重要な会計方針

1. 資産の評価基準及び評価方法
	(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
		① 売買目的有価証券
		時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
		① 平成19年3月31日以前に取得したもの
		旧定額法によっております。
		② 平成19年4月1日以降に取得したもの
		定額法によっております。
		なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
		建物 10年～18年
		器具備品 3年～15年
	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
		定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
	(3) リース資産
		リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
	(1) 貸倒引当金
		一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 但し、当期の計上額はありません。
	(2) 賞与引当金
		従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金
		従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
	(1) 消費税等の会計処理
		消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
	(貸借対照表関係)
	※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
			前事業年度				当事業年度
			(平成27年3月31日現在)				(平成28年3月31日現在)
		建物		34,177	千円			41,131	千円
		器具備品		49,355	千円			61,335	千円
		リース資産		6,640	千円			8,925	千円
		計		90,173	千円			111,392	千円
	※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
			前事業年度				当事業年度
			(平成27年3月31日現在)				(平成28年3月31日現在)
		ソフトウェア		11,445	千円			16,407	千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

		当事業年度 期首株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度 末株式数 (株)
	発行済株式
	普通株式	23,060	-	-	23,060
	合計	23,060	-	-	23,060

2.配当に関する事項
配当金支払額

	決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
	平成26年6月30日 定時株主総会	普通株式	468	利益剰余金	20,322	平成26年3月31日	平成26年7月1日

当事業年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

		当事業年度 期首株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度 末株式数 (株)
	発行済株式
	普通株式	23,060	-	-	23,060
	合計	23,060	-	-	23,060

2.配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

	決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
	平成28年6月24日 定時株主総会(予定)	普通株式	758	利益剰余金	32,870	平成28年3月31日	平成28年6月25日 (予定)

(リース取引関係)

	1. ファイナンスリース取引
	所有権移転外ファイナンスリース取引
	(1)リース資産の内容
	有形固定資産
	主として、コピー機(器具備品)であります。
	(2)リース資産の減価償却の方法
	重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
	2. オペレーティング・リース取引
	オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
	該当事項はありません。

(金融商品関係)
	(1) 金融商品の状況に関する事項
		① 金融商品に対する取組方針
		当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
		② 金融商品の内容およびリスク
		有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。 営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。   営業債権である未収投資顧問料は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。 長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
		③ 金融商品に係るリスク管理体制
		当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。 また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。 また、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
	(2) 金融商品の時価等に関する事項
		貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

		前事業年度(平成27年3月31日)
							(単位:千円)
					貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
			(1)	現金及び預金	1,765,123	1,765,123	-
			(3)	未収委託者報酬	1,417,026	1,417,026	-
			(4)	未収投資顧問料	303,562	303,562	-
			(5)	長期差入保証金	75,792	75,792	-
			(6)	未払金	(1,169,402)	(1,169,402)	-
	(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

		当事業年度(平成28年3月31日)
							(単位:千円)
					貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
			(1)	現金及び預金	2,122,690	2,122,690	-
			(2)	有価証券	562,562	562,562	-
			(3)	未収委託者報酬	1,173,318	1,173,318	-
			(4)	未収投資顧問料	399,751	399,751	-
			(5)	長期差入保証金	72,814	72,814	-
			(6)	未払金	(1,027,821)	(1,027,821)	-
		(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 現金及び預金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
	株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収投資顧問料
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期差入保証金
	これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 未払金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

			前事業年度(平成27年3月31日)
			(単位:千円)
				1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
			現金及び預金	1,765,123	-	-	-
			未収委託者報酬	1,417,026	-	-	-
			未収投資顧問料	303,562	-	-	-
			長期差入保証金	8,390	67,401	-	-
			合計	3,494,103	67,401	-	-

			当事業年度(平成28年3月31日)
			(単位:千円)
				1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
			現金及び預金	2,122,690	-	-	-
			未収委託者報酬	1,173,318	-	-	-
			未収投資顧問料	399,751	-	-	-
			長期差入保証金	10,777	62,036	-	-
			合計	3,706,539	62,036	-	-

(有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
当事業年度の損益に含まれた評価差額 39,437千円
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
1.採用している退職金制度の概要
	退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の従業員を対象とした特別退職慰労金規程に基づく当期末所要額及び内規に基づく役員退職慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。

