(3)【株主資本等変動計算書】
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第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						株主資本 合計
		資本準備金		利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					別途積立金	研究開発積立金	運用責 任準備 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,000,000	2,428,478		123,293	17,130,000	300,000	200,000	4,735,451	22,488,744	26,917,222
会計方針の変更による累積的影響額								131,037	131,037	131,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,000,000	2,428,478		123,293	17,130,000	300,000	200,000	4,866,488	22,619,781	27,048,259
当期変動額
剰余金の配当								△2,328,000	△2,328,000	△2,328,000
別途積立金の 積立					2,350,000			△2,350,000	-	-
当期純利益								5,126,003	5,126,003	5,126,003
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-		-	2,350,000	-	-	448,003	2,798,003	2,798,003
当期末残高	2,000,000	2,428,478		123,293	19,480,000	300,000	200,000	5,314,491	25,417,784	29,846,262
	評価・換算 差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	243,159		27,160,381
会計方針の変更による累積的影響額			131,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	243,159		27,291,419
当期変動額
剰余金の配当			△2,328,000
別途積立金の 積立			-
当期純利益			5,126,003
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	9,746		9,746
当期変動額合計	9,746		2,807,749
当期末残高	252,905		30,099,168

第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						株主資本 合計
		資本準備金		利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					別途積立金	研究開発積立金	運用責 任準備 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,000,000	2,428,478		123,293	19,480,000	300,000	200,000	5,314,491	25,417,784	29,846,262
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,000,000	2,428,478		123,293	19,480,000	300,000	200,000	5,314,491	25,417,784	29,846,262
当期変動額
剰余金の配当								△2,544,000	△2,544,000	△2,544,000
別途積立金の 積立					2,550,000			△2,550,000	-	-
当期純利益								5,126,556	5,126,556	5,126,556
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-		-	2,550,000	-	-	32,556	2,582,556	2,582,556
当期末残高	2,000,000	2,428,478		123,293	22,030,000	300,000	200,000	5,347,047	28,000,340	32,428,818
	評価・換算 差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	252,905		30,099,168
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	252,905		30,099,168
当期変動額
剰余金の配当			△2,544,000
別途積立金の 積立			-
当期純利益			5,126,556
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△98,949		△98,949
当期変動額合計	△98,949		2,483,607
当期末残高	153,956		32,582,775

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重要な会計方針

項目	第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 :移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの: 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3.デリバティブの評価基準及び評価方法	時価法
4.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定率法によっております。 (2)無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。 数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理 過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理 (4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
7.消費税等の処理方法	税抜方式によっております。

未適用の会計基準等

第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日) (1)概要 本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。 (2)適用予定日 平成28年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

会計上の見積りの変更

第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

当社は、追加情報に記載のとおり、当社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めております。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産及び無形固定資産の見積り耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。 また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務の合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が161,916千円、不動産賃借料が42,917千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ204,834千円減少しております。

追加情報

第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

当社は、平成27年9月30日付で締結した当社、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 中野 武夫)、みずほ投信投資顧問株式会社(取締役社長 中村 英剛)及び新光投信株式会社(取締役社長 後藤 修一)間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年3月3日付で新会社に係わる以下事項につき内定いたしました。 1.商号 :アセットマネジメントOne株式会社 2.代表者 :西 惠正(現 DIAMアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長) 3.本店所在地 :東京都千代田区丸の内1‐8‐2 4.統合日 :平成28年10月1日

注記事項
(貸借対照表関係)
※1.固定資産の減価償却累計額

		(千円)
	第30期 (平成27年3月31日現在)	第31期 (平成28年3月31日現在)
建物	582,075	767,802
車両運搬具	3,981	4,374
器具備品	735,461	562,853
商標権	836	930
ソフトウエア	2,015,473	2,613,791
電信電話専用施設利用権	1,408	1,451

※2. 関係会社項目
関係会社に関する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものが含まれております。

			(千円)
		第30期 (平成27年3月31日現在)	第31期 (平成28年3月31日現在)
流動資産	未収投資助言報酬	311,994	276,211
流動負債	未払費用	492,035	622,004

(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳

		(千円)
	第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
器具備品	0	182
ソフトウエア	12,988	442

※2.固定資産売却損の内訳

		(千円)
	第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
器具備品	-	2,653

(株主資本等変動計算書関係)
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の 種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
普通株式	24,000	-	-	24,000
合計	24,000	-	-	24,000

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年6月30日 定時株主総会	普通 株式	2,328,000	97,000	平成26年3月31日	平成26年7月1日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の 原資	配当金の 総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月29日 定時株主総会	普通 株式	利益剰余金	2,544,000	106,000	平成27年3月31日	平成27年6月30日

第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式 の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
普通株式	24,000	-	-	24,000
合計	24,000	-	-	24,000

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年6月29日 定時株主総会	普通 株式	2,544,000	106,000	平成27年3月31日	平成27年6月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年6月29日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議	株式の種類	配当の 原資	配当金の 総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通 株式	利益剰余金	2,544,000	106,000	平成28年3月31日	平成28年6月30日

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを低減する目的で行っております。取引は実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
取引の方針については社内会議で審議のうえ個別決裁により決定し、取引の実行とその内容の確認についてはそれぞれ担当所管を分離して実行しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券の主な内容は、政策投資目的で保有している株式であります。
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用して一部リスクを低減しております。
長期差入保証金の主な内容は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であります。
金銭の信託に含まれるデリバティブ取引は為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引であり、金銭の信託に含まれる投資信託に係る為替及び市場価格の変動リスクを低減する目的で行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
為替相場及び株式相場の変動によるリスクを有しておりますが、取引先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰計画を確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第30期(平成27年3月31日現在)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)投資有価証券 その他有価証券	12,051,921 14,169,657 532,891	12,051,921 14,169,657 532,891	- - -
資産計	26,754,470	26,754,470	-
(1)未払法人税等	1,539,263	1,539,263	-
負債計	1,539,263	1,539,263	-

第31期(平成28年3月31日現在)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)投資有価証券 その他有価証券	12,951,736 13,094,914 381,005	12,951,736 13,094,914 381,005	- - -
資産計	26,427,656	26,427,656	-
(1)未払法人税等	1,223,957	1,223,957	-
負債計	1,223,957	1,223,957	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(千円)
区分	第30期 (平成27年3月31日現在)	第31期 (平成28年3月31日現在)
①非上場株式	80,246	77,696
②関係会社株式	2,316,596	3,229,196
③差入保証金	733,907	2,040,945

①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
前事業年度において、関係会社株式について202,477千円の減損処理を行っております。
③差入保証金は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第30期(平成27年3月31日現在)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1)預金	12,051,921	-	-	-
合計	12,051,921	-	-	-

第31期(平成28年3月31日現在)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1)預金	12,951,736	-	-	-
合計	12,951,736	-	-	-

(注4)社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第30期の貸借対照表計上額2,316,596千円、第31期の貸借対照表計上額3,229,196千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4. その他有価証券
第30期(平成27年3月31日現在)

			(千円)
区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託)
	516,710 -	146,101 -	370,608 -
	16,181	13,000	3,181
小計	532,891	159,101	373,789
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託)
	- -	- -	- -
	-	-	-
小計	-	-	-
合計	532,891	159,101	373,789

(注)非上場株式(貸借対照表計上額80,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第31期(平成28年3月31日現在)

			(千円)
区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託)
	365,683 -	146,101 -	219,581 -
	15,322	13,000	2,322
小計	381,005	159,101	221,903
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託)
	- -	- -	- -
	-	-	-
小計	-	-	-
合計	381,005	159,101	221,903

(注)非上場株式(貸借対照表計上額77,696千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5.当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
その他有価証券	5,927	3,377	-

7.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
第30期 (平成27年3月31日現在)

