(3)【株主資本等変動計算書】

第19期事業年度(自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)						(単位:千円)
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益剰余金			株主資本 合計
		資本 準備金	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,000,000	226,405	23,594	837,746	861,341	2,087,746	2,087,746
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△650,000	△650,000	△650,000	△650,000
当期純利益	-	-	-	943,191	943,191	943,191	943,191
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	293,191	293,191	293,191	293,191
当期末残高	1,000,000	226,405	23,594	1,130,938	1,154,532	2,380,938	2,380,938

第20期事業年度(自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)						(単位:千円)
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益剰余金			株主資本 合計
		資本 準備金	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,000,000	226,405	23,594	1,130,938	1,154,532	2,380,938	2,380,938
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△1,000,000	△1,000,000	△1,000,000	△1,000,000
当期純利益	-	-	-	1,880,375	1,880,375	1,880,375	1,880,375
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	880,375	880,375	880,375	880,375
当期末残高	1,000,000	226,405	23,594	2,011,313	2,034,907	3,261,313	3,261,313

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 12年～18年 器具備品 4年～8年
	(2)無形固定資産 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。
	(2)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価額を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。