有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和2年1月18日-令和2年7月17日)
(3)【株主資本等変動計算書】
重要な会計方針
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価額を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2. 参照)
(注)1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)その他未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2. 参照)
(注)1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)その他未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
(退職給付関係)
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
(3)退職給付に関連する損益
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
(3)退職給付に関連する損益
(ストック・オプション等関係)
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等関係)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要会社(会社等の場合に限る。)等 (単位:千円)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注2)委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注3)その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注4)諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注5)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注6)ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
レッグ・メイソン・インク (ニューヨーク証券取引所に上場)
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要会社(会社等の場合に限る。)等 (単位:千円)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注3)諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注4)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
レッグ・メイソン・インク (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
| 第21期事業年度(自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 2,011,313 | 2,034,907 | 3,261,313 | 3,261,313 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | △1,800,000 | △1,800,000 | △1,800,000 | △1,800,000 |
| 当期純利益 | - | - | - | 670,430 | 670,430 | 670,430 | 670,430 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | △1,129,569 | △1,129,569 | △1,129,569 | △1,129,569 |
| 当期末残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 881,744 | 905,338 | 2,131,744 | 2,131,744 |
| 第22期事業年度(自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 881,744 | 905,338 | 2,131,744 | 2,131,744 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | △300,000 | △300,000 | △300,000 | △300,000 |
| 当期純利益 | - | - | - | 463,534 | 463,534 | 463,534 | 463,534 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | 163,534 | 163,534 | 163,534 | 163,534 |
| 当期末残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 1,045,279 | 1,068,873 | 2,295,279 | 2,295,279 |
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 12年～18年 器具備品 4年～8年 |
| (2)無形固定資産 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| 3.引当金の計上基準 | (1)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。 |
| (2)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 | |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。 |
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価額を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
| 第21期事業年度 | 第22期事業年度 |
| (2019年3月31日) | (2020年3月31日) |
| ※1 固定資産の減価償却累計額 建物 259,509千円 器具備品 198,385千円 | ※1 固定資産の減価償却累計額 建物 267,952千円 器具備品 179,260千円 |
| ※2 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 未払費用 15,145千円 | ※2 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 未払費用 15,557千円 |
(損益計算書関係)
| 第21期事業年度 | 第22期事業年度 |
| (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| ※1 関係会社との取引 諸経費 203,878千円 | ※1 関係会社との取引 諸経費 209,942千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 78,270 | - | - | 78,270 |
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,300,000 | 16,609.1 | 2018年 3月31日 | 2018年 6月29日 |
| 2018年11月15日 取締役会 | 普通株式 | 500,000 | 6,388.1 | 2018年 9月30日 | 2018年 11月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 300,000 | 3,832.8 | 2019年 3月31日 | 2019年 6月27日 |
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 78,270 | - | - | 78,270 |
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 300,000 | 3,832.8 | 2019年 3月31日 | 2019年 6月27日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 400,000 | 5,110.5 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月26日 |
(リース取引関係)
| 第21期事業年度 | 第22期事業年度 | ||||||||||||
| (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||||||||
| オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(金融商品関係)
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2. 参照)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 880,774 | 880,774 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 583,757 | 583,757 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 2,378,281 | 2,378,281 | - |
| (4)関係会社短期貸付金 | 200,000 | 200,000 | - |
| (5)投資有価証券 | 105,388 | 105,388 | - |
| 資産計 | 4,148,201 | 4,148,201 | - |
| (1)その他未払金 | 668,429 | 668,429 | - |
| (2)未払手数料 | 197,747 | 197,747 | - |
| (3)未払費用 | 1,766,612 | 1,766,612 | - |
| 負債計 | 2,632,788 | 2,632,788 | - |
(注)1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)その他未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 9,285 |
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 880,774 | - |
| 未収委託者報酬 | 583,757 | - |
| 未収運用受託報酬 | 2,378,281 | - |
| 関係会社短期貸付金 | 200,000 | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | - | 63,388 |
| 合計 | 4,042,813 | 63,388 |
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2. 参照)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,725,429 | 1,725,429 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 547,446 | 547,446 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,524,149 | 1,524,149 | - |
| (4)投資有価証券 | 104,396 | 104,396 | - |
| 資産計 | 3,901,421 | 3,901,421 | - |
| (1)その他未払金 | 580,647 | 580,647 | - |