	貸借対照表日における 貸借対照表計上額(千円)	当事業年度の損益に含まれた 評価差額(千円)
運用目的の金銭の信託	14,169,657	2,544,066

第31期 (平成28年3月31日現在)

	貸借対照表日における 貸借対照表計上額(千円)	当事業年度の損益に含まれた 評価差額(千円)
運用目的の金銭の信託	13,094,914	825,986

2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			(千円)
		第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高		1,079,828	973,035
	会計方針の変更による累積的影響額	△203,600	-
会計方針の変更を反映した期首残高		876,227	973,035
	勤務費用	128,297	134,944
	利息費用	7,798	8,660
	数理計算上の差異の発生額	10,345	21,441
	退職給付の支払額	△49,633	△ 51,531
	過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付債務の期末残高		973,035	1,086,550

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
	第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	973,035	1,086,550
未積立退職給付債務	973,035	1,086,550
未認識数理計算上の差異	△89,550	△ 79,449
未認識過去勤務費用	△14,556	△ 9,704
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	868,928	997,396

退職給付引当金	868,928	997,396
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	868,928	997,396

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	128,297	134,944
利息費用	7,798	8,660
数理計算上の差異の費用処理額	33,455	31,542
過去勤務費用の費用処理額	4,852	4,852
確定給付制度に係る退職給付費用	174,402	179,999

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.89%	0.89%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第30期事業年度43,461千円、第31期事業年度44,193千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第30期				第31期
	(平成27年3月31日現在)				(平成28年3月31日現在)
繰延税金資産			(千円)				(千円)
未払事業税		118,238				79,702
未払事業所税		5,527				5,581
賞与引当金		239,095				224,898
未払法定福利費		30,557				28,395
未払確定拠出年金掛金		2,650				2,500
外国税支払損失		15,727				-
資産除去債務		-				13,244
減価償却超過額(一括償却資産)		2,158				3,389
減価償却超過額		130,844				136,503
繰延資産償却超過額(税法上)		2,710				1,339
退職給付引当金		281,232				305,591
役員退職慰労引当金		35,724				47,318
ゴルフ会員権評価損		1,940				3,768
関係会社株式評価損		176,106				166,740
その他有価証券評価差額金		-				1,196
繰延税金資産合計		1,042,515				1,020,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		47,855				-
繰延税金負債合計		47,855				-
差引繰延税金資産の純額		994,659				1,020,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度から平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53,300千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は57,117千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,816千円増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投資信託及び投資顧問を主とした資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(1)サービスごとの情報

	投資信託 (千円)	投資顧問 (千円)	その他 (千円)	合計 (千円)
営業収益	28,170,831	8,096,680	828,240	37,095,752

(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(1)サービスごとの情報

	投資信託 (千円)	投資顧問 (千円)	その他 (千円)	合計 (千円)
営業収益	30,188,445	8,588,706	724,211	39,501,363

(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引)
(1)親会社及び法人主要株主等
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

属性	会社等の 名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
その他の関係会社	第一生命保険株式会社	東京都千代田区	3,431 億円	生命保険業	(被所有) 直接50%	兼務2名, 出向3名, 転籍2名	資産運用の助言	資産運用の助言の顧問料の受入	862,448	未収投資助言報酬	237,575

第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

属性	会社等の 名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
その他の関係会社	第一生命保険株式会社	東京都千代田区	3,431 億円	生命保険業	(被所有) 直接50%	兼務2名, 出向3名, 転籍2名	資産運用の助言	資産運用の助言の顧問料の受入	795,405	未収投資助言報酬	207,235

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の助言の顧問料は、一般的取引条件を定めた規定に基づく個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(2)子会社等
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
子会社	DIAM International Ltd	London United kingdom	4,000 千GBP	資産の運用	(所有) 直接100%	兼務 2名	当社預り資産の運用	当社預り資産の運用の顧問料の支払	658,756	未払 費用	235,583
	DIAM U.S.A., Inc.	New York U.S.A.	4,000 千USD	資産の運用	(所有) 直接100%	兼務 2名	当社預り資産の運用	当社預り資産の運用の顧問料の支払	383,980	未払 費用	173,074
	DIAM SINGAPORE PTE.LTD.	Central Singapore	1,100,000 千円	資産の運用	(所有) 直接100%	兼務 2名	当社預り資産の運用	増資の引受	400,000	-	-

第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
子会社	DIAM International Ltd	London United kingdom	9,000 千GBP	資産の運用	(所有) 直接100%	兼務 2名	当社預り資産の運用	当社預り資産の 運用の顧問料の 支払 増資の引受	800,617 912,600	未払 費用 -	308,974 -
	DIAM U.S.A., Inc.	New York U.S.A.	4,000 千USD	資産の運用	(所有) 直接100%	兼務 2名	当社預り資産の運用	当社預り資産の運用の顧問料の支払	473,948	未払 費用	157,130

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額及び期末残高には免税取引のため、消費税等は含まれておりません。
(注3)増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
(3)兄弟会社等
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社の子会社	株式会社 みずほ銀行	東京都 千代田区	14,040 億円	銀行業	-	-	当社設定投資信託の販売、預金取引	投資信託の販売 代行手数料 預金の預入 (純額) 受取利息	2,217,439 551,351 2,139	未払 手数料 現金・預金 未収 収益	306,365 11,276,198 71
	みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社	東京都 千代田区	2億円	金融 技術 研究等	-	兼務 1名	当社預り資産の助言	当社預り資産の 助言の顧問料の 支払 業務委託料の支払	407,531 8,540	未払 費用 未払金	240,725 6,501
	資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都 中央区	500 億円	資産管理等	-	-	当社信託財産の運用	信託元本の追加 (純額) 信託報酬の支払	3,500,000 8,254	金銭の信託	14,169,657

第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社の子会社	株式会社 みずほ銀行	東京都 千代田区	14,040 億円	銀行業	-	兼務 1名	当社設定投資信託の販売、預金取引	投資信託の販売 代行手数料 預金の預入 (純額) 受取利息	3,023,040 879,733 1,787	未払 手数料 現金・預金 未収 収益	372,837 12,155,931 123
	みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社	東京都 千代田区	2億円	金融 技術 研究等	-	兼務 1名	当社預り資産の助言	当社預り資産の 助言の顧問料の 支払 業務委託料の支払	557,013 8,540	未払 費用 未払金	292,861 7,581
	資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都 中央区	500 億円	資産管理等	-	-	当社信託財産の運用	信託元本の払戻 (純額) 信託報酬の支払	700,000 8,336	金銭の信託	13,094,914

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)資産の助言の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(注4)預金取引は、市場金利を勘案した利率が適用されております。
(注5)信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(1株当たり情報)

	第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,254,132円02銭	1,357,615円66銭
1株当たり当期純利益金額	213,583円46銭	213,606円51銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
当期純利益	5,126,003千円	5,126,556千円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式に係る当期純利益	5,126,003千円	5,126,556千円
期中平均株式数	24,000株	24,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
▼▼ファイル区切り▼▼
(1)中間貸借対照表

	(単位:千円)
	第32期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		11,605,537
金銭の信託		11,792,364
前払費用		122,161
未収委託者報酬		4,755,701
未収運用受託報酬		2,465,934
未収投資助言報酬		261,221
未収収益		181,959
繰延税金資産		329,236
その他		122,804
流動資産計		31,636,922
固定資産
有形固定資産		1,541,889
建物	※1	6,517
器具備品	※1	152,176
建設仮勘定		1,383,196
無形固定資産		1,613,174
ソフトウエア		1,421,245
ソフトウエア仮勘定		184,656
電話加入権		7,148
電信電話専用施設利用権		124
投資その他の資産		6,281,765
投資有価証券		441,519
関係会社株式		3,229,196
繰延税金資産		713,716
差入保証金		1,808,323
その他		89,010
固定資産計		9,436,830
資産合計		41,073,753