 2.退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表

				前事業年度			当事業年度
				(自 平成26年4月 1日			(自 平成27年4月 1日
				至 平成27年3月31日)			至 平成28年3月31日)
			退職給付引当金期首残高	99,211	千円		128,367	千円
			退職給付費用	61,891	千円		76,538	千円
			退職給付の支払額	△ 32,735	千円		△ 16,027	千円
			退職給付引当金期末残高	128,367	千円		188,878	千円
3.退職給付費用に関する事項
				前事業年度			当事業年度
				(自 平成26年4月 1日			(自 平成27年4月 1日
				至 平成27年3月31日)			至 平成28年3月31日)
			退職給付費用	111,296	千円		52,313	千円

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度			当事業年度
			(平成27年3月31日)			(平成28年3月31日)
		繰延税金資産
		賞与引当金損金算入限度超過額	36,084	千円		58,653	千円
		退職給付引当金損金算入限度超過額	41,514	千円		57,834	千円
		未払費用否認額	2,238	千円		16,116	千円
		未払事業税	19,360	千円		22,774	千円
		その他	10,228	千円		22,421	千円
	繰延税金資産の総額		109,426	千円		177,800	千円

	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
			前事業年度			当事業年度
			(平成27年3月31日)			(平成28年3月31日)
	法定実効税率		35.64	%		33.06	%
	(調整)
		住民税均等割	0.09	%		0.18	%
		交際費等永久差異	0.67	%		1.25	%
		役員給与永久差異	4.25	%		2.08	%
		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.97	%		0.96	%
		その他	△0.57	%		1.40	%
		税効果会計適用後の法人税の負担率	41.07	%		38.92	%

	3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。   これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。   この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,183千円減少し、法人税等調整額の金額が同額増加しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度 (自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)
兄弟会社等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託	委託調査費の支払(注)	155,511	未払金	12,603
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール	1百万 シンガ ポール ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託 計算業務の委託 システム情報 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注)	1,744,490	未払金	380,343
							委託計算費の支払(注)	31,565
							情報関連費の支払	6,645	未払金	7,608
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガ ポール ドル	その他サービス業	なし	商標使用契約 役員の兼任	ロイヤリティの支払	49,462	未払金	26,551
親会社の 親会社	プルーデンシャル・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	623百万 英ポンド	持株 会社	なし	管理業務の委託	業務委託	77,336	未払金	35,461
親会社の 子会社	エムアンドジーリアルエステイトジャパン株式会社	東京都 港区	300万円	不動 産業	なし	不動産の賃貸	不動産賃貸料の受領	4,688	未収金	0

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)委託調査費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
当事業年度 (自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)
兄弟会社等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託	委託調査費の支払(注)	127,921	未払金	9,075
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール	1百万 シンガ ポール ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託 計算業務の委託 システム情報 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注)	2,266,671	未払金	347,478
							委託計算費の支払(注)	11,761
							情報関連費の支払	55,831	未払金	18,793
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガ ポール ドル	その他サービス業	なし	商標使用契約 役員の兼任	ロイヤリティ の支払	29,970	未払金	2,120
親会社の 親会社	プルーデンシャル・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	623百万 英ポンド	持株 会社	なし	管理業務の委託	業務委託	98,056	未払金	23,155

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
2.親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド(非上場)

(資産除去債務関係)
	当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、見積もりに当たり、使用見込期間は入居時から10年間を採用しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
	当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

	関連情報
	1. 製品及びサービスごとの情報

			前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
							(単位:千円)
				委託者報酬	投資顧問料	その他営業収益	合計
			外部顧客への売上高	6,475,952	281,076	35,656	6,792,685

			当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
							(単位:千円)
				委託者報酬	投資顧問料	その他営業収益	合計
			外部顧客への売上高	7,894,653	370,140	62,974	8,327,768

		2. 地域ごとの情報
		(1) 売上高
			本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
		(2) 有形固定資産
			本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
		3. 主要な顧客ごとの情報
			外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(1株当たり情報)
		前事業年度		当事業年度
		(自 平成26年4月 1日		(自 平成27年4月 1日
		至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
	1株当たり純資産額	80,030円49銭		113,806円95銭
	1株当たり当期純利益金額	25,113円93銭		33,776円46銭
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前事業年度		当事業年度
		(自 平成26年4月 1日		(自 平成27年4月 1日
		至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
	当期純利益	579,127千円		778,885千円
	普通株主に帰属しない金額	-		-
	普通株主に係る中間純利益	579,127千円		778,885千円
	普通株式の期中平均株式数	23,060株		23,060株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。