臨時報告書(内国特定有価証券)
- 【提出】
- 2016/06/14 15:57
- 【資料】
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提出理由
いちごホテルリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の運用体制が以下のとおり変更されますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
ファンドの運用に関する基本方針又は運用体制等の重要な変更
(1)変更の内容についての概要
本投資法人の資産運用会社であるいちご不動産投資顧問株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、設立企画人として、東京証券取引所が創設したインフラファンド市場上場に向けて、いちごグリーンインフラ投資法人(商号予定)を設立するにあたり、同投資法人の資産運用に係る組織及び業務分掌の整備を行うことを決定しました。
このことにより、平成28年4月27日付にて提出した有価証券報告書の「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1投資法人の概況 (4)投資法人の機構 ② 投資法人の運用体制」の一部を下記の通り変更します。
の部分は変更箇所を示します。なお、削除箇所は明示しておりません。
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1投資法人の概況
(4)投資法人の機構
② 投資法人の運用体制
前記の通り、本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託して行います。
本資産運用会社の組織及びそれぞれの業務の概略は、以下の通りです。
(イ)業務運営の組織体制
本資産運用会社は、本投資法人以外の投資法人及び私募ファンドの資産運用や投資助言にかかる業務を受託しており(注1)、これにより、不動産及び金融市場の変化に対する迅速な対応、不動産投資運用に必要な経験、知識の向上等のシナジー効果が得られると考えています。
また、利益相反防止体制にも十分配慮し、以下の組織体制を構築しております。
(注1)本資産運用会社は、平成28年6月24日付にて設立予定のいちごグリーンインフラ投資法人(商号予定)の登録完了をもって、同投資法人の資産運用を開始する予定です。
(ご参考)変更前の本資産運用会社組織図
本資産運用会社組織図
本資産運用会社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の決議により業務執行の決定(会社法第416条第4項各号に定める事項を除きます。)を執行役に委任しています。
営業本部、オフィスリート本部、ホテルリート本部、グリーンインフラ本部、私募ファンド本部、財務本部、管理本部はそれぞれ執行役本部長が統括し、各部はそれぞれ部長が統括します。
投資運用業、投資助言・代理業に関する諸業務は、営業本部、オフィスリート本部、ホテルリート本部、グリーンインフラ本部、私募ファンド本部、財務本部の各部がそれぞれの分掌に従い実施します。
第二種金融商品取引業に関する諸業務は、営業本部、私募ファンド本部の各部がそれぞれの分掌に従い実施します。
監査部、コンプライアンス部を社長直轄の組織とするとともに、親会社である持株会社との兼務者を置き、グループのガバナンス態勢との連携を図っています。
資産運用に関する審議を行う機関として、オフィスリート、ホテルリート、グリーンインフラ、私募ファンド別に投資運用委員会を設けています(なお、本書において、特段の言及のない限り、「投資運用委員会」とのみ表記する場合、投資運用委員会(ホテルリート)を意味します。)。
リスク管理、コンプライアンスに関する審議を行う機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設けています。
ホテルリート本部が本投資法人の運用を、オフィスリート本部がいちごオフィスリート投資法人の運用を、私募ファンド本部が私募ファンドの運用をそれぞれ担当しています(注2)。
(注2)本資産運用会社は、平成28年6月24日付にて設立予定のいちごグリーンインフラ投資法人(商号予定)の登録完了をもって、同投資法人の資産運用を開始する予定ですが、当該運用は、グリーンインフラ本部が担当する予定です。
(ロ)本資産運用会社の各組織の業務分掌体制
本投資法人の資産運用に関連する各組織の業務分掌体制は以下の通りです。なお、本「②投資法人の運用体制」に記載の組織・機関は、本投資法人の資産運用だけではなく、いちごオフィスリート投資法人及び私募ファンドの資産運用並びにその他の業務にも関与していますが(注3)、以下では主に本投資法人の資産運用に関する事項を記載しています。
(注3)本資産運用会社は、平成28年6月24日付にて設立予定のいちごグリーンインフラ投資法人(商号予定)の登録完了をもって、同投資法人の資産運用を開始する予定です。
(ハ)委員会の概要
本投資法人の運用に関連する各委員会の概要は以下の通りです。
a.投資運用委員会(ホテルリート)
(省略)
b.リスク・コンプライアンス委員会
(注)(省略)
(2)変更の年月日
平成28年6月14日
本投資法人の資産運用会社であるいちご不動産投資顧問株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、設立企画人として、東京証券取引所が創設したインフラファンド市場上場に向けて、いちごグリーンインフラ投資法人(商号予定)を設立するにあたり、同投資法人の資産運用に係る組織及び業務分掌の整備を行うことを決定しました。