	(単位:千円)
	第32期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,080,224
未払金		2,651,649
未払償還金		49,873
未払手数料		1,865,871
その他未払金		735,905
未払費用		2,673,720
未払法人税等		907,554
未払消費税等		69,484
賞与引当金		724,711
訴訟損失引当金		30,000
その他		21,000
流動負債計		8,158,344
固定負債
退職給付引当金		1,027,049
固定負債計		1,027,049
負債合計		9,185,394
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000
資本剰余金		2,428,478
資本準備金		2,428,478
利益剰余金		27,317,845
利益準備金		123,293
その他利益剰余金
別途積立金		24,580,000
研究開発積立金		300,000
運用責任準備積立金		200,000
繰越利益剰余金		2,114,551
株主資本計		31,746,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		142,035
評価・換算差額等計		142,035
純資産合計		31,888,358
負債・純資産合計		41,073,753

(2)中間損益計算書

	(単位:千円)
	第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
営業収益
委託者報酬		14,454,974
運用受託報酬		3,732,759
投資助言報酬		456,986
その他営業収益		323,793
営業収益計			18,968,513
営業費用
支払手数料		6,111,449
広告宣伝費		108,789
公告費		428
調査費		3,764,163
調査費		2,639,714
委託調査費		1,124,449
委託計算費		216,712
営業雑経費		278,529
通信費		17,844
印刷費		212,004
協会費		11,277
諸会費		18
支払販売手数料		37,384
営業費用計			10,480,072
一般管理費
給料		2,330,263
役員報酬		124,419
給料・手当		2,205,843
交際費		16,973
寄付金		13,268
旅費交通費		100,973
租税公課		148,041
不動産賃借料		1,329,821
退職給付費用		121,590
固定資産減価償却費	※1	353,322
福利厚生費		11,020
修繕費		10,082
賞与引当金繰入額		724,711
役員退職慰労金		63,072
機器リース料		146
事務委託費		182,857
事務用消耗品費		37,442
器具備品費		236,524
諸経費		58,359
一般管理費計			5,738,473
営業利益			2,749,968

	(単位:千円)
	第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
営業外収益
受取配当金		7,882
受取利息		341
為替差益		32,301
雑収入		4,836
営業外収益計			45,361
営業外費用
金銭の信託運用損		59,768
営業外費用計			59,768
経常利益			2,735,561
特別損失
固定資産除却損		2,820
固定資産売却損		1,780
訴訟損失引当金繰入額		30,000
特別損失計			34,601
税引前中間純利益			2,700,960
法人税、住民税及び事業税			856,976
法人税等調整額			△17,520
法人税等合計			839,455
中間純利益			1,861,504

(3)中間株主資本等変動計算書
第32期中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)

(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金							株主資本 合計
		資本準備金		利益 準備金		その他利益剰余金				利益剰余金 合計
						別途積立金	研究開発積立金	運用責 任準備 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,000,000	2,428,478		123,293		22,030,000	300,000	200,000	5,347,047	28,000,340	32,428,818
当中間期変動額
剰余金の配当									△2,544,000	△2,544,000	△2,544,000
別途積立金の積立						2,550,000			△2,550,000	-	-
中間純利益									1,861,504	1,861,504	1,861,504
株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額)
当中間期変動額合計	-	-		-		2,550,000	-	-	△3,232,495	△682,495	△682,495
当中間期末残高	2,000,000	2,428,478		123,293		24,580,000	300,000	200,000	2,114,551	27,317,845	31,746,323
	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	153,956		32,582,775
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,544,000
別途積立金の積立			-
中間純利益			1,861,504
株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額)	△11,921		△11,921
当中間期変動額合計	△11,921		△694,416
当中間期末残高	142,035		31,888,358

重要な会計方針

項目	第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 :移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの:移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3.デリバティブ取引の評価基準 及び評価方法	時価法
4.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産:定率法 ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 6～18年 車両運搬具 … 6年 器具備品 … 3～20年 (2)無形固定資産:定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金:一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金:従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金:従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。 数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌会計期間から費用処理 過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理 (4)訴訟損失引当金:訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある金額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理:消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

会計方針の変更

第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響額はありません。

追加情報

第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。 2.当社は、平成28年9月7日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。 これに伴い、当中間会計期間末日までに217,608千円を支給し、役員退職慰労引当金全額を取り崩しております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)

項目	第32期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額	建物 … 790,504千円 器具備品 … 596,199千円

(中間損益計算書関係)

項目	第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
※1.減価償却実施額	有形固定資産 … 57,752千円 無形固定資産 … 295,570千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
第32期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当中間会計期間 増加株式数(株)	当中間会計期間 減少株式数(株)	当中間会計期間末 株式数(株)
普通株式	24,000	-	-	24,000
合計	24,000	-	-	24,000

2.配当に関する事項
配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,544,000	106,000	平成28年3月31日	平成28年6月30日

(金融商品関係)
第32期中間会計期間末(平成28年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)投資有価証券 その他有価証券	11,605,537 11,792,364 363,823	11,605,537 11,792,364 363,823	- - -
資産計	23,761,725	23,761,725	-
(1)未払法人税等	907,554	907,554	-
負債計	907,554	907,554	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額 (千円)
①非上場株式	77,696
②関係会社株式	3,229,196
③差入保証金	1,808,323

①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
③差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(有価証券関係)

第32期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在)

1.満期保有目的の債券 該当事項はありません。 2. 子会社株式及び関連会社株式 関係会社株式(中間貸借対照表計上額3,229,196千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 3. その他有価証券 区 分 中間貸借対照表 計上額(千円) 取得原価 (千円) 差額 (千円) 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託) 349,644 - 14,179 146,101 - 13,000 203,542 - 1,179 小計 363,823 159,101 204,721 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託) - - - - - - - - - 小計 - - - 合計 363,823 159,101 204,721 (注)非上場株式(中間貸借対照表計上額77,696千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(金銭の信託関係)

第32期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在)

1.満期保有目的の金銭の信託 該当事項はありません。 2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外) 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
第32期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資信託及び投資顧問を主とした資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報

	投資信託 (千円)	投資顧問 (千円)	その他 (千円)	合計 (千円)
営業収益	14,454,974	4,189,745	323,793	18,968,513

(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益 (千円)
第一生命グループ	1,928,739

(注)第一生命グループには、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社が含まれております。
(1株当たり情報)

第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1株当たり純資産額 1,328,681円 62銭 1株当たり中間純利益金額 77,562円 67銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
中間純利益	1,861,504千円
普通株主に帰属しない金額	-
普通株式に係る中間純利益	1,861,504千円
期中平均株式数	24,000株

(重要な後発事象)

第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

当社(以下「DIAM」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAM、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。 1.結合当事企業 結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信 事業の内容 投資運用業務、投資助言・代理業務 投資運用業務、投資助言・代理業務 信託業務、銀行業務、投資運用業務 投資運用業務、投資助言・代理業務 2.企業結合日 平成28年10月1日 3.企業結合の方法 ①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施。 4.結合後企業の名称 アセットマネジメントOne株式会社 5.交付した株式数 「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほフィナンシャルグループ」という)に対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。 6.企業結合の主な目的 当社は、みずほフィナンシャルグループ及び第一生命保険株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、みずほフィナンシャルグループと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。 7.取得企業を決定するに至った主な根拠 「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるみずほフィナンシャルグループが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。 8.実施予定の会計処理 「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理することをそれぞれ予定しております。

