重要な会計方針

	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 3年 ～ 50年 器具備品 3年 ～ 20年
	(2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
	(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。
	(3)役員退職慰労引当金 当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

注記事項
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
建 物	46,437千円	51,907千円
器具備品	33,757千円	26,302千円

*2 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
普通預金	1,113,980千円	1,523,880千円
定期預金	1,000,000千円	1,000,000千円
未収運用受託報酬	3,413千円	2,558千円
未払手数料	120,615千円	126,284千円

(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
運用受託報酬	141,951千円	141,022千円
受取利息	399千円	477千円
支払手数料	1,447,423千円	1,678,370千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 発行済株式および総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 発行済株式および総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	2,215,142	2,215,142	―
(2)未収委託者報酬	349,768	349,768	―
(3)未収運用受託報酬	26,237	26,237	―
資産計	2,591,148	2,591,148	―
(4)未払手数料	214,533	214,533	―
(5)その他未払金	57,574	57,574	―
(6)未払法人税等	154,809	154,809	―
(7)未払消費税等	64,897	64,897	―
(8)未払事業所税	1,824	1,824	―
負債計	493,639	493,639	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法              
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	1年以内	1年超
(1)預金	2,215,015	2,215,015	―
(2)未収委託者報酬	349,768	349,768	―
(3)未収運用受託報酬	26,237	26,237	―
合計	2,591,021	2,591,021	―

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	2,749,956	2,749,956	―
(2)未収委託者報酬	412,264	412,264	―
(3)未収運用受託報酬	19,480	19,480	―
資産計	3,181,701	3,181,701	―
(4)未払手数料	242,684	242,684	―
(5)その他未払金	53,710	53,710	―
(6)未払法人税等	183,587	183,587	―
(7)未払消費税等	38,411	38,411	―
(8)未払事業所税	1,865	1,865	―
負債計	520,259	520,259	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	1年以内	1年超
(1)預金	2,749,836	2,749,836	―
(2)未収委託者報酬	412,264	412,264	―
(3)未収運用受託報酬	19,480	19,480	―
合計	3,181,582	3,181,582	―

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)			当事業年度 (平成28年3月31日現在)
		千円			千円
退職給付引当金の期首残高		76,892			87,723
退職給付費用		12,398			11,871
退職給付の支払額		△1,568			△8,976
制度への拠出額		―			―
退職給付引当金の期末残高		87,723			90,618

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)			当事業年度 (平成28年3月31日現在)
		千円			千円
非積立金型制度の退職給付債務		87,723			90,618
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		87,723			90,618
退職給付引当金		87,723			90,618
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		87,723			90,618

(3)退職給付費用

	前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用	千円 12,398	千円 11,871

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 36,120千円、当事業年度 35,789千円であります。

		前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日			当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
(1)	直近の積立状況に関する事項	(平成26年3月31日現在)			(平成27年3月31日現在)
			千円			千円
	年金資産の額		1,549,255,614			1,659,830,986
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)		1,738,229,677			1,824,563,577
	差引額		△188,974,062			△164,732,591
(2)	掛金に占める当社の拠出割合	(平成26年3月分)			(平成27年3月分)
		0.0568%			0.0607%
(3)	補足説明	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高210,459,589千円および年金財政計算上の別途積立金21,485,526千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年10か月の元利均等定率償却であります。			上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高247,567,203千円および年金財政計算上の別途積立金82,834,612千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0か月の元利均等定率償却であります。

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産			千円		千円
	賞与引当金繰入限度超過額		19,669		20,807
	役員退職慰労引当金		4,351		7,767
	退職給付引当金繰入限度超過額		29,036		27,964
	未払事業税		10,954		11,333
	未払事業所税		603		575
	その他		3,543		3,624
繰延税金資産 小計			68,159		72,072
	評価性引当額		△33,388		△35,732
繰延税金資産 合計			34,771		36,340
繰延税金資産の純額			34,771		36,340
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	流動資産―繰延税金資産	34,771			36,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率		35.64%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60%
	住民税均等割	0.08%
	評価性引当額の増減	1.07%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.43%
	その他	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.80%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が2,637千円減少し、法人税等調整額が2,637千円増加しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称または氏名	営業収益
信金中央金庫	141,951

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称または氏名	営業収益
信金中央金庫	141,022

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
 (1)親会社および法人主要株主等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の 関係
親会社	信金中央金庫	東京都 中央区	490,998 百万円	信用金庫連合会事業	直接 (被所有)  100%	兼任1人	証券投資信託受益証券の募集販売	運用受託報酬	141,951 千円	未収 運用受託 報酬	3,413 千円
								投資信託の代行手数料	1,447,423 千円	未払 手数料	120,615 千円
								事務所 賃借料	49,943 千円	―	―
								出向者 人件費	127,450 千円	―	―

(2)兄弟会社等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の 関係
親会社の子会社	しんきん証券株式会社	東京都 中央区	20,000 百万円	証券業	―	なし	証券投資信託受益証券の募集販売	投資信託の代行手数料	215,285 千円	未払 手数料	46,642 千円

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の 関係
親会社	信金中央金庫	東京都 中央区	690,998 百万円	信用金庫連合会事業	直接 (被所有)  100%	兼任1人	証券投資信託受益証券の募集販売	運用受託報酬	141,022 千円	未収 運用受託 報酬	2,558 千円
								投資信託の代行手数料	1,678,370 千円	未払 手数料	126,284 千円
								事務所 賃借料	49,958 千円	―	―
								出向者 人件費	144,099 千円	―	―

