有報情報

#1 注記表（連結）

借入金及び投資法人債は、主に不動産及び不動産信託受益権の取得資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期日は最長で第16期末(2023年3月31日)後8年1ヶ月、投資法人債の償還期日は最長で第16期末(2023年3月31日)後8年10ヶ月になりますが、支払期日において代替資金が調達できない流動性リスクに晒されています。また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、借入金の一部に対して、支払金利の変動リスクをヘッジする目的で利用しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
預り敷金及び保証金はテナントからの預り金であり、退去による流動性リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2023/06/22 15:30