重要な会計方針

1. 資産の評価基準及び評価方法
	(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
		① 売買目的有価証券
		時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
		① 平成19年3月31日以前に取得したもの
		旧定額法によっております。
		② 平成19年4月1日以降に取得したもの
		定額法によっております。
		なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
		建物 10年～18年
		器具備品 3年～15年
	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
		定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
	(3) リース資産
		リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
	(1) 貸倒引当金
		一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 但し、当期の計上額はありません。
	(2) 賞与引当金
		従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金
		従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
	(1) 消費税等の会計処理
		消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
		「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
		前事業年度				当事業年度
		(平成28年3月31日現在)				(平成29年3月31日現在)
	建物		41,131	千円			47,935	千円
	器具備品		61,335	千円			67,253	千円
	リース資産		8,925	千円			12,705	千円
	計		111,392	千円			127,894	千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
		前事業年度				当事業年度
		(平成28年3月31日現在)				(平成29年3月31日現在)
	ソフトウェア		16,407	千円			20,102	千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度 末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	23,060	-	-	23,060
合計	23,060	-	-	23,060

2.配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年7月22日 臨時株主総会	普通株式	758	利益剰余金	32,871	平成28年3月31日	平成28年7月22日

当事業年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度 末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	23,060	-	-	23,060
合計	23,060	-	-	23,060

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年7月22日 臨時株主総会	普通株式	758	利益剰余金	32,871	平成28年3月31日	平成28年7月22日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年6月27日 定時株主総会(予定)	普通株式	413	利益剰余金	17,910	平成29年3月31日	平成29年6月28日 (予定)

(リース取引関係)

	1. ファイナンスリース取引
	所有権移転外ファイナンスリース取引
	(1)リース資産の内容
	有形固定資産
	主として、コピー機(器具備品)であります。
	(2)リース資産の減価償却の方法
	重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
	2. オペレーティング・リース取引
	オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
	該当事項はありません。

(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
		① 金融商品に対する取組方針
		当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
		② 金融商品の内容およびリスク
		有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。 営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。 営業債権である未収投資顧問料は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。 長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
		③ 金融商品に係るリスク管理体制
		当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。 また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。 長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)
		(単位:千円)
				貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
		(1)	現金及び預金	2,122,690	2,122,690	-
		(2)	有価証券	562,562	562,562	-
		(3)	未収委託者報酬	1,173,318	1,173,318	-
		(4)	未収投資顧問料	399,751	399,751	-
		(5)	長期差入保証金	72,814	72,814	-
		(6)	未払金	(1,027,821)	(1,027,821)	-
	(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
	当事業年度(平成29年3月31日)
		(単位:千円)
				貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
		(1)	現金及び預金	1,400,184	1,400,184	-
		(2)	有価証券	578,492	578,492	-
		(3)	未収委託者報酬	1,163,085	1,163,085	-
		(4)	未収投資顧問料	650,476	650,476	-
		(5)	長期差入保証金	68,168	68,168	-
		(6)	未払金	(1,208,027)	(1,208,027)	-
	(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
	(1) 現金及び預金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
	(2) 有価証券
	株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
	(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収投資顧問料
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
	(5) 長期差入保証金
	これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
	(6) 未払金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,122,690	-	-	-
未収委託者報酬	1,173,318	-	-	-
未収投資顧問料	399,751	-	-	-
長期差入保証金	10,777	62,036	-	-
合計	3,706,539	62,036	-	-

当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,400,184	-	-	-
未収委託者報酬	1,163,085	-	-	-
未収投資顧問料	650,476	-	-	-
長期差入保証金	11,497	56,671	-	-
合計	3,225,244	56,671	-	-

(有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
当事業年度の損益に含まれた評価差額 13,930千円
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
1.採用している退職金制度の概要
	退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の従業員を対象とした特別退職慰労金規程に基づく当期末所要額及び内規に基づく役員退職慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。

 2.退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表

			前事業年度			当事業年度
			(自 平成27年4月 1日			(自 平成28年4月 1日
			至 平成28年3月31日)			至 平成29年3月31日)
		退職給付引当金期首残高	128,367	千円		188,878	千円
		退職給付費用	76,538	千円		88,900	千円
		退職給付の支払額	△ 16,027	千円		△ 14,449	千円
		退職給付引当金期末残高	188,878	千円		263,329	千円
3.退職給付費用に関する事項
			前事業年度			当事業年度
			(自 平成27年4月 1日			(自 平成28年4月 1日
			至 平成28年3月31日)			至 平成29年3月31日)
		退職給付費用	52,313	千円		71,850	千円

(税効果会計関係)
	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
			前事業年度			当事業年度
			(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
		繰延税金資産
		賞与引当金損金算入限度超過額	58,653	千円		84,951	千円
		退職給付引当金損金算入限度超過額	57,834	千円		80,631	千円
		未払費用否認額	16,116	千円		25,688	千円
		未払事業税	22,774	千円		1,460	千円
		その他	22,421	千円		14,473	千円
	繰延税金資産の総額		177,800	千円		207,203	千円