(参考)みずほ投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該(参考)において、みずほ投信投資顧問株式会社を「当社」という。
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第53期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
平成28年6月10日
みずほ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員	公認会計士	江見 睦生 印
業務執行社員
指定有限責任社員	公認会計士	亀井 純子 印
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているみずほ投信投資顧問株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ投信投資顧問株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は平成27年9月30日付の「統合基本合意書」に基づき、平成28年3月3日付で新会社に係わる一部主要事項を内定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月13日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	湯原 尚 印
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	山野 浩 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているみずほ投信投資顧問株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第54期事業年度の中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ投信投資顧問株式会社の平成28年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、みずほ投信投資顧問株式会社は、平成28年7月13日付の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日にDIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信株式会社と統合した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 (注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

(1)貸借対照表
(単位: 千円)

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		20,801,864	20,903,257
有価証券		127,840	82,540
前払費用		156,891	157,231
未収委託者報酬		1,827,951	2,183,032
未収運用受託報酬		1,812,198	1,713,643
繰延税金資産		185,882	162,369
その他流動資産		159,069	293,051
貸倒引当金		△ 1,092	△ 1,185
流動資産合計		25,070,606	25,493,940
固定資産
有形固定資産
建物(純額)		124,850	100,000
工具、器具及び備品(純額)		71,443	90,655
リース資産(純額)		2,140	818
有形固定資産合計		※1 198,434	※1 191,474
無形固定資産
電話加入権		12,747	12,747
その他無形固定資産		65	35
無形固定資産合計		12,812	12,782
投資その他の資産
投資有価証券		3,987,168	3,260,206
長期差入保証金		360,258	340,503
前払年金費用		331,766	346,659
会員権		8,400	8,400
その他		23,186	19,551
貸倒引当金		△ 19,534	△ 19,404
投資その他の資産合計		4,691,245	3,955,916
固定資産合計		4,902,492	4,160,172
資産合計		29,973,099	29,654,112
負債の部
流動負債
預り金		77,889	29,699
リース債務		2,648	1,202
未払金
未払収益分配金		746	833
未払償還金		5,716	3,906
未払手数料		819,341	838,064
その他未払金		86,205	9,022
未払金合計		912,009	851,826
未払費用		2,038,097	1,896,033
未払法人税等		393,574	570,376
未払消費税等		426,857	227,078
賞与引当金		328,900	318,000
その他流動負債		3,075	999
流動負債合計		4,183,052	3,895,216
固定負債
リース債務		2,088	886
役員退職慰労引当金		104,240	147,427
時効後支払損引当金		8,128	6,471
繰延税金負債		306,725	38,000
その他固定負債		6,926	1,931
固定負債合計		428,109	194,716
負債合計		4,611,161	4,089,932
	純資産の部
	株主資本
	資本金	2,045,600	2,045,600
	資本剰余金
	資本準備金	2,266,400	2,266,400
	その他資本剰余金	2,450,074	2,450,074
	資本剰余金合計	4,716,474	4,716,474
	利益剰余金
	利益準備金	128,584	128,584
	その他利益剰余金
	配当準備積立金	104,600	104,600
	退職慰労積立金	100,000	100,000
	別途積立金	9,800,000	9,800,000
	繰越利益剰余金	7,739,742	8,908,993
	利益剰余金合計	17,872,927	19,042,177
	自己株式	-	△377,863
	株主資本合計	24,635,002	25,426,389
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	726,935	137,791
	評価・換算差額等合計	726,935	137,791
	純資産合計	25,361,937	25,564,180
	負債純資産合計	29,973,099	29,654,112

(2) 損益計算書
(単位: 千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業収益
委託者報酬	17,538,139	17,358,667
運用受託報酬	4,463,429	5,050,661
営業収益合計	22,001,569	22,409,329
営業費用
支払手数料	8,480,510	7,999,728
広告宣伝費	247,790	205,521
公告費	1,140	152
調査費
調査費	1,259,067	1,312,466
委託調査費	4,883,037	5,299,598
図書費	4,308	3,703
調査費合計	6,146,412	6,615,769
委託計算費	101,919	116,405
営業雑経費
通信費	59,454	46,151
印刷費	128,143	246
協会費	18,777	20,221
諸会費	2,540	2,317
その他	855,319	958,635
営業雑経費合計	1,064,234	1,027,572
営業費用合計	16,042,008	15,965,148
一般管理費
給料
役員報酬	142,983	143,812
給料手当	1,832,723	1,905,880
賞与	295,180	304,122
給料合計	2,270,886	2,353,814
交際費	775	775
寄付金	-	221
旅費交通費	91,851	87,228
租税公課	51,783	76,075
不動産賃借料	339,964	305,351
退職給付費用	126,451	119,608
福利厚生費	368,622	370,689
貸倒引当金繰入	-	93
賞与引当金繰入	319,122	301,698
役員退職慰労引当金繰入	27,249	47,768
固定資産減価償却費	31,216	44,257
諸経費	358,817	269,502
一般管理費合計	3,986,740	3,977,085
営業利益	1,972,819	2,467,095
営業外収益
受取配当金	7,027	4,242
受取利息	7,340	7,633
有価証券解約益	953	50,674
有価証券償還益	-	56,303
時効到来償還金等	21,856	1,962
時効後支払損引当金戻入額	-	1,311
雑収入	51,171	20,993
営業外収益合計	88,349	143,121
営業外費用
有価証券解約損	-	278
有価証券償還損	2,197	2,641
ヘッジ会計に係る損失	2,240	-
時効後支払損引当金繰入額	17,685	-
雑損失	63,198	6,767
営業外費用合計	85,321	9,688
経常利益	1,975,847	2,600,528
特別利益
投資有価証券売却益	10,500	-
特別利益合計	10,500	-
特別損失
減損損失	※1 51,292	-
事業再構築費用	※2 125,173	-
外国税負担損失	※3 53,547	-
貸倒引当金繰入	19,534	-
特別損失合計	249,548	-
税引前当期純利益	1,736,799	2,600,528
法人税、住民税及び事業税	616,760	839,827
法人税等調整額	16,247	40,166
法人税等合計	633,008	879,993
当期純利益	1,103,790	1,720,534

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位: 千円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,045,600	2,266,400	2,450,074	4,716,474
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高	2,045,600	2,266,400	2,450,074	4,716,474

	株主資本
	利益剰余金						株主資本合計
	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		配当準備積立金	退職慰労積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	128,584	104,600	100,000	9,800,000	6,988,395	17,121,579	23,883,654
当期変動額
剰余金の配当					△352,443	△352,443	△352,443
当期純利益					1,103,790	1,103,790	1,103,790
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計					751,347	751,347	751,347
当期末残高	128,584	104,600	100,000	9,800,000	7,739,742	17,872,927	24,635,002

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,248	△41,248	23,842,406
当期変動額
剰余金の配当			△352,443
当期純利益			1,103,790
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	768,183	768,183	768,183
当期変動額合計	768,183	768,183	1,519,530
当期末残高	726,935	726,935	25,361,937

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位: 千円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,045,600	2,266,400	2,450,074	4,716,474
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高	2,045,600	2,266,400	2,450,074	4,716,474

	株主資本
	利益剰余金						自己株式	株主資本 合計
	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		配当準備積立金	退職慰労積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	128,584	104,600	100,000	9,800,000	7,739,742	17,872,927	-	24,635,002
当期変動額
剰余金の配当					△551,284	△551,284		△551,284
当期純利益					1,720,534	1,720,534		1,720,534
自己株式の取得							△377,863	△377,863
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計					1,169,250	1,169,250	△377,863	791,386
当期末残高	128,584	104,600	100,000	9,800,000	8,908,993	19,042,177	△377,863	25,426,389

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	726,935	726,935	25,361,937
当期変動額
剰余金の配当			△551,284
当期純利益			1,720,534
自己株式の取得			△377,863
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△589,143	△589,143	△589,143
当期変動額合計	△589,143	△589,143	202,242
当期末残高	137,791	137,791	25,564,180