| (2)未払手数料 | 182,218 | 182,218 | - |
| (3)未払費用 | 897,737 | 897,737 | - |
| 負債計 | 1,660,603 | 1,660,603 | - |
(注)1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)その他未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 9,285 |
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,725,429 | - |
| 未収委託者報酬 | 547,446 | - |
| 未収運用受託報酬 | 1,524,149 | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 1.401 | 61,995 |
| 合計 | 3,798,426 | 61,995 |
(有価証券関係)
| 第21期事業年度 | 第22期事業年度 |
| (2019年3月31日) | (2020年3月31日) |
| 1.その他有価証券 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 金銭信託 貸借対照表計上額 63,388千円 取得原価 63,388千円 差額 - 投資信託受益証券 貸借対照表計上額 42,000千円 取得原価 42,000千円 差額 - (注)非上場株式(貸借対照表計上額9,285千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。 2.当事業年度中に売却したその他有価証券 投資信託受益証券 売却額 4,000千円 売却益の合計額 64千円 売却損の合計額 5千円 | 1.その他有価証券 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 金銭信託 貸借対照表計上額 63,396千円 取得原価 63,396千円 差額 - 投資信託受益証券 貸借対照表計上額 41,000千円 取得原価 41,000千円 差額 - (注)同 左 2.当事業年度中に売却したその他有価証券 投資信託受益証券 売却額 3,000千円 売却益の合計額 397千円 売却損の合計額 5千円 |
(退職給付関係)
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 63,380千円 |
| 退職給付費用 | 113,399千円 |
| 退職給付の支払額 | -千円 |
| 前払年金費用 | △7,035千円 |
| 制度への拠出金 | △106,355千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 63,388千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 995,061千円 |
| 年金資産 | △1,012,889千円 |
| △17,828千円 | |
| 非積立制度の退職給付債務 | 63,388千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45,560千円 |
| 退職給付引当金 | 63,388千円 |
| 前払年金費用 | △17,828千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45,560千円 |
(3)退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 113,399千円 |
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 63,388千円 |
| 退職給付費用 | 183,138千円 |
| 退職給付の支払額 | -千円 |
| 前払年金費用 | △17,828千円 |
| 制度への拠出金 | △114,215千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 114,484千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,098,142千円 |
| 年金資産 | △1,047,055千円 |
| 51,087千円 | |
| 非積立制度の退職給付債務 | 63,396千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 114,484千円 |
| 退職給付引当金 | 114,484千円 |
| 前払年金費用 | -千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 114,484千円 |
(3)退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 183,138千円 |
(ストック・オプション等関係)
| 第21期事業年度 | 第22期事業年度 |
| (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 1.ストック・オプション等に係る当事業年度における費用計上額及び科目名 諸経費 203,878千円 2.ストック・オプション等の内容 当社は、親会社であるレッグ・メイソン・インクの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領する株式報酬にかかる費用を負担しておりますが、これらの費用については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)に準じた方法により会計処理をしております。 | 1.ストック・オプション等に係る当事業年度における費用計上額及び科目名 諸経費 209,942千円 2.ストック・オプション等の内容 同 左 |
(税効果会計関係)
| 第21期事業年度 | 第22期事業年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (%) 法定実効税率 30.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入され 4.7 ない項目 住民税均等割 0.2 評価性引当金 2.7 その他 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の 37.3 負担率 | (%) 法定実効税率 30.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入され 6.2 ない項目 住民税均等割 0.3 評価性引当金 2.4 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の 39.2 負担率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(資産除去債務関係)
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首における資産除去債務認識額 | 101,623千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| その他増減額(△は減少) | 27,509千円 |
| 期末における資産除去債務認識額 | 129,132千円 |
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首における資産除去債務認識額 | 129,132千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| その他増減額(△は減少) | 17,363千円 |
| 期末における資産除去債務認識額 | 146,496千円 |
(セグメント情報等関係)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託委託業務 | 投資一任業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 12,884,041 | 3,387,425 | 132,141 | 16,403,607 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) | 5,338,096 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託委託業務 | 投資一任業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 11,301,219 | 2,646,802 | 108,373 | 14,056,395 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) | 4,026,379 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要会社(会社等の場合に限る。)等 (単位:千円)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | レッグ・メイソン・ インク | 米国 メリーランド州 ボルティモア | - | 持株 会社 | 被所有 直接 100% | 資金の 貸付 ストック・ オプション 費用の負担 | 資金の 貸付 (注1) | 200,000 | 関係会社 短期 貸付金 | 200,000 |
| 諸経費 の支払 (注4) | 203,878 | 未払 費用 | 15,145 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ リミテッド | 英国 ロンドン市 | - | 金融業 | - | サービス 契約 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注2) | 87,307 | 未払 費用 | 8,449 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ エルエルシー (注6) | 米国 カリフォルニア州 パサディナ | - | 金融業 | - | サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注3) | 27,492 | その他 未収 収益 | 2,275 |
| 委託調査費 の支払 (注2) | 490,082 | 未払 費用 | 46,767 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ ピーティーワイ・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注2) | 1,155,615 | 未払 費用 | 163,546 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント(株) | 東京都 千代田区 | 億円 10 | 金融業 | - | 役員の兼任 投資顧問 契約 オフィス の賃借 | 委託調査費 の支払 (注2) | 87 | 未払 費用 | 8 |
| 不動産賃借 料等の支払 (注4) | 6,689 | - | - | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニ-・ ディーティーブイ エム・リミターダ | ブラジル サンパウロ州 サンパウロ | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注2) | 227,817 | 未払 費用 | 18,743 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | QS インベスターズ ・エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注2) | 99,198 | 未払 費用 | 11,935 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | クリアブリッジ・ インベストメンツ・ エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注3) | 72,803 | その他 未収 収益 | 5,481 |
