有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年10月8日-平成30年4月7日)
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
◇ 損益計算書関係
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成27年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
平成28年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
平成28年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(7) 未払金、(8) 未払費用、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,245百万円、関係会社株式7,894百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成28年3月31日)
4.その他有価証券(平成28年3月31日)
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(平成29年3月31日)
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
◇ 税効果会計関係
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
(ウ)兄弟会社等
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*3) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
(ウ)兄弟会社等
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。なお、株式会社野村総合研究所は、平成28年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記載しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
◇中間損益計算書
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
[重要な会計方針]
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
◇中間損益計算書関係
◇中間株主資本等変動計算書関係
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,230百万円、関係会社株式8,124百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (平成29年9月30日)
1.満期保有目的の債券(平成29年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(平成29年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(平成29年9月30日)
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
◇ 貸借対照表関係
| 前事業年度末 (平成28年3月31日) | 当事業年度末 (平成29年3月31日) | ||||||||||||
| ※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| ※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| ||||||||||||
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
| ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
| ||||||||||||
◇ 損益計算書関係
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||||||||
| ※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| ※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| ||||||||||||||||
| ※2.役員報酬の範囲額 役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。 | ※2.役員報酬の範囲額 (同左) | ||||||||||||||||
※3.固定資産除却損
| ※3.固定資産除却損
| ||||||||||||||||
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
| 普通株式 | 5,150,693株 | - | - | 5,150,693株 |
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成27年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
| 普通株式の配当に関する事項 | |
| 配当金の総額 | 19,933百万円 |
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
| 1株当たり配当額 | 3,870円 |
| 基準日 | 平成27年3月31日 |
| 効力発生日 | 平成27年6月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
| 普通株式の配当に関する事項 | |
| 配当金の総額 | 34,973百万円 |
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
| 1株当たり配当額 | 6,790円 |
| 基準日 | 平成28年3月31日 |
| 効力発生日 | 平成28年6月24日 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
| 普通株式 | 5,150,693株 | - | - | 5,150,693株 |
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
平成28年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
| 普通株式の配当に関する事項 | |
| 配当金の総額 | 34,973百万円 |
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
| 1株当たり配当額 | 6,790円 |
| 基準日 | 平成28年3月31日 |
| 効力発生日 | 平成28年6月24日 |
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
平成28年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
| 普通株式の配当に関する事項 配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式 | |
| 配当財産の帳簿価額 | 3,064百万円 |
| 1株当たり配当額 | 594円87銭 |
| 効力発生日 | 平成28年10月27日 |
| 配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式 | |
| 配当財産の帳簿価額 | 282百万円 |
| 1株当たり配当額 | 54円93銭 |
| 効力発生日 | 平成28年10月27日 |
| 配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式 | |
| 配当財産の帳簿価額 | 87百万円 |
| 1株当たり配当額 | 16円89銭 |
| 効力発生日 | 平成28年10月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
| 普通株式の配当に関する事項 | |
| 配当金の総額 | 25,598百万円 |
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
| 1株当たり配当額 | 4,970円 |
| 基準日 | 平成29年3月31日 |
| 効力発生日 | 平成29年6月23日 |
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 208 | 208 | - |
| (2)金銭の信託 | 55,341 | 55,341 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 14,131 | 14,131 | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 7,309 | 7,309 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | 32,071 | 32,071 | - |
| その他有価証券 | 32,071 | 32,071 | - |
| (6)関係会社株式 | 3,064 | 180,880 | 177,816 |
| 資産計 | 112,127 | 289,944 | 177,816 |
| (7)未払金 | 11,855 | 11,855 | - |
| 未払収益分配金 | 1 | 1 | - |
| 未払償還金 | 31 | 31 | - |
| 未払手数料 | 4,537 | 4,537 | - |
| その他未払金 | 7,284 | 7,284 | - |
| (8)未払費用 | 8,872 | 8,872 | - |
| (9)未払法人税等 | 1,838 | 1,838 | - |
| 負債計 | 22,566 | 22,566 | - |
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(7) 未払金、(8) 未払費用、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,245百万円、関係会社株式7,894百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 208 | - | - | - |
| 金銭の信託 | 55,341 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 14,131 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 7,309 | - | - | - |
| 有価証券 | 24,100 | - | - | - |
| 合計 | 101,091 | - | - | - |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 127 | 127 | - |
| (2)金銭の信託 | 52,247 | 52,247 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 16,287 | 16,287 | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 7,481 | 7,481 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | 15,700 | 15,700 | - |
| その他有価証券 | 15,700 | 15,700 | - |
| 資産計 | 91,843 | 91,843 | - |
| (6)未払金 | 10,401 | 10,401 | - |
| 未払収益分配金 | 1 | 1 | - |
| 未払償還金 | 31 | 31 | - |
| 未払手数料 | 5,242 | 5,242 | - |
| その他未払金 | 5,126 | 5,126 | - |
| (7)未払費用 | 9,461 | 9,461 | - |
| (8)未払法人税等 | 714 | 714 | - |
| 負債計 | 20,578 | 20,578 | - |
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 127 | - | - | - |
| 金銭の信託 | 52,247 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 16,287 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 7,481 | - | - | - |
| 有価証券 | 15,700 | - | - | - |
| 合計 | 91,843 | - | - | - |
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成28年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 関連会社株式 | 3,064 | 180,880 | 177,816 |
| 合計 | 3,064 | 180,880 | 177,816 |
4.その他有価証券(平成28年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 7,971 | 282 | 7,688 |
| 小計 | 7,971 | 282 | 7,688 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 譲渡性預金 | 24,100 | 24,100 | - |
| 小計 | 24,100 | 24,100 | - |
| 合計 | 32,071 | 24,382 | 7,688 |
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 135 | - | 95 |
| 合計 | 135 | - | 95 |
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(平成29年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 譲渡性預金 | 15,700 | 15,700 | - |
| 小計 | 15,700 | 15,700 | - |
| 合計 | 15,700 | 15,700 | - |
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
| 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.確定給付制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、191百万円でした。 |
| 当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.確定給付制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。 |
◇ 税効果会計関係
| 前事業年度末 (平成28年3月31日) | 当事業年度末 (平成29年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から31%となります。 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
| 種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 関連 会社 | 株式会社野村総合研究所 | 東京都 千代田区 | 18,600 (百万円) | 情報 サービス業 | (所有) 直接 20.8% | サービス・製品の購入 | 自社利用のソフトウェア開発の委託等(*1) | 5,058 | 未払費用 | 279 |
(ウ)兄弟会社等
| 種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 親会社の子会社 | 野村證券株式会社 | 東京都 中央区 | 10,000 (百万円) | 証券業 | ― | 当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払(*2) | 39,084 | 未払 手数料 | 3,865 |
| 親会社の子会社 | 野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社 | 東京都 中央区 | 400 (百万円) | 投資顧問業 | ― | 当社投資信託の運用委託 | 投資信託の運用に係る投資顧問料の支払 (*3) | 2,412 | 未払費用 | 669 |
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*3) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (百万円) | ||
| ㈱野村総合研究所 | ||
| 流動資産合計 | 239,155 | |
| 固定資産合計 | 324,634 | |
| 流動負債合計 | 122,933 | |
| 固定負債合計 | 55,456 | |
| 純資産合計 | 385,400 | |
| 売上高 | 352,003 | |
| 税引前当期純利益 | 56,508 | |
| 当期純利益 | 40,179 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 親会社 | 野村ホールディングス株式会社 | 東京都 中央区 | 594,492 (百万円) | 持株会社 | (被所有) 直接 100% | 資産の賃貸借及び購入等 役員の兼任 | 資金の借入(*1) | 24,500 | 短期借入金 | - |
| 資金の返済 | 24,500 | |||||||||
| 借入金利息の支払 | 17 | 未払費用 | - |
(イ)子会社等
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 関連会社 | 株式会社野村総合研究所 | 東京都 千代田区 | 18,600 (百万円) | 情報サービス業 | - | サービス・製品の購入 | 自社利用ソフトウェア開発の委託等(*2) | 787 | 未払費用 | - |
(ウ)兄弟会社等
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 親会社の子会社 | 野村證券株式会社 | 東京都 中央区 | 10,000 (百万円) | 証券業 | - | 当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3) | 33,019 | 未払手数料 | 4,486 |
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。なお、株式会社野村総合研究所は、平成28年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記載しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||||
|
| ||||||||||||
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。
| ||||||||||||
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
| 平成29年9月30日現在 | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) |
| (資産の部) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 1,411 | |
| 金銭の信託 | 44,380 | |
| 有価証券 | 8,200 | |
| 未収委託者報酬 | 20,471 | |
| 未収運用受託報酬 | 7,338 | |
| 繰延税金資産 | 1,076 | |
| その他 | 675 | |
| 貸倒引当金 | △13 | |
| 流動資産計 | 83,539 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※1 | 919 |
| 無形固定資産 | 6,967 | |
| ソフトウェア | 6,966 | |
| その他 | 0 | |
| 投資その他の資産 | 12,994 | |
| 投資有価証券 | 1,230 | |
| 関係会社株式 | 8,124 | |
| 前払年金費用 | 2,474 | |
| 繰延税金資産 | 920 | |
| その他 | 244 | |
| 固定資産計 | 20,880 | |
| 資産合計 | 104,420 |
| 平成29年9月30日現在 | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) |
| (負債の部) | ||
| 流動負債 | ||
| 未払収益分配金 | 0 | |
| 未払償還金 | 31 | |
| 未払手数料 | 6,975 | |
| その他未払金 | ※2 | 4,550 |