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社の自己査定基準に基づき、一般債権については予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員に対する退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、決算日において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(執行役員に対する退職慰労引当金を含む。)
(5)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
時価ヘッジによっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株価指数先物取引
ヘッジ対象…有価証券
(3)ヘッジ方針
当社が保有する有価証券の投資リスクを低減させるためにヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の価格変動の相関関係を継続的に計測してヘッジの有効性を評価しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1.概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
2.適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、軽微であります。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、「追加情報」に記載のとおり、当社、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信株式会社間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めております。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積り耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27,598千円減少しております。
追加情報
DIAMアセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 西 惠正)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 中野 武夫)、みずほ投信投資顧問株式会社(取締役社長 中村 英剛)及び新光投信株式会社(取締役社長 後藤 修一)間での平成27年9月30日付統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年3月3日付で新会社に係わる以下事項につき内定いたしました。

1.商号	: アセットマネジメントOne株式会社
2.代表者	: 西 惠正(現 DIAMアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長)
3.本店所在地	: 東京都千代田区丸の内1-8-2
4.統合日	: 平成28年10月1日

注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額		※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物	111,156千円	建物	136,006千円
工具、器具及び備品	277,249千円	工具、器具及び備品	226,657千円
リース資産	16,185千円	リース資産	17,508千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
※1 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(東京都港区)	除却対象資産	建物	23,139
本社(東京都港区)	除却対象資産	工具器具備品	4,253
本社(東京都港区)	除却対象資産	原状回復費用	23,900

レイアウト変更により現行オフィス内部造作等の除却が決定した資産につき、「除却対象資産」としてグルーピングを行い、平成27年3月31日時点の帳簿価額および原状回復費用を減損損失(51,292千円)として特別損失に計上しました。
※2 事業再構築費用
事業再構築に伴うグループ会社への転籍関連費用であります。
※3 外国税負担損失
証券投資信託に係る外国税負担額であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当するものはありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,052,070	-	-	1,052,070

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発効日
平成26年6月11日 第51回定時株主総会	普通株式	352,443,450	335	平成26年3月31日	平成26年6月12日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発効日
平成27年6月11日 第52回定時株主総会	普通株式	551,284,680	利益剰余金	524	平成27年3月31日	平成27年6月12日

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,052,070	-	-	1,052,070

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	-	13,662	-	13,662

(変動事由の概要)
平成28年1月6日の株主総会決議による自己株式の取得 13,662株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発効日
平成27年6月11日 第52回定時株主総会	普通株式	551,284,680	524	平成27年3月31日	平成27年6月12日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発効日
平成28年6月10日 第53回定時株主総会	普通株式	17,652,936,000	利益剰余金	17,000	平成28年3月31日	平成28年6月13日
		1,346,815,176	資本剰余金	1,297	平成28年3月31日	平成28年6月13日
	合計	18,999,751,176		18,297

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っており、余資運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、当社が保有する特定の有価証券の投資リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、当社業務運営に関連する株式、投資信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引には株価指数先物取引があり、その他有価証券で保有する投資信託の価格変動を相殺する目的で行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しています。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の価格変動の相関関係を継続的に計測する事によりヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスクの管理
有価証券を含む金融商品の保有については、当社の市場リスク管理の基本方針(自己資金運用)に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、価格変動リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価に関する部門を分離し、内部統制を確立しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によっております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	20,801,864	20,801,864	-
(2)未収委託者報酬	1,827,951	1,827,951	-
(3)未収運用受託報酬	1,812,198	1,812,198	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,054,289	4,054,289	-
資産計	28,496,304	28,496,304	-
(1)未払手数料	819,341	819,341	-
負債計	819,341	819,341	-
デリバティブ取引(※1)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,601)	(3,601)	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	327	327	-
デリバティブ取引計	(3,274)	(3,274)	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	20,903,257	20,903,257	-
(2)未収委託者報酬	2,183,032	2,183,032	-
(3)未収運用受託報酬	1,713,643	1,713,643	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,282,026	3,282,026	-
資産計	28,081,960	28,081,960	-
(1)未払手数料	838,064	838,064	-
負債計	838,064	838,064	-
デリバティブ取引(※1)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(220)	(220)	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	(1,564)	(1,564)	-
デリバティブ取引計	(1,784)	(1,784)	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	60,720	60,720

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金	20,800,853	-	-	-	-	-
未収委託者報酬	1,827,951	-	-	-	-	-
未収運用受託報酬	1,812,198	-	-	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの
証券投資信託	127,840	-	-	-	-	3,300,657
合計	24,568,844	-	-	-	-	3,300,657

当事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金	20,902,546	-	-	-	-	-
未収委託者報酬	2,183,032	-	-	-	-	-
未収運用受託報酬	1,713,643	-	-	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの
証券投資信託	82,540	-	-	-	-	2,395,185
合計	24,881,762	-	-	-	-	2,395,185

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)

種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 証券投資信託	3,740,183	2,664,442	1,075,740
小計	3,740,183	2,664,442	1,075,740
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 証券投資信託	314,105	316,720	△ 2,615
小計	314,105	316,720	△ 2,615
合計	4,054,289	2,981,163	1,073,125

当事業年度(平成28年3月31日)

種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 証券投資信託	2,698,875	2,500,000	198,875
小計	2,698,875	2,500,000	198,875
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 証券投資信託	583,151	583,423	△ 271
小計	583,151	583,423	△ 271
合計	3,282,026	3,083,423	198,603

2 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
3 当事業年度中に解約・償還したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	解約・償還額(千円)	解約・償還益の合計額 (千円)	解約・償還損の合計額 (千円)
① 証券投資信託	102,729	953	△ 2,197
合計	102,729	953	△ 2,197

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	解約・償還額(千円)	解約・償還益の合計額 (千円)	解約・償還損の合計額 (千円)
① 証券投資信託	738,178	106,977	△ 2,920
合計	738,178	106,977	△ 2,920

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(平成27年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引 売建	197,054	-	△3,601	△3,601
合計		197,054	-	△3,601	△3,601

当事業年度(平成28年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引 売建	148,005	-	△220	△220
合計		148,005	-	△220	△220

(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	株価指数先物取引 売建 買建	投資有価証券 投資有価証券	131,145 277,953	- -	△3,325 3,652
合計			409,098	-	327

(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	株価指数先物取引 売建 買建	投資有価証券 投資有価証券	117,467 179,836	- -	147 △1,711
合計			297,303	-	△1,564

(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	△357,258千円	△331,766千円
退職給付費用	150,018	51,208
退職給付の支払額	△21,349	-
制度への拠出額	△103,177	△66,102
退職給付引当金の期末残高	△331,766	△346,659

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	669,318千円	727,842千円
年金資産	△1,001,084	△1,074,502
貸借対照表に計上された前払年金費用	△331,766	△346,659

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度58,362千円 当事業年度51,208千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,436千円、当事業年度17,574千円であります。
(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却超過額	4,795千円	4,551千円
ソフトウェア償却超過額	69,263	52,651
賞与引当金損金算入限度超過額	108,734	98,134
社会保険料損金不算入額	15,665	14,233
役員退職慰労引当金	34,461	45,488
未払事業税	30,421	39,817
その他	93,137	58,782
繰延税金資産小計	356,479	313,659
評価性引当額	△24,103	△22,331
繰延税金資産合計	332,375	291,328
繰延税金負債
前払年金費用	△107,027	△106,147
その他有価証券評価差額金	△346,190	△60,812
繰延税金負債合計	△453,218	△166,959
繰延税金資産の純額	△120,843	124,368
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰越税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,569千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,826千円、その他有価証券評価差額金が3,257千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。

