有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年6月6日-平成30年6月5日)
重要な会計方針
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
*2 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式および総数に関する事項
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式および総数に関する事項
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 35,424千円、当事業年度 37,464千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等
(2)兄弟会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等
(2)兄弟会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | |||||||||
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。
| ||||||||
| (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 | |||||||||
| 2.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 | ||||||||
| (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。 | |||||||||
| (3)役員退職慰労引当金 当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 | |||||||||
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成29年3月31日現在) | 当事業年度 (平成30年3月31日現在) | |
| 建 物 | 57,590千円 | 64,186千円 |
| 器具備品 | 31,583千円 | 37,859千円 |
*2 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日現在) | 当事業年度 (平成30年3月31日現在) | |
| 普通預金 | 2,397,290千円 | 3,142,308千円 |
| 定期預金 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 未収運用受託報酬 | -千円 | 5,559千円 |
| 未払手数料 | 133,205千円 | 142,775千円 |
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (平成29年3月31日現在) | 当事業年度 (平成30年3月31日現在) | |
| 運用受託報酬 | 146,598千円 | 160,021千円 |
| 受取利息 | 160千円 | 126千円 |
| 支払手数料 | 1,873,505千円 | 1,926,104千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(千株) | 4 | ― | ― | 4 |
| 計 | 4 | ― | ― | 4 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(千株) | 4 | ― | ― | 4 |
| 計 | 4 | ― | ― | 4 |
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 3,532,999 | 3,532,999 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 433,530 | 433,530 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 16,941 | 16,941 | ― |
| 資産計 | 3,983,471 | 3,983,471 | ― |
| (4)未払手数料 | 261,115 | 261,115 | ― |
| (5)その他未払金 | 70,378 | 70,378 | ― |
| (6)未払法人税等 | 196,373 | 196,373 | ― |
| (7)未払消費税等 | 43,152 | 43,152 | ― |
| (8)未払事業所税 | 1,878 | 1,878 | ― |
| 負債計 | 572,898 | 572,898 | ― |
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 1年以内 | 1年超 | |
| (1)預金 | 3,532,907 | 3,532,907 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 433,530 | 433,530 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 16,941 | 16,941 | ― |
| 合計 | 3,983,380 | 3,983,380 | ― |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 4,235,835 | 4,235,835 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 496,814 | 496,814 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 21,912 | 21,912 | ― |
| 資産計 | 4,754,562 | 4,754,562 | ― |
| (4)未払手数料 | 302,565 | 302,565 | ― |
| (5)その他未払金 | 44,767 | 44,767 | ― |
| (6)未払法人税等 | 189,582 | 189,582 | ― |
| (7)未払消費税等 | 30,210 | 30,210 | ― |
| (8)未払事業所税 | 1,946 | 1,946 | ― |
| 負債計 | 569,072 | 569,072 | ― |
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 1年以内 | 1年超 | |
| (1)預金 | 4,235,530 | 4,235,530 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 496,814 | 496,814 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 21,912 | 21,912 | ― |
| 合計 | 4,754,257 | 4,754,257 | ― |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (平成29年3月31日現在) | 当事業年度 (平成30年3月31日現在) | |||||
| 千円 | 千円 | |||||
| 退職給付引当金の期首残高 | 90,618 | 100,631 | ||||
| 退職給付費用 | 12,169 | 12,149 | ||||
| 退職給付の支払額 | △2,156 | △9,488 | ||||
| 制度への拠出額 | ― | ― | ||||
| 退職給付引当金の期末残高 | 100,631 | 103,292 | ||||
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
| 前事業年度 (平成29年3月31日現在) | 当事業年度 (平成30年3月31日現在) | |||||
| 千円 | 千円 | |||||
| 非積立金型制度の退職給付債務 | 100,631 | 103,292 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の 純額 | 100,631 | 103,292 | ||||
| 退職給付引当金 | 100,631 | 103,292 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の 純額 | 100,631 | 103,292 | ||||
(3)退職給付費用
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 千円 12,169 | 千円 12,149 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 35,424千円、当事業年度 37,464千円であります。
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | ||||||
| (1) | 直近の積立状況に関する事項 | (平成28年3月31日現在) | (平成29年3月31日現在) | ||||
| 千円 | 千円 | ||||||
| 年金資産の額 | 1,605,568,222 | 1,634,392,721 | |||||
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) | 1,782,403,243 | 1,793,308,599 | |||||
| 差引額 | △176,835,020 | △158,915,877 | |||||
| (2) | 掛金に占める当社の拠出割合 | (平成28年3月分) | (平成29年3月分) | ||||
| 0.0560% | 0.0582% | ||||||
| (3) | 補足説明 | 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高229,190,073千円および年金財政計算上の別途積立金52,355,052千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0か月の元利均等定率償却であります。 | 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高214,616,190千円および年金財政計算上の別途積立金55,700,312千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0か月の元利均等定率償却であります。 | ||||
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日現在) | 当事業年度 (平成30年3月31日現在) | |||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 21,162 | 21,593 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 4,890 | 3,603 | ||
| 退職給付引当金繰入限度超過額 | 31,054 | 31,628 | ||
| 未払事業税 | 8,425 | 9,726 | ||
| 未払事業所税 | 579 | 595 | ||
| その他 | 3,040 | 3,152 | ||
| 繰延税金資産 小計 | 69,154 | 70,299 | ||
| 評価性引当額 | △35,945 | △35,231 | ||
| 繰延税金資産 合計 | 33,208 | 35,068 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 33,208 | 35,068 | ||
| 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||
| 流動資産―繰延税金資産 | 33,208 | 35,068 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
| 信金中央金庫 | 146,598 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
| 信金中央金庫 | 160,021 |
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 信金中央金庫 | 東京都 中央区 | 690,998 百万円 | 信用金庫連合会事業 | 直接 (被所有) 100% | 兼任1人 | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 運用受託報酬 | 146,598 千円 | 未払 手数料 | 133,205 千円 |
| 投資信託の代行手数料 | 1,873,505 千円 | ― | ― | ||||||||
| 事務所 賃借料 | 49,958 千円 | ― | ― | ||||||||
| 出向者 人件費 | 150,768 千円 | ― | ― | ||||||||
(2)兄弟会社等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | しんきん証券株式会社 | 東京都 中央区 | 20,000 百万円 | 証券業 | ― | なし | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 投資信託の代行手数料 | 389,128 千円 | 未払 手数料 | 73,862 千円 |
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 信金中央金庫 | 東京都 中央区 | 690,998 百万円 | 信用金庫連合会事業 | 直接 (被所有) 100% | 兼任1人 | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 運用受託報酬 | 160,021 千円 | 未払 手数料 | 142,775 千円 |
| 投資信託の代行手数料 | 1,926,104 千円 | ||||||||||
| 事務所 賃借料 | 49,958 千円 | ― | ― | ||||||||
| 出向者 人件費 | 144,916 千円 | ― | ― | ||||||||
(2)兄弟会社等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | しんきん証券株式会社 | 東京都 中央区 | 20,000 百万円 | 証券業 | ― | なし | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 投資信託の代行手数料 | 442,952 千円 | 未払 手数料 | 92,165 千円 |
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | |
| 1株当たり純資産額 | 857,627円65銭 | 1,047,032円43銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 182,770円28銭 | 189,404円77銭 |
| (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 | ||
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | |
| 当期純利益金額 | 731,081千円 | 757,619千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | 731,081千円 | 757,619千円 |
| 期中平均株式数 | 4,000 株 | 4,000 株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。