有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年5月13日-平成26年9月16日)

【提出】
2014/12/16 9:17
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【株主資本等変動計算書】
株主資本等変動計算書
(単位:千円)
前事業年度
(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
当事業年度
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高514,500522,000
当期変動額
新株の発行7,500
当期変動額合計7,500
当期末残高522,000522,000
資本剰余金
資本準備金
当期首残高274,500282,000
当期変動額
新株の発行7,500
当期変動額合計7,500
当期末残高282,000282,000
その他資本剰余金
当期首残高1,4651,465
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高1,4651,465
資本剰余金合計
当期首残高275,965283,465
当期変動額
新株の発行7,500
当期変動額合計7,500
当期末残高283,465283,465
利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高△ 665,982△654,152
当期変動額
当期純利益11,8301,375
当期変動額合計11,8301,375
当期末残高△ 654,152△652,776
株主資本合計
当期首残高124,483151,313
当期変動額
新株の発行15,000
当期純利益11,8301,375
当期変動額合計26,8301,375
当期末残高151,313152,689
純資産合計
当期首残高124,483151,313
当期変動額
新株の発行15,000
当期純利益11,8301,375
当期変動額合計26,8301,375
当期末残高151,313152,689


重要な会計方針
項目当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日までに取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 8~15年
工具器具及び備品 3~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア 5年
2.引当金の計上基準イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理
税抜方式によっております。