顧客の種類等	営業収益(千円)	関連するセグメント名
適格機関投資家A	2,629,803	資産運用業

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。

顧客の種類等	営業収益(千円)	関連するセグメント名
適格機関投資家A	3,061,207	資産運用業

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当するものはありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	株式会社 みずほ銀行	東京都 千代田区	14,040 億円	銀行業	なし	投資信託の販売	支払手数料	3,833,692	未払手数料	361,219
同一の親会社をもつ会社	みずほ信託 銀行株式会社	東京都 中央区	2,473 億円	信託 銀行業	なし	信託財産の管理	委託者報酬	13,851,610	未収委託者報酬	1,661,682

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	株式会社 みずほ銀行	東京都 千代田区	14,040 億円	銀行業	なし	投資信託の販売	支払手数料	3,542,264	未払手数料	336,556
同一の親会社をもつ会社	みずほ信託 銀行株式会社	東京都 中央区	2,473 億円	信託 銀行業	なし	信託財産の管理	委託者報酬	14,108,529	未収委託者報酬	2,053,638

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	24,106.70円	24,618.62円
1株当たり当期純利益金額	1,049.16円	1,639.16円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	1,103,790	1,720,534
普通株式に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,103,790	1,720,534
期中平均株式数(株)	1,052,070	1,049,643

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(1) 中間貸借対照表

	(単位: 千円)
	第54期中間会計期間 (平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,120,018
未収委託者報酬	2,064,997
未収運用受託報酬	1,959,028
繰延税金資産	140,728
その他	398,383
貸倒引当金	△1,207
流動資産合計	8,681,950
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額)	62,971
有形固定資産合計	※1 62,971
無形固定資産	12,767
投資その他の資産
投資有価証券	815,525
繰延税金資産	73,719
その他	638,830
貸倒引当金	△19,404
投資その他の資産合計	1,508,671
固定資産合計	1,584,410
資産合計	10,266,360

負債の部
流動負債
未払金	793,859
未払費用	1,675,771
未払法人税等	253,697
賞与引当金	319,200
その他	221,869
流動負債合計	3,264,398
固定負債
役員退職慰労引当金	57,860
時効後支払損引当金	7,256
固定負債合計	65,116
負債合計	3,329,515

純資産の部
株主資本
資本金	2,045,600
資本剰余金
資本準備金	2,266,400
その他資本剰余金	1,103,259
資本剰余金合計	3,369,659
利益剰余金
利益準備金	128,584
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,777,567
利益剰余金合計	1,906,152
自己株式	△377,863
株主資本合計	6,943,548
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,703
評価・換算差額等合計	△6,703
純資産合計	6,936,845
負債純資産合計	10,266,360

(2) 中間損益計算書

	(単位: 千円)
	第54期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
営業収益
委託者報酬	7,935,613
運用受託報酬	2,105,866
営業収益合計	10,041,479
営業費用及び一般管理費	※1 9,415,997
営業利益	625,482
営業外収益
受取配当金	19,694
受取利息	439
有価証券解約益	76,483
有価証券償還益	3,474
時効到来償還金等	727
雑収入	17,708
営業外収益合計	118,528
営業外費用
有価証券解約損	96
有価証券償還損	12
雑損失	6,303
営業外費用合計	6,412
経常利益	737,598
特別利益	700
特別損失	11,641
税引前中間純利益	726,657
法人税、住民税及び事業税	236,054
法人税等調整額	△26,308
法人税等合計	209,746
中間純利益	516,910

(3) 中間株主資本等変動計算書

第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位: 千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,045,600	2,266,400	2,450,074	4,716,474
当中間期変動額
積立金取崩
剰余金の配当			△1,346,815	△1,346,815
中間純利益
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計			△1,346,815	△1,346,815
当中間期末残高	2,045,600	2,266,400	1,103,259	3,369,659

	株主資本
	利益剰余金
	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		配当準備積立金	退職慰労積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	128,584	104,600	100,000	9,800,000	8,908,993	19,042,177
当中間期変動額
積立金取崩		△104,600	△100,000	△9,800,000	10,004,600	-
剰余金の配当					△17,652,936	△17,652,936
中間純利益					516,910	516,910
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計		△104,600	△100,000	△9,800,000	△7,131,425	△17,136,025
当中間期末残高	128,584	-	-	-	1,777,567	1,906,152

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△377,863	25,426,389	137,791	137,791	25,564,180
当中間期変動額
積立金取崩		-			-
剰余金の配当		△18,999,751			△18,999,751
中間純利益		516,910			516,910
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)			△144,494	△144,494	△144,494
当中間期変動額合計		△18,482,840	△144,494	△144,494	△18,627,334
当中間期末残高	△377,863	6,943,548	△6,703	△6,703	6,936,845

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社の自己査定基準に基づき、一般債権については予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員に対する退職給付に備えるため、中間決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間決算日において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金(執行役員に対する退職慰労引当金)
役員退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)

	第54期中間会計期間 (平成28年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額	476,786千円

(中間損益計算書関係)

	第54期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
※1 減価償却実施額	有形固定資産 無形固定資産	114,327千円 15千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(株)	1,052,070	-	-	1,052,070

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(株)	13,662	-	-	13,662

3 配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発効日
平成28年6月10日 第53回定時株主総会	普通株式	17,652,936,000	利益剰余金	17,000	平成28年3月31日	平成28年6月13日
		1,346,815,176	資本剰余金	1,297	平成28年3月31日	平成28年6月13日
	合計	18,999,751,176		18,297

(金融商品関係)
第54期中間会計期間(平成28年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
(単位: 千円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,120,018	4,120,018	-
(2)未収委託者報酬	2,064,997	2,064,997	-
(3)未収運用受託報酬	1,959,028	1,959,028	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	754,805	754,805	-
資産計	8,898,851	8,898,851	-
(1)未払手数料	785,089	785,089	-
負債計	785,089	785,089	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	60,720

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第54期中間会計期間(平成28年9月30日)
1 その他有価証券

種類	中間貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 証券投資信託	151,830	150,000	1,830
小計	151,830	150,000	1,830
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 証券投資信託	602,975	614,467	△11,491
小計	602,975	614,467	△11,491
合計	754,805	764,467	△9,661

(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。

顧客の種類等	営業収益(千円)	関連するセグメント名
適格機関投資家A	1,177,474	資産運用業

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

第54期中間会計期間 (平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	6,680.26円

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第54期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1株当たり中間純利益金額	497.79円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)	516,910
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る中間純利益金額(千円)	516,910
普通株式の期中平均株式数(株)	1,038,408

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社(以下「MHAM」という)は、平成28年7月13日付で締結した、MHAM、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.企業結合日
平成28年10月1日
2.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施。
(参考)新光投信株式会社の経理状況
1.財務諸表の作成方法について
委託会社である新光投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第56期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
第57期事業年度(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
平成28年6月10日
新 光 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員	公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員

指定有限責任社員	公認会計士 福 村 寛
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている新光投信株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光投信株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は平成27年9月30日付の統合基本合意書に基づき、平成28年3月3日付で新会社に係わる主要事項を内定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月13日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	湯原 尚 印
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	山野 浩 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている新光投信株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第57期事業年度の中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新光投信株式会社の平成28年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新光投信株式会社は、平成28年7月13日付の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日にDIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社と統合した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 (注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

(1)貸借対照表
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,427,042	14,861,160
有価証券	3,200,000	3,500,000
貯蔵品	5,117	4,282
立替金	23,184	14,857
前払金	64,821	67,307
前払費用	18,242	17,989
未収入金	872	153
未収委託者報酬	3,187,770	2,884,368
未収運用受託報酬	99,054	82,656
未収収益	6,338	8,528
繰延税金資産	372,215	326,063
流動資産合計	20,404,659	21,767,367
固定資産
有形固定資産
建物(純額)	※2 12,687	※2 0
構築物(純額)	※2 1,444	※2 0
器具・備品(純額)	※2 86,688	※2 44,868
有形固定資産合計	100,820	44,868
無形固定資産
電話加入権	91	91
ソフトウェア	85,517	55,116
ソフトウェア仮勘定	669	1,944
無形固定資産合計	86,278	57,152
投資その他の資産
投資有価証券	5,101,854	2,858,652
関係会社株式	77,100	77,100
長期差入保証金	124,246	23,339
長期繰延税金資産	-	29,604
前払年金費用	396,211	378,381
その他	6,632	6,632
投資その他の資産合計	5,706,044	3,373,710
固定資産合計	5,893,143	3,475,731
資産合計	26,297,802	25,243,098

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金	17,893	19,103
リース債務	345	-
未払金
未払収益分配金	160	152
未払償還金	5,083	4,216
未払手数料	※1 1,558,682	※1 1,360,372
その他未払金	952,018	516,568
未払金合計	2,515,945	1,881,309
未払費用	722,806	746,430
未払法人税等	1,222,883	857,031
賞与引当金	451,000	547,750
役員賞与引当金	66,000	44,000
外国税支払損失引当金	184,111	-
訴訟損失引当金	30,000	40,000
流動負債合計	5,210,985	4,135,625
固定負債
繰延税金負債	89,752	-
退職給付引当金	155,806	146,617
役員退職慰労引当金	39,333	48,333
執行役員退職慰労引当金	63,916	85,916
固定負債合計	348,809	280,867
負債合計	5,559,794	4,416,492
純資産の部
株主資本
資本金	4,524,300	4,524,300
資本剰余金
資本準備金	2,761,700	2,761,700
資本剰余金合計	2,761,700	2,761,700
利益剰余金
利益準備金	360,493	360,493
その他利益剰余金
別途積立金	8,900,000	8,900,000
繰越利益剰余金	3,981,245	4,185,368
利益剰余金合計	13,241,738	13,445,861
自己株式	△72,415	-
株主資本合計	20,455,322	20,731,861
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	282,685	94,744
評価・換算差額等合計	282,685	94,744
純資産合計	20,738,008	20,826,605
負債純資産合計	26,297,802	25,243,098

(2)損益計算書
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月 1日	(自 平成27年4月 1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
営業収益
委託者報酬	35,876,795	39,283,623
運用受託報酬	238,412	232,145
営業収益合計	36,115,207	39,515,769
営業費用
支払手数料	※1 18,252,669	※1 19,472,734
広告宣伝費	456,430	507,020
公告費	548	469
調査費
調査費	623,792	841,825
委託調査費	5,966,340	7,419,125
図書費	5,254	4,879
調査費合計	6,595,388	8,265,830
委託計算費	1,352,318	1,711,366
営業雑経費
通信費	32,335	30,454
印刷費	103,093	1,022
協会費	18,150	19,367
諸会費	3,300	3,117
その他	41,594	44,518
営業雑経費合計	198,475	98,480
営業費用合計	26,855,830	30,055,901
一般管理費
給料
役員報酬	96,445	91,205
給料・手当	1,368,552	1,480,875
賞与	336,076	428,776
給料合計	1,801,073	2,000,857
交際費	11,426	10,708
寄付金	3,198	2,346
旅費交通費	100,386	109,240
租税公課	68,508	90,795
不動産賃借料	206,753	205,671
賞与引当金繰入	451,000	547,750
役員賞与引当金繰入	66,000	22,000
役員退職慰労引当金繰入	24,930	22,210
退職給付費用	191,900	169,238
減価償却費	70,676	102,532
諸経費	573,824	647,510
一般管理費合計	3,569,678	3,930,859
営業利益	5,689,698	5,529,008

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月 1日	(自 平成27年4月 1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
営業外収益
受取配当金	163,006	65,772
有価証券利息	3,853	3,333
受取利息	10,741	10,751
時効成立分配金・償還金	5,080	923
受取保険金	-	10,300
雑益	487	2,845
営業外収益合計	183,170	93,926
営業外費用
支払利息	26	3
時効成立後支払分配金・償還金	3,083	5,532
雑損	3,261	556
営業外費用合計	6,371	6,092
経常利益	5,866,496	5,616,842
特別利益
投資有価証券売却益	68,179	225,965
外国税支払損失引当金戻入益	-	43,200
特別利益合計	68,179	269,166
特別損失
固定資産除却損	3,177	13,017
投資有価証券売却損	54,613	60,150
投資有価証券評価損	10,952	62,800
外国税支払損失引当金繰入額	184,111	-
訴訟損失引当金繰入額	30,000	10,000
合併関連費用	※2 -	※2 164,657
その他特別損失	22,227	-
特別損失合計	305,082	310,625
税引前当期純利益	5,629,593	5,575,383
法人税、住民税及び事業税	2,111,379	1,832,729
法人税等調整額	△66,999	19,773
法人税等合計	2,044,380	1,852,503
当期純利益	3,585,212	3,722,880

(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)

								(単位:千円)
		株主資本
		資本金		資本剰余金		利益剰余金
				資 本 準備金		利 益 準備金	その他利益剰余金
							別 途 積立金	繰 越 利 益 剰余金
当期首残高		4,524,300		2,761,700		360,493	8,900,000	2,889,165
	会計方針の変更による累積的影響額							46,276
会計方針の変更を反映した当期首残高		4,524,300		2,761,700		360,493	8,900,000	2,935,441
当期変動額
	剰余金の配当							△2,539,409
	当期純利益							3,585,212
	株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計		-		-		-	-	1,045,803
当期末残高		4,524,300		2,761,700		360,493	8,900,000	3,981,245

		株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
		利益剰余金	自 己 株 式	株 主 資 本 合 計	その他有価証 券評価差額金
		利 益 剰余金 合 計
当期首残高		12,149,658	△72,415	19,363,242	50,874	19,414,117
会計方針の変更による累積的影響額		46,276		46,276		46,276
会計方針の変更を反映した当期首残高		12,195,935	△72,415	19,409,519	50,874	19,460,393
当期変動額
剰余金の配当		△2,539,409		△2,539,409		△2,539,409
当期純利益		3,585,212		3,585,212		3,585,212
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					231,810	231,810
当期変動額合計		1,045,803	-	1,045,803	231,810	1,277,614
当期末残高		13,241,738	△72,415	20,455,322	282,685	20,738,008

当事業年度(自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:千円)
		株主資本
		資本金		資本剰余金				利益剰余金
				資 本 準備金		その他 資 本 剰余金	資 本 剰余金 合 計	利 益 準備金	その他利益剰余金
									別 途 積立金
当期首残高		4,524,300		2,761,700		-	2,761,700	360,493	8,900,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却						△72,415	△72,415
利益剰余金から 資本剰余金への振替						72,415	72,415
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計		-		-		-	-	-	-
当期末残高		4,524,300		2,761,700		-	2,761,700	360,493	8,900,000

		株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
		利益剰余金		自 己 株 式	株 主 資 本 合 計	その他有価証券評価差額金
		その他利益 剰余金	利 益 剰余金 合 計
		繰 越 利 益 剰余金
当期首残高		3,981,245	13,241,738	△ 72,415	20,455,322	282,685	20,738,008
当期変動額
剰余金の配当		△ 3,446,341	△ 3,446,341		△ 3,446,341		△ 3,446,341
当期純利益		3,722,880	3,722,880		3,722,880		3,722,880
自己株式の消却				72,415	-		-
利益剰余金から資本剰余金への振替		△72,415	△72,415		-		-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					-	△187,941	△187,941
当期変動額合計		204,122	204,122	72,415	276,538	△187,941	88,597
当期末残高		4,185,368	13,445,861	-	20,731,861	94,744	20,826,605