(2)兄弟会社等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の 関係
親会社の子会社	しんきん証券株式会社	東京都 中央区	20,000 百万円	証券業	―	なし	証券投資信託受益証券の募集販売	投資信託の代行手数料	308,409 千円	未払 手数料	73,117 千円

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
1株当たり純資産額	538,939円70銭	674,857円36銭
1株当たり当期純利益金額	96,970円53銭	135,917円66銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
	前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日	当事業年度 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日
当期純利益金額	387,882千円	543,670千円
普通株主に帰属しない金額	―千円	―千円
普通株式に係る当期純利益金額	387,882千円	543,670千円
期中平均株式数	4,000 株	4,000 株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

当中間会計期間末 平成28年9月30日
科 目	金 額
	千円	千円
(資産の部)
流動資産
現金・預金		3,179,050
前払費用		20,425
未収委託者報酬		431,609
未収運用受託報酬		17,196
未収収益		57
繰延税金資産		31,075
その他の流動資産		935
流動資産計		3,680,351
固定資産
有形固定資産    *1		83,072
建物	61,193
器具備品	21,878
無形固定資産		78,529
ソフトウェア	77,029
電話加入権	959
その他	540
投資その他の資産		592
長期前払費用	592
固定資産計		162,195
資産合計		3,842,547

当中間会計期間末 平成28年9月30日
科 目	金 額
	千円	千円
(負債の部)
流動負債
未払金		299,769
未払手数料	253,916
その他未払金	45,852
未払法人税等		166,270
未払消費税等 *2		32,188
未払事業所税		945
前受収益		104,823
賞与引当金		62,527
その他の流動負債		2,832
流動負債計		669,356
固定負債
退職給付引当金		96,846
役員退職慰労引当金		13,536
固定負債計		110,382
負債合計		779,739
(純資産の部)
株主資本		3,062,807
資本金		200,000
利益剰余金		2,862,807
利益準備金	2,000
その他利益剰余金	2,860,807
別途積立金	2,350,000
繰越利益剰余金	510,807
純資産合計		3,062,807
負債・純資産合計		3,842,547

(2)中間損益計算書

当中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日
科 目	金 額
	千円	千円
営業収益
委託者報酬		2,249,636
運用受託報酬		119,206
営業収益計		2,368,843
営業費用
支払手数料		1,122,346
広告宣伝費		5,757
調査費		209,316
調査研究費	159,577
委託調査費	49,738
営業雑経費		28,522
印刷費	25,191
郵便料	75
電信電話料	1,133
協会費	2,122
営業費用計		1,365,942
一般管理費
給料		238,753
役員報酬	20,999
給料・手当	173,647
賞与	-
法定福利費	36,144
福利厚生費	2,032
その他給料	5,930
賞与引当金繰入		62,324
退職給付費用		27,456
役員退職慰労引当金繰入		6,366
交際費		1,181
旅費交通費		3,751
租税公課		11,743
不動産賃借料		31,413
固定資産減価償却費 *1		24,521
諸経費		70,492
一般管理費計		478,005
営業利益		524,894
営業外収益
受取利息		94
その他営業外収益		219
営業外収益計		313
営業外費用
雑損失		70
営業外費用計		70
経常利益		525,137

当中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日
科 目	金 額
	千円	千円
税引前中間純利益		525,137
法人税、住民税および事業税		156,494
法人税等調整額		5,264
中間純利益		363,378

(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(単位:千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	利益剰余金				株主資本 合計
		利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
			別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	200,000	2,000	1,800,000	697,429	2,499,429	2,699,429	2,699,429
当中間期変動額
新株の発行	―	―	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	550,000	△550,000	―	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―	―	―	―	―
中間純利益	―	―	―	363,378	363,378	363,378	363,378
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)	―	―	―	―	―	―	―
当中間期変動額合計	―	―	550,000	△186,621	363,378	363,378	363,378
当中間期末残高	200,000	2,000	2,350,000	510,807	2,862,807	3,062,807	3,062,807

重要な会計方針

項 目	当中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日
1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 3年～50年 器具備品 3年～20年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期間末における自己都合要支給額としております。 (3)役員退職慰労引当金 当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)

項 目	当中間会計期間末 平成28年9月30日
*1 有形固定資産の減価償却累計額	建物	54,771千円
	器具備品	28,278千円
*2 消費税等の取扱い	仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

項 目	当中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日
*1 減価償却実施額	有形固定資産	6,063千円
	無形固定資産	18,457千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

(金融商品関係)
当中間会計期間末(平成28年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	3,179,050	3,179,050	―
(2)未収委託者報酬	431,609	431,609	―
(3)未収運用受託報酬	17,196	17,196	―
資産計	3,627,857	3,627,857	―
(4)未払手数料	253,916	253,916	―
(5)その他未払金	45,852	45,852	―
(6)未払法人税等	166,270	166,270	―
(7)未払消費税等	32,188	32,188	―
(8)未払事業所税	945	945	―
負債計	499,173	499,173	―

(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
信金中央金庫	85,884

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
(1株当たり情報)

当中間会計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日

1株当たり純資産額 765,701円99銭 1株当たり中間純利益 90,844円63銭 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)算定上の基礎 1株当たり中間純利益 中間純利益 363,378千円 普通株主に帰属しない金額 ― 千円 普通株式に係る中間純利益 363,378千円 期中平均株式数 4,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。