このことにより、平成28年4月27日付にて提出した有価証券報告書の「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1投資法人の概況 (4)投資法人の機構 ② 投資法人の運用体制」の一部を下記の通り変更します。
の部分は変更箇所を示します。なお、削除箇所は明示しておりません。
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1投資法人の概況
(4)投資法人の機構
② 投資法人の運用体制
前記の通り、本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託して行います。
本資産運用会社の組織及びそれぞれの業務の概略は、以下の通りです。
(イ)業務運営の組織体制
本資産運用会社は、本投資法人以外の投資法人及び私募ファンドの資産運用や投資助言にかかる業務を受託しており(注1)、これにより、不動産及び金融市場の変化に対する迅速な対応、不動産投資運用に必要な経験、知識の向上等のシナジー効果が得られると考えています。
また、利益相反防止体制にも十分配慮し、以下の組織体制を構築しております。
(注1)本資産運用会社は、平成28年6月24日付にて設立予定のいちごグリーンインフラ投資法人(商号予定)の登録完了をもって、同投資法人の資産運用を開始する予定です。
(ご参考)変更前の本資産運用会社組織図
本資産運用会社組織図
本資産運用会社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の決議により業務執行の決定(会社法第416条第4項各号に定める事項を除きます。)を執行役に委任しています。
営業本部、オフィスリート本部、ホテルリート本部、グリーンインフラ本部、私募ファンド本部、財務本部、管理本部はそれぞれ執行役本部長が統括し、各部はそれぞれ部長が統括します。
投資運用業、投資助言・代理業に関する諸業務は、営業本部、オフィスリート本部、ホテルリート本部、グリーンインフラ本部、私募ファンド本部、財務本部の各部がそれぞれの分掌に従い実施します。
第二種金融商品取引業に関する諸業務は、営業本部、私募ファンド本部の各部がそれぞれの分掌に従い実施します。
監査部、コンプライアンス部を社長直轄の組織とするとともに、親会社である持株会社との兼務者を置き、グループのガバナンス態勢との連携を図っています。
資産運用に関する審議を行う機関として、オフィスリート、ホテルリート、グリーンインフラ、私募ファンド別に投資運用委員会を設けています(なお、本書において、特段の言及のない限り、「投資運用委員会」とのみ表記する場合、投資運用委員会(ホテルリート)を意味します。)。
リスク管理、コンプライアンスに関する審議を行う機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設けています。
ホテルリート本部が本投資法人の運用を、オフィスリート本部がいちごオフィスリート投資法人の運用を、私募ファンド本部が私募ファンドの運用をそれぞれ担当しています(注2)。
(注2)本資産運用会社は、平成28年6月24日付にて設立予定のいちごグリーンインフラ投資法人(商号予定)の登録完了をもって、同投資法人の資産運用を開始する予定ですが、当該運用は、グリーンインフラ本部が担当する予定です。
(ロ)本資産運用会社の各組織の業務分掌体制
本投資法人の資産運用に関連する各組織の業務分掌体制は以下の通りです。なお、本「②投資法人の運用体制」に記載の組織・機関は、本投資法人の資産運用だけではなく、いちごオフィスリート投資法人及び私募ファンドの資産運用並びにその他の業務にも関与していますが(注3)、以下では主に本投資法人の資産運用に関する事項を記載しています。
(注3)本資産運用会社は、平成28年6月24日付にて設立予定のいちごグリーンインフラ投資法人(商号予定)の登録完了をもって、同投資法人の資産運用を開始する予定です。
統括単位・組織単位名 | 分掌業務 | |
監査部 | (省略) | |
コンプライアンス部 | (省略) | |
営業本部 | 営業企画部 | ・取得対象資産の取引市場・賃貸市場に関する調査 ・取得対象資産の投資調査(デュー・デリジェンス) ・取得対象資産の価格査定(アンダーライティング) ・資産の取得に関する契約等の事務 ・不動産及び再生可能エネルギー発電設備を対象とした金融商品の企画・開発 ・ファンドストラクチャーの企画・開発 ・上記に係るリスクの管理 |
営業部 | ・資産の取得に係る態勢の整備・運営 ・取得対象資産に関する情報収集(ソーシング)・情報管理 ・新規投資家・取引先の開拓 ・既存投資家・取引先の管理 ・出資に関する勧誘、私募の取扱い ・有価証券及び不動産の売買の媒介・取次・代理等 ・上記に係るリスクの管理 | |
ホテルリート 本部 | ホテルリート 運用部 | (省略) |
オフィスリート 管理部 | (省略) | |
財務本部 | 財務部 | (省略) |
経理部 | ・本投資法人の予算の取りまとめ ・本投資法人の経理・会計・税務に係る業務 ・上記に係るリスクの管理 | |
管理本部 | 企画管理部 | (省略) |
リスク管理部 | (省略) | |
投資運用委員会(ホテルリート) | (省略) | |
リスク・コンプライアンス委員会 | (省略) |
(ハ)委員会の概要
本投資法人の運用に関連する各委員会の概要は以下の通りです。
a.投資運用委員会(ホテルリート)
(省略)
b.リスク・コンプライアンス委員会
委員 | 社長、営業本部長、オフィスリート本部長、ホテルリート本部長、グリーンインフラ本部長、私募ファンド本部長、財務本部長、管理本部長、コンプライアンス・オフィサー、社外有識者(委員長)(注)、監査委員会室長 |
審議内容 | (省略) |
開催、審議及び決議方法等 | (省略) |
(注)(省略)
(2)変更の年月日
平成28年6月14日