	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
			前事業年度			当事業年度
			(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
	法定実効税率		33.06	%		30.86	%
	(調整)
		住民税均等割	0.18	%		0.34	%
		交際費等永久差異	1.25	%		1.36	%
		役員給与永久差異	2.08	%		6.00	%
		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.96	%		-	%
		その他	1.40	%		0.49	%
		税効果会計適用後の法人税の負担率	38.92	%		39.05	%

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度 (自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)
兄弟会社等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託	委託調査費の支払(注)	127,921	未払金	9,075
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール	1百万 シンガ ポール ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託 計算業務の委託 情報システム 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注)	2,266,671	未払金	347,478
							委託計算費の支払(注)	11,761
							情報関連費の支払	55,831	未払金	18,793
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガ ポール ドル	その他サービス業	なし	商標使用契約 役員の兼任	ロイヤリティの支払	29,970	未払金	2,120
親会社の 親会社	プルーデンシャル・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	623百万 英ポンド	持株 会社	なし	管理業務の委託	業務委託	98,056	未払金	23,155

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)委託調査費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
当事業年度 (自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)
兄弟会社等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託	委託調査費の支払(注)	100,385	未払金	8,462
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール	1百万 シンガ ポール ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託 計算業務の委託 情報システム 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注)	1,885,179	未払金	534,950
							委託計算費の支払(注)	7,159
							情報関連費の支払	26,248	未払金	39,074
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガ ポール ドル	その他サービス業	なし	商標使用契約 役員の兼任	ロイヤリティの支払	26,901	未払金	2,388
親会社の 親会社	プルーデンシャル・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	3463百万 英ポンド	持株 会社	なし	管理業務の委託	業務委託	89,351	未払金	-
親会社の 子会社	プルーデンシャル・サービス・アジア	マレーシア	319百万 マレーシアリンギット	サービス業	なし	情報システム 関連契約	業務委託	55,119	未払金	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。

2.親会社に関する注記

プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド(非上場)

(資産除去債務関係)

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、見積もりに当たり、使用見込期間は入居時から10年間を採用しております。

(セグメント情報等)

セグメント情報

当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報
 1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

(単位:千円)
			委託者報酬	投資顧問料	その他営業収益	合計
		外部顧客への売上高	7,894,653	370,140	62,974	8,327,768

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

(単位:千円)
			委託者報酬	投資顧問料	その他営業収益	合計
		外部顧客への売上高	6,160,732	602,293	119,678	6,882,704

 2. 地域ごとの情報

	(1) 売上高
	本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
	(2) 有形固定資産
	本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(1株当たり情報)

	前事業年度		当事業年度
	(自 平成27年4月 1日		(自 平成28年4月 1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	113,806円95銭		98,846円85銭
1株当たり当期純利益金額	33,776円46銭		17,910円67銭
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度		当事業年度
	(自 平成27年4月 1日		(自 平成28年4月 1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
当期純利益	778,885千円		413,020千円
普通株主に帰属しない金額	-		-
普通株主に係る当期純利益	778,885千円		413,020千円
普通株式の期中平均株式数	23,060株		23,060株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

中間財務諸表

1.中間貸借対照表
					(単位:千円)
					当中間会計期間末
					(平成29年9月30日)
	資産の部
	流動資産
	現金及び預金					1,689,644
	有価証券					588,537
	前払費用					38,404
	未収委託者報酬					1,273,187
	未収投資顧問料					252,160
	未収入金					105,751
	繰延税金資産					128,386
	流動資産合計					4,076,072
	固定資産
	有形固定資産				※1
	建物					61,901
	器具備品					38,680
	リース資産					4,305
	有形固定資産合計					104,886
	無形固定資産				※2
	ソフトウェア					8,503
	電話加入権					288
	無形固定資産合計					8,791
	投資その他の資産
	長期差入保証金					62,276
	繰延税金資産					91,987
	その他					6,432
	投資その他の資産合計					160,696
	固定資産合計					274,374
	資産合計					4,350,446
	負債の部
	流動負債
	未払金
	未払手数料					636,582
	関係会社未払金					301,919
	その他未払金					42,223
	未払費用					55,285
	未払法人税等					237,034
	預り金					23,009
	賞与引当金					489,178
	未払消費税等				※3	55,457
	リース債務					3,981
	流動負債合計					1,844,673
	固定負債
	退職給付引当金					253,422
	リース債務					575
	固定負債合計					253,997
	負債合計					2,098,670
	純資産の部
	株主資本
	資本金					649,500
	資本剰余金
	資本準備金					616,875
	資本剰余金合計					616,875
	利益剰余金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金					985,400
	利益剰余金合計					985,400
	株主資本合計					2,251,775
	純資産合計					2,251,775
	負債・純資産合計					4,350,446

