追加型証券投資信託「パインブリッジ米国住宅支援機関債ファンド<為替ヘッジあり>」および「パインブリッジ米国住宅支援機関債ファンド<為替ヘッジなし>」(以下「当ファンド」といいます。)について、信託の終了(繰上償還)の予定があるため、下記の通り金融商品取引法第24条の5第4項の規定および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

イ.信託終了(繰上償還)年月日
2020年5月19日
 
ロ.信託終了(繰上償還)に係る決定に至った理由
当ファンドは2015年7月31日にそれぞれ200万円と100万円で設定後、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ってまいりました。しかしながら、純資産総額を増加させることができず、2020年1月末現在でいずれも約2千万円となっております。受益権総口数につきましても、投資信託約款に定めている5億口を大きく割り込む状況が続いております。このため、効率的な運用を行うことが困難な状況が続いております。弊社では、当ファンドの運用を継続するための対応策の検討を重ねてまいりましたが、今後、当ファンドの純資産総額の大幅な増加を期待するのは難しい状況となっております。このため、投資信託契約を解約することが受益者の皆様にとって有利であると判断し、投資信託約款の規定に基づき、信託を終了することといたしました。
 
ハ.信託終了(繰上償還)に係る決定に関する情報の受益者への提供または公衆縦覧
当ファンドの信託終了(繰上償還)につきましては、2020年3月17日時点の当ファンドの知れている受益者に対し、書面決議を行うため、議決権行使書面を発送いたします。
また、当ファンドの信託終了(繰上償還)につきましては、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社のホームページ(https://www.pinebridge.co.jp/)に、信託終了(繰上償還)に関するお知らせを掲載いたします。