欧州成長株式ファンド
- 有報資料
- 53項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年6月6日-令和1年6月5日)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有効性を判定しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,211千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」248,633千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
三井住友信託銀行株式会社の運用事業との統合を機に表示方法の見直しを行なった結果、以下の表示方法の変更を行なっております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,842千円は、「流動資産」の「未収収益」896千円、「その他」8,946千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「会員権」は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」7,810千円及び「会員権」25,000千円は、「投資その他の資産」の「その他」32,880千円に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」72,890千円は、「流動負債」の「その他」74,131千円に含めて表示しております。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 300,000 | 350,000 | 350,000 |
| 当期変動額 | |||
| その他資本剰余金から 資本金への振替 | |||
| 会社分割による増加 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - |
| 当期末残高 | 300,000 | 350,000 | 350,000 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 71,500 | 2,100,000 | 19,026,944 | 21,198,444 | 21,848,444 |
| 当期変動額 | |||||
| その他資本剰余金から 資本金への振替 | - | ||||
| 会社分割による増加 | - | ||||
| 剰余金の配当 | 3,000 | △33,000 | △30,000 | △30,000 | |
| 当期純利益 | 3,773,589 | 3,773,589 | 3,773,589 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | 3,000 | - | 3,740,589 | 3,743,589 | 3,743,589 |
| 当期末残高 | 74,500 | 2,100,000 | 22,767,534 | 24,942,034 | 25,592,034 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,134 | - | △1,134 | 21,847,309 |
| 当期変動額 | ||||
| その他資本剰余金から 資本金への振替 | - | |||
| 会社分割による増加 | - | |||
| 剰余金の配当 | △30,000 | |||
| 当期純利益 | 3,773,589 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 1,317 | 1,317 | 1,317 | |
| 当期変動額合計 | 1,317 | - | 1,317 | 3,744,907 |
| 当期末残高 | 182 | - | 182 | 25,592,216 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 300,000 | 350,000 | 350,000 |
| 当期変動額 | |||
| その他資本剰余金から 資本金への振替 | 1,700,000 | △1,700,000 | △1,700,000 |
| 会社分割による増加 | 18,589,438 | 18,589,438 | |
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | 1,700,000 | 16,889,438 | 16,889,438 |
| 当期末残高 | 2,000,000 | 17,239,438 | 17,239,438 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 74,500 | 2,100,000 | 22,767,534 | 24,942,034 | 25,592,034 |
| 当期変動額 | |||||
| その他資本剰余金から 資本金への振替 | - | ||||
| 会社分割による増加 | 18,589,438 | ||||
| 剰余金の配当 | 500 | △30,500 | △30,000 | △30,000 | |
| 当期純利益 | 5,764,533 | 5,764,533 | 5,764,533 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | 500 | - | 5,734,033 | 5,734,533 | 24,323,972 |
| 当期末残高 | 75,000 | 2,100,000 | 28,501,567 | 30,676,567 | 49,916,006 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 182 | - | 182 | 25,592,216 |
| 当期変動額 | ||||
| その他資本剰余金から 資本金への振替 | - | |||
| 会社分割による増加 | 18,589,438 | |||
| 剰余金の配当 | △30,000 | |||
| 当期純利益 | 5,764,533 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 393,172 | 133,049 | 526,222 | 526,222 |
| 当期変動額合計 | 393,172 | 133,049 | 526,222 | 24,850,194 |
| 当期末残高 | 393,355 | 133,049 | 526,404 | 50,442,411 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有効性を判定しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,211千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」248,633千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
三井住友信託銀行株式会社の運用事業との統合を機に表示方法の見直しを行なった結果、以下の表示方法の変更を行なっております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,842千円は、「流動資産」の「未収収益」896千円、「その他」8,946千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「会員権」は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」7,810千円及び「会員権」25,000千円は、「投資その他の資産」の「その他」32,880千円に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」72,890千円は、「流動負債」の「その他」74,131千円に含めて表示しております。