2.中間損益計算書
				(単位:千円)
				当中間会計期間
				(自 平成29年4月 1日
				至 平成29年9月30日)
	営業収益
	委託者報酬				3,346,898
	投資顧問料				233,482
	その他営業収益				176,679
	営業収益合計				3,757,060
	営業費用				2,394,888
	一般管理費			※1	776,320
	営業利益				585,851
	営業外収益
	受取利息				2
	受取配当金				9,006
	有価証券評価益				10,044
	雑収入				133
	営業外収益合計				19,186
	営業外費用
	為替差損				11,082
	営業外費用合計				11,082
	経常利益				593,954
	税引前中間純利益				593,954
	法人税、住民税及び事業税				221,758
	法人税等調整額				△ 13,170
	法人税等合計				208,587
	中間純利益				385,367

3.中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日)

(単位:千円)
項目	株主資本				純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	649,500	616,875	1,013,033	2,279,408	2,279,408
当中間期変動額
剰余金の配当	-	-	△ 413,000	△ 413,000	△ 413,000
中間純利益	-	-	385,367	385,367	385,367
当中間期変動額合計	-	-	△ 27,633	△ 27,633	△ 27,633
当中間期末残高	649,500	616,875	985,400	2,251,775	2,251,775

重要な会計方針
	1. 資産の評価基準及び評価方法
		(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
			① 売買目的有価証券
			時価法により行っています。
	2. 固定資産の減価償却の方法
		(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
			① 平成19年3月31日以前に取得したもの
			旧定額法によっております。
			② 平成19年4月1日以降に取得したもの
			定額法によっております。
			なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
			建物 10年～18年
			器具備品 3年～15年
		(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
			定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
		(3) リース資産
		リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
	3. 引当金の計上基準
		(1) 貸倒引当金
			一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 但し、当期の計上額はありません。
		(2) 賞与引当金
			従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
		(3) 退職給付引当金
			従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
	4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
		(1) 消費税等の会計処理
		消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)
 ※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

		当中間会計期間末
		(平成29年9月30日)
建物			51,455	千円
器具備品			73,691	千円
リース資産			14,595	千円
計			139,742	千円

 ※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

		当中間会計期間末
		(平成29年9月30日)
ソフトウェア		22,462	千円

 ※3 消費税等の取り扱い
     仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
 ※1 減価償却実施額

		当中間会計期間
		(自 平成29年4月 1日
		至 平成29年9月30日)
有形固定資産			11,950	千円
無形固定資産			2,359	千円
計			14,309	千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

		当事業年度	当中間会計期間	当中間会計期間	当中間会計期間
		期首株式数	増加株式数	減少株式数	末株式数
		(株)	(株)	(株)	(株)
	発行済株式
	普通株式	23,060	-	-	23,060
	合計	23,060	-	-	23,060

(リース取引関係)
当中間会計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
  主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
    重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
   該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日)

(1) 金融商品の状況に関する事項
	① 金融商品に対する取組方針
	当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
	② 金融商品の内容およびリスク
	有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。 営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。 営業債権である未収投資顧問料は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。 長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
	③ 金融商品に係るリスク管理体制
	当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。 また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。 また、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
	平成29年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
		(単位:千円)
			中間貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
		①現金及び預金	1,689,644	1,689,644	-
		②有価証券	588,537	588,537	-
		③未収委託者報酬	1,273,187	1,273,187	-
		④未収投資顧問料	252,160	252,160	-
		⑤長期差入保証金	62,276	62,276	-
		⑥未払金	(980,726)	(980,726)	-
	(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

	(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
		① 現金及び預金
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
		② 有価証券
		株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
		③ 未収委託者報酬、 ④ 未収投資顧問料
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
		⑤ 長期差入保証金
		これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
		⑥ 未払金
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)
当中間会計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日)

(1) 売買目的有価証券
当中間会計期間の損益に含まれた評価差額	10,044	千円

(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)

当中間会計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、見積もりに当たり、使用見込期間は入居時から10年間を採用しております。

(セグメント情報等)

当中間会計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日)
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報
当中間会計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報

						(単位:千円)
			委託者報酬	投資顧問料	その他営業収益	合計
		外部顧客への売上高	3,346,898	233,482	176,679	3,757,060

	2. 地域ごとの情報
	(1) 売上高
		本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
	(2) 有形固定資産
		本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
	3. 主要な顧客ごとの情報
		外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(1株当たり情報)

		当中間会計期間
		(自 平成29年4月 1日
		至 平成29年9月30日)
	1株当たり純資産額	97,648円55銭
	1株当たり中間純利益金額	16,711円50銭
	(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	(注2) 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
		当中間会計期間
		(自 平成29年4月 1日
		至 平成29年9月30日)
	中間純利益	385,367千円
	普通株主に帰属しない金額	-
	普通株主に係る中間純利益	385,367千円
	普通株式の期中平均株式数	23,060株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。