| 未払費用 | 9,702 | |
| 未払法人税等 | 1,521 | |
| 賞与引当金 | 2,361 | |
| その他 | 153 | |
| 流動負債計 | 25,297 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 2,953 | |
| 時効後支払損引当金 | 548 | |
| 固定負債計 | 3,501 | |
| 負債合計 | 28,798 | |
| (純資産の部) | ||
| 株主資本 | 75,573 | |
| 資本金 | 17,180 | |
| 資本剰余金 | 13,729 | |
| 資本準備金 | 11,729 | |
| その他資本剰余金 | 2,000 | |
| 利益剰余金 | 44,663 | |
| 利益準備金 | 685 | |
| その他利益剰余金 | 43,978 | |
| 別途積立金 | 24,606 | |
| 繰越利益剰余金 | 19,372 | |
| 評価・換算差額等 | 47 | |
| その他有価証券評価差額金 | 47 | |
| 純資産合計 | 75,621 | |
| 負債・純資産合計 | 104,420 |
◇中間損益計算書
| 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) |
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 55,036 | |
| 運用受託報酬 | 13,973 | |
| その他営業収益 | 159 | |
| 営業収益計 | 69,169 | |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 21,927 | |
| 調査費 | 14,996 | |
| その他営業費用 | 3,541 | |
| 営業費用計 | 40,465 | |
| 一般管理費 | ※1 | 13,411 |
| 営業利益 | 15,292 | |
| 営業外収益 | ※2 | 4,435 |
| 営業外費用 | ※3 | 91 |
| 経常利益 | 19,636 | |
| 特別利益 | ※4 | 32 |
| 特別損失 | ※5 | 9 |
| 税引前中間純利益 | 19,659 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,702 | |
| 法人税等調整額 | 621 | |
| 中間純利益 | 14,335 |
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株 主 資 本 合 計 | |||||||
| 資 本 準備金 | その他 資 本 剰余金 | 資 本 剰余金 合 計 | 利 益 準備金 | その他利益剰余金 | 利 益 剰余金 合 計 | |||||
| 別 途 積立金 | 繰 越 利 益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 17,180 | 11,729 | 2,000 | 13,729 | 685 | 24,606 | 30,635 | 55,927 | 86,837 | |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △25,598 | △25,598 | △25,598 | |||||||
| 中間純利益 | 14,335 | 14,335 | 14,335 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | ||||||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △11,263 | △11,263 | △11,263 | |
| 当中間期末残高 | 17,180 | 11,729 | 2,000 | 13,729 | 685 | 24,606 | 19,372 | 44,663 | 75,573 | |
| (単位:百万円) | ||||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 41 | 41 | 86,878 | |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △25,598 | |||
| 中間純利益 | 14,335 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | 6 | 6 | 6 | |
| 当中間期変動額合計 | 6 | 6 | △11,257 | |
| 当中間期末残高 | 47 | 47 | 75,621 | |
[重要な会計方針]
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 |
| |||||||
| 2 運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法によっております。 | |||||||
| 3 固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 | |||||||
| (2) 無形固定資産及び投資その他の資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | ||||||||
| 4 引当金の計上基準 | (1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 | |||||||
| (2) 賞与引当金 賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。 | ||||||||
| (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。 退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。 | ||||||||
| (4) 時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 | ||||||||
| 5 消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 | |||||||
| 6 連結納税制度の適用 | 連結納税制度を適用しております。 | |||||||
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
| 平成29年9月30日現在 | ||
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| ||
| ※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。 |
◇中間損益計算書関係
| 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 | ||||||
※1 減価償却実施額
| ||||||
※2 営業外収益のうち主要なもの
| ||||||
※3 営業外費用のうち主要なもの
| ||||||
※4 特別利益の内訳
| ||||||
※5 特別損失の内訳
| ||||||
◇中間株主資本等変動計算書関係
| 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 | ||||||||||
1 発行済株式に関する事項
| ||||||||||
| 2 配当に関する事項 配当金支払額 平成29年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項
| ||||||||||
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| (単位:百万円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 1,411 | 1,411 | - |
| (2)金銭の信託 | 44,380 | 44,380 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 20,471 | 20,471 | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 7,338 | 7,338 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,200 | 8,200 | - |
| 資産計 | 81,801 | 81,801 | - |
| (6)未払金 | 11,558 | 11,558 | - |
| 未払収益分配金 | 0 | 0 | - |
| 未払償還金 | 31 | 31 | - |
| 未払手数料 | 6,975 | 6,975 | - |
| その他未払金 | 4,550 | 4,550 | - |
| (7)未払費用 | 9,702 | 9,702 | - |
| (8)未払法人税等 | 1,521 | 1,521 | - |
| 負債計 | 22,782 | 22,782 | - |
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,230百万円、関係会社株式8,124百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (平成29年9月30日)
1.満期保有目的の債券(平成29年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(平成29年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(平成29年9月30日)
| 区分 | 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 譲渡性預金 | 8,200 | 8,200 | - |
| 小計 | 8,200 | 8,200 | - |
| 合計 | 8,200 | 8,200 | - |
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
| 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 | ||||||||
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| (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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