| 委託調査費 の支払 (注2) | 340,391 | 未払 費用 | 25,104 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン& カンパニー・ エルエルシー | 米国 メリーランド州 ボルティモア | - | サービス業 | - | サービス 契約 | 調査費・ 諸経費等 の支払 (注4) | 184,889 | 前払 費用 | 13,394 |
| 未払 費用 | 17,575 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ブランディワイン・ グローバル・ インベストメント・ マネジメント・ エルエルシー | 米国 ペンシルバニア州 フィラデルフィア | - | 金融業 | - | 役員の兼任 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注2) | 1,679,781 | 未払 費用 | 1,151,499 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン・ アセット・ マネジメント・ オーストラリア・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン | - | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注3) | 11,312 | その他 未収 収益 | 748 |
| 委託調査費 の支払 (注2) | 2,384,090 | 未払 費用 | 178,125 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | エントラスト パーマル リミテッド | 英国 ロンドン市 | - | 金融業 | - | サービス 契約 | その他営業 収益の受取 (注3) | 3,296 | その他 未収 収益 | 822 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ロイス・アンド・ アソシエイツ・ エルピー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注2) | 3,747 | 未払 費用 | 2,607 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | マーティン・カリー・ インベストメント・ マネジメント・ リミテッド | スコットランド エディンバラ | - | 金融業 | - | サービス 契約 | その他営業 収益の受取 (注3) | 16,849 | その他 未収 収益 | 1,624 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注2)委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注3)その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注4)諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注5)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注6)ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
レッグ・メイソン・インク (ニューヨーク証券取引所に上場)
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要会社(会社等の場合に限る。)等 (単位:千円)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | レッグ・メイソン・ インク | 米国 メリーランド州 ボルティモア | - | 持株 会社 | 被所有 直接 100% | 資金の 貸付 ストック・ オプション 費用の負担 | 資金の 回収 | 200,000 | - | - |
| 諸経費 の支払 (注3) | 209,942 | 未払 費用 | 15,557 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ リミテッド | 英国 ロンドン市 | - | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 100,306 | 未払 費用 | 8,360 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ エルエルシー | 米国 カリフォルニア州 パサディナ | - | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 26,611 | その他 未収 収益 | 2,178 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 564,387 | 未払 費用 | 45,992 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ ピーティーワイ・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 992,694 | 未払 費用 | 127,796 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント(株) | 東京都 千代田区 | 億円 10 | 金融業 | - | 役員の兼任 投資顧問 契約 オフィス の賃借 | 委託調査費 の支払 (注1) | 5,775 | 未払 費用 | 1,971 |
| 不動産賃借 料等の支払 (注3) | 6,491 | - | - | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニ-・ ディーティーブイ エム・リミターダ | ブラジル サンパウロ州 サンパウロ | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 235,089 | 未払 費用 | 17,510 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | QS インベスターズ ・エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 105,428 | 未払 費用 | 6,153 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | クリアブリッジ・ インベストメンツ・ エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 54,061 | その他 未収 収益 | 2,416 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 327,702 | 未払 費用 | 25,159 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン& カンパニー・ エルエルシー | 米国 メリーランド州 ボルティモア | - | サービス業 | - | サービス 契約 | 調査費・ 諸経費等 の支払 (注3) | 175,934 | 前払 費用 | 14,702 |
| 未払 費用 | 12,472 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ブランディワイン・ グローバル・ インベストメント・ マネジメント・ エルエルシー | 米国 ペンシルバニア州 フィラデルフィア | - | 金融業 | - | 役員の兼任 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 848,743 | 未払 費用 | 358,801 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン・ アセット・ マネジメント・ オーストラリア・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン | - | 金融業 | - | サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 7,809 | その他 未収 収益 | 393 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 1,989,021 | 未払 費用 | 122,390 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | エントラスト パーマル リミテッド | 英国 ロンドン市 | - | 金融業 | - | サービス 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 2,642 | その他 未収 収益 | 561 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ロイス・アンド・ アソシエイツ・ エルピー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 101,097 | 未払 費用 | 5,508 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | マーティン・カリー・ インベストメント・ マネジメント・ リミテッド | スコットランド エディンバラ | - | 金融業 | - | サービス 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 16,842 | その他 未収 収益 | 985 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注3)諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注4)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
レッグ・メイソン・インク (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 第21期事業年度 | 第22期事業年度 |
| (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 27,235円78銭 1株当たり当期純利益金額 8,565円61銭 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。 当期純利益 670,430千円 普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益 670,430千円 期中平均株式数 78千株 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 1株当たり純資産額 29,325円14銭 1株当たり当期純利益金額 5,922円24銭 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。 当期純利益 463,534千円 普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益 463,534千円 期中平均株式数 78千株 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(重要な後発事象)
| 第21期事業年度 | 第22期事業年度 |
| (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |