引当金-
所有株式税務簿価通算差異776
外国税支払損失引当金-
投資有価証券評価減502
未払事業税425
ゴルフ会員権評価減408
減価償却超過額206
関連会社株式譲渡益-
時効後支払損引当金181
子会社株式売却損172
未払社会保険料100
その他126
繰延税金資産小計6,284
評価性引当額△3,602
繰延税金資産合計2,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金3,757
前払年金費用125
繰延税金負債合計3,882
繰延税金負債の純額1,200
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産百万円
関係会社株式評価減1,784
賞与引当金1,504
退職給付引当金789
所有株式税務簿価通算差異690
外国税支払損失引当金567
投資有価証券評価減475
未払事業税387
ゴルフ会員権評価減296
減価償却超過額186
関連会社株式譲渡益169
時効後支払損引当金166
子会社株式売却損153
未払社会保険料92
その他214
繰延税金資産小計7,479
評価性引当額△1,500
繰延税金資産合計5,979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金3,243
前払年金費用888
繰延税金負債合計4,132
繰延税金資産の純額1,847
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.7%
住民税等均等割0.0%
タックスヘイブン税制1.4%
外国税額控除△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
0.5%
4.7%
その他△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.9%
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.0%
住民税等均等割0.0%
タックスヘイブン税制1.2%
外国税額控除△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
1.8%
△7.3%
その他△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.9%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から36%に変更されております。
この変更により、繰延税金負債の純額が111百万円増加し、法人税等調整額(貸方)は111百万円減少しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する前事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は73百万円減少し、法人税等調整額が479百万円、その他有価証券評価差額金が405百万円、それぞれ増加しております。

◇ セグメント情報等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
種類会社等
の名称又は氏名
所在地資本金事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者 との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
親会社野村ホールディングス株式会社東京都
中央区
594,492
(百万円)
持株会社(被所有)
直接
100.0%
資産の賃貸借及び購入等
役員の兼任
資金の借入(*1)8,000短期借入
-
資金の返済10,000
借入金利息の支払5未払費用-

(イ)子会社等
種類会社等
の名称又は氏名
所在地資本金事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者 との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
関連
会社
株式会社野村総合研究所東京都
千代田区
18,600
(百万円)
情報
サービス業
(所有)
直接
21.5%
サービス・製品の購入自社利用のソフトウェア開発の委託等(*2)5,073未払費用716

(ウ)兄弟会社等
種類会社等
の名称又は氏名
所在地資本金事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者 との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
親会社の子会社野村證券株式会社東京都
中央区
10,000
(百万円)
証券業当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等
役員の兼任
投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)36,867未払
手数料
3,854
親会社の子会社野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社東京都
中央区
400
(百万円)
投資顧問業当社投資信託の運用委託
役員の兼任
投資信託の運用に係る投資顧問料の支払
(*4)
1,959未払費用760
親会社の子会社野村信託銀行株式会社東京都
千代田区
30,000
(百万円)
信託銀行業資産の賃貸借及び購入等
役員の兼任
資金の返済3,000短期借入金-
借入金利息の支払6未払費用-

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*4) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(百万円)
㈱野村総合研究所
流動資産合計191,892
固定資産合計249,548
流動負債合計84,950
固定負債合計55,262
純資産合計301,227
売上高355,777
税引前当期純利益47,854
当期純利益28,759

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
種類会社等
の名称又は氏名
所在地資本金事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者 との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
関連
会社
株式会社野村総合研究所東京都
千代田区
18,600
(百万円)
情報
サービス業
(所有)
直接
21.4%
サービス・製品の購入自社利用のソフトウェア開発の委託等(*1)3,990未払費用547

(ウ)兄弟会社等
種類会社等
の名称又は氏名
所在地資本金事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者 との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
親会社の子会社野村證券株式会社東京都
中央区
10,000
(百万円)
証券業当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等
役員の兼任
投資信託に係る事務代行手数料の支払(*2)39,273未払手数料4,182
親会社の子会社野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社東京都
中央区
400
(百万円)
投資顧問業当社投資信託の運用委託投資信託の運用に係る投資顧問料の支払
(*3)
1,976未払費用815

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*3) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(百万円)
㈱野村総合研究所
流動資産合計229,418
固定資産合計273,220
流動負債合計87,832
固定負債合計65,965
純資産合計348,841
売上高358,952
税引前当期純利益51,509
当期純利益34,167

◇ 1株当たり情報
前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額16,877円25銭
1株当たり当期純利益2,382円87銭
1株当たり純資産額18,829円58銭
1株当たり当期純利益3,876円72銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益12,273百万円
普通株式に係る当期純利益12,273百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数5,150,693株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益19,967百万円
普通株式に係る当期純利益19,967百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数5,150,693株

中間財務諸表
◇中間貸借対照表
平成27年9月30日現在
区分注記
番号
金額(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金282
金銭の信託55,445
有価証券4,900
未収委託者報酬15,728
未収収益6,953
繰延税金資産1,750
その他560
貸倒引当金△11
流動資産計85,609
固定資産
有形固定資産※11,203
無形固定資産6,862
ソフトウェア6,861
その他1
投資その他の資産25,539
投資有価証券12,316
関係会社株式10,149
前払年金費用2,786
その他287
固定資産計33,604
資産合計119,214

平成27年9月30日現在
区分注記
番号
金額(百万円)
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金1
未払償還金32
未払手数料5,797
その他未払金※23,270
未払費用8,217
未払法人税等1,452
賞与引当金2,436
外国税支払損失引当金1,704
その他114
流動負債計23,026
固定負債
退職給付引当金2,580
時効後支払損引当金515
繰延税金負債927
固定負債計4,023
負債合計27,050
(純資産の部)
株主資本84,911
資本金17,180
資本剰余金11,729
資本準備金11,729
利益剰余金56,001
利益準備金685
その他利益剰余金55,316
別途積立金24,606
繰越利益剰余金30,709
評価・換算差額等7,252
その他有価証券評価差額金7,252
純資産合計92,164
負債・純資産合計119,214

◇中間損益計算書
自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日
区分注記
番号
金額(百万円)
営業収益
委託者報酬53,884
運用受託報酬14,970
その他営業収益103
営業収益計68,958
営業費用
支払手数料24,815
調査費13,494
その他営業費用2,877
営業費用計41,187
一般管理費※112,544
営業利益15,225
営業外収益※25,927
営業外費用※31,299
経常利益19,853
特別利益※446
特別損失※553
税引前中間純利益19,846
法人税、住民税及び事業税4,530
法人税等調整額855
中間純利益14,460

◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金株 主
資 本
合 計
資 本
準備金
資 本
剰余金
合 計
利 益
準備金
その他利益剰余金利 益
剰余金
合 計
別 途
積立金
繰 越 利 益
剰余金
当期首残高17,18011,72911,72968524,60635,89061,18290,092
当中間期変動額
剰余金の配当△19,933△19,933△19,933
中間純利益14,46014,46014,460
吸収分割による増加291291291
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計-----△5,180△5,180△5,180
当中間期末残高17,18011,72911,72968524,60630,70956,00184,911

(単位:百万円)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証
券評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高6,8936,89396,985
当中間期変動額
剰余金の配当△19,933
中間純利益14,460
吸収分割による増加291
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
359359359
当中間期変動額合計359359△4,821
当中間期末残高7,2527,25292,164

[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法
3 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 外国税支払損失引当金
将来発生する可能性のある外国税額のうち、当社において見込まれる負担所要額を計上しております。
5 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
6 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
平成27年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
3,781百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。

◇中間損益計算書関係
自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産151百万円
無形固定資産1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金5,586百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭信託運用損1,200百万円
時効後支払損引当金繰入48百万円
※4 特別利益の内訳
株式報酬受入益46百万円
※5 特別損失の内訳
固定資産除却損53百万円

◇中間株主資本等変動計算書関係
自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当中間会計期間末
普通株式5,150,693株--5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
平成27年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額19,933百万円
(2)1株当たり配当額3,870円
(3)基準日平成27年3月31日
(4)効力発生日平成27年6月26日

◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額時価差額
(1)現金・預金282282-
(2)金銭の信託55,44555,445-
(3)未収委託者報酬15,72815,728-
(4)未収収益6,9536,953-
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券15,72815,728-
(6)関係会社株式3,064198,495195,431
資産計97,202292,634195,431
(7)未払金9,1019,101-
未払収益分配金11-
未払償還金3232-
未払手数料5,7975,797-
その他未払金3,2703,270-
(8)未払費用8,2178,217-
(9)未払法人税等1,4521,452-
負債計18,77118,771-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(7) 未払金、(8) 未払費用、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,487百万円、関係会社株式7,085百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 (平成27年9月30日)
1.満期保有目的の債券(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(平成27年9月30日)
区分中間貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
関連会社株式3,064198,495195,431
合計3,064198,495195,431

3.その他有価証券(平成27年9月30日)
区分中間貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式10,82828210,545
小計10,82828210,545
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金4,9004,900-
小計4,9004,900-
合計15,7285,18210,545

◇ 企業結合等関係
会社分割について
当社と野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(以下「NFR&T」)は、平成27年2月18日付吸収分割契約に基づき、機関投資家顧問事業及びリテール運用関連事業を会社分割により、当社に承継させることを決定いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 会社分割の目的
本件会社分割により、当社は、NFR&Tが行ってきた投資信託の運用・管理に係る事務および機関投資家向けの顧問関連事業をNFR&Tから承継し、野村グループのアセット・マネジメント部門内における営業、運用、管理業務を集約します。ファンドおよび運用会社の分析・評価業務は、NFR&Tが集約して行います。
これらの再編により、運用オペレーションの効率化と堅牢性の向上を図り、顧客に対する質の高いサービスの提供が可能となります。また、再編後の当社及びNFR&T両社は、それぞれの専門性を発揮することにより、品質の高い運用商品の提供を行い、投資家の多様なニーズに応えられると判断いたしました。
(2) 会社分割日程
吸収分割契約締結日 平成27年2月18日
機関投資家顧問事業の吸収分割効力発生日 平成27年7月1日
リテール運用関連事業の吸収分割効力発生日 平成27年10月1日
(3) 会社分割の方法
当社を分割承継会社とし、NFR&Tを分割会社とする無対価による吸収分割方式であります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日
1株当たり純資産額17,893円56銭
1株当たり中間純利益2,807円57銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益14,460百万円
普通株主に帰属しない金額-
普通株式に係る中間純利益14,460百万円
期中平均株式数5,150千株