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
構築物 20年
器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(3)外国税支払損失引当金
証券投資信託の中国株式投資に対する課税規定が明確化されたことに伴い、将来支払う可能性がある金額を見積もり、計上しております。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある金額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度末から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2) 適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
(追加情報)
当社は、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社間での平成27年9月30日付統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年3月3日に、新会社に係わる以下事項につき内定いたしました。
1.商 号 アセットマネジメントOne株式会社
2.代 表 者 西 惠正(現 DIAMアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長)
3.本店所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2
4.統 合 日 平成28年10月1日
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
未払手数料	777,631千円	570,839千円

※2.資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	573,602千円	657,201千円

(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月 1日	(自 平成27年4月 1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
支払手数料	9,189,399千円	8,452,937千円

※2.特別損失における合併関連費用の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月 1日	(自 平成27年4月 1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
固定資産・敷金の償却	-千円	140,257千円
その他	-千円	24,400千円
合計	-千円	164,657千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,823,250	-	-	1,823,250

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	9,386	-	-	9,386

3.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年12月24日 臨時株主総会	普通 株式	2,539,409	1,400	平成26年11月26日	平成26年12月25日

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,823,250	-	9,386	1,813,864

(変動事由の概要)
自己株式の消却
2.自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	9,386	-	9,386	-

(変動事由の概要)
自己株式の消却
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月17日 取締役会	普通 株式	3,446,341	1,900	平成27年12月8日	平成27年12月17日

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金や有価証券などにより、通常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また現先取引などの引合いを要する取引については、原則として複数の提示条件を参考に最も有利と判断する条件で、適切かつ効率的に行っております。
なお、当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するための取得など、投資信託協会の規則に定める範囲において投資信託の取得及び処分を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
また営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(預金の預入先の信用リスク)の管理
預金の預入先については、資金管理規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
また経営企画部が定期的に格付けをモニタリングし、それが資金管理規程に定める基準以下となった場合には、速やかに経営会議を開催し、残存期間などを総合的に勘案し、対処方法について決議を得る体制となっております。
② 市場リスク(価格変動リスク及び為替変動リスク)の管理
保有している投資信託、株式の毎月末の時価など資金運用の状況については、資金管理規程に従い、経営企画部長が毎月の定例取締役会において報告をしております。
また市場における価格変動リスクおよび為替変動リスクについては、資金管理規程に従い、経営企画部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに経営会議を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、資金運用スケジュールを作成し、それに基づいた管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	13,427,042	13,427,042	-
(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	8,102,802	8,102,802	-
(3) 未収委託者報酬	3,187,770	3,187,770	-

当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	14,861,160	14,861,160	-
(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	6,159,600	6,159,600	-
(3) 未収委託者報酬	2,884,368	2,884,368	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)

区分	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	276,151	276,151

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 預金	13,426,934	-	-	-
(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	3,200,000	2,060,328	1,537,061	63,735
(3) 未収委託者報酬	3,187,770	-	-	-

当事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 預金	14,861,112	-	-	-
(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	3,500,000	529,761	1,249,513	11,916
(3) 未収委託者報酬	2,884,368	-	-	-

(有価証券関係)
1.関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 77,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額 77,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
	(1)株式	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	2,787,026	2,215,104	571,921
	小計	2,787,026	2,215,104	571,921
	(1)株式	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	5,315,776	5,470,388	△154,612
	小計	5,315,776	5,470,388	△154,612
合計		8,102,802	7,685,493	417,309

(注)非上場株式(貸借対照表計上額199,051千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
	(1)株式	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	1,119,150	869,274	249,875
	小計	1,119,150	869,274	249,875
	(1)株式	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	5,040,450	5,153,936	△113,485
	小計	5,040,450	5,153,936	△113,485
合計		6,159,600	6,023,210	136,389

(注)非上場株式(貸借対照表計上額199,051千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)

	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	503,565	68,179	△54,613
合計	503,565	68,179	△54,613

当事業年度(平成28年3月31日)

	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	2,209,763	225,965	△60,150
合計	2,209,763	225,965	△60,150

4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について10,952千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,800千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)、確定拠出企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,424,739	1,348,083
会計方針の変更による累積的影響額	△71,902	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,352,836	1,348,083
勤務費用	90,967	91,804
利息費用	9,476	6,074
数理計算上の差異の発生額	△31,927	53,747
退職給付の支払額	△73,269	△60,817
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付債務の期末残高	1,348,083	1,438,892

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,157,054	1,329,170
期待運用収益	23,141	33,229
数理計算上の差異の発生額	108,961	△128,633
事業主からの拠出額	78,464	77,164
退職給付の支払額	△38,450	△28,253
年金資産の期末残高	1,329,170	1,282,678

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,111,797	1,185,792
年金資産	△1,329,170	△1,282,678
	△217,373	△96,885
非積立型制度の退職給付債務	236,285	253,099
未積立退職給付債務	18,912	156,213
未認識数理計算上の差異	△270,020	△387,977
未認識過去勤務費用	10,703	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△240,404	△231,764
退職給付引当金	155,806	146,617
前払年金費用	△396,211	△378,381
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△240,404	△231,764

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
勤務費用(注1)	119,135	124,139
利息費用	9,476	6,074
期待運用収益	△23,141	△33,229
数理計算上の差異の費用処理額	85,138	64,424
過去勤務費用の費用処理額	△16,055	△10,703
確定給付制度に係る退職給付費用	174,553	150,705

(注)1.執行役員の退職慰労金に係る退職給付引当金繰入額(前事業年度28,168千円、当事業年度32,335千円)については「(1)勤務費用」に含めて記載しております。

(5)年金資産に関する事項
	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式	39.4%	33.8%
債券	27.3%	27.3%
共同運用資産	21.0%	24.5%
生命保険一般勘定	10.6%	11.1%
現金及び預金	1.4%	3.2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
割引率	0.0720%～1.625%	0.0120%～0.8060%
長期期待運用収益率	2.0%	2.5%
予想昇給率(平均)	2.6%	2.6%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,347千円 当事業年度16,733千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 減価償却超過額 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 投資有価証券評価損 非上場株式評価損 未払事業税 外国税支払損失引当金 訴訟損失引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	170,920千円 896 70,882 12,688 15,033 25,733 90,342 60,867 9,918 87,621 544,905 - 544,905 △134,624 △127,817 △262,442 282,463	182,614千円 25,871 71,201 14,799 19,229 24,425 57,445 - 12,344 120,305 528,236 - 528,236 △56,708 △115,860 △172,568 355,668

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	372,215千円	326,063千円
固定資産-長期繰延税金資産	-	29,604
固定負債-長期繰延税金負債	89,752	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,360千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,963千円、法人税等調整額が18,324千円、それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であることから、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	125,167,284	金融商品取引業	(被所有) 直接77.05 間接 7.74	当社設定の投資信託受益権の募集・販売 役員の兼任	当社設定の投資信託受益権の募集・販売に係る代行手数料の支払い	9,189,399	未払手数料	777,631

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	125,167,284	金融商品取引業	(被所有) 直接76.98 間接 7.73	当社設定の投資信託受益権の募集・販売 役員の兼任	当社設定の投資信託受益権の募集・販売に係る代行手数料の支払い	8,452,937	未払手数料	570,839

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	みずほ証券プロパティマネジメント株式会社	東京都中央区	4,110,000	不動産賃貸業	直接 4.05	事務所の賃借	事務所の賃借	175,210	長期差入保証金	116,378
同一の親会社を持つ会社	日本証券テクノロジー株式会社	東京都中央区	228,000	情報サービス業	なし	計算業務の委託	計算委託料支払	92,974	その他未払金	8,479
							ハウジングサービス料支払	16,824	その他未払金	1,514
							メールシステムサービス料支払	36,923	その他未払金	3,323
							IT関連業務支援	18,002	その他未払金	1,736

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	みずほ証券プロパティマネジメント株式会社	東京都中央区	4,110,000	不動産賃貸業	直接 4.05	事務所の賃借	事務所の賃借	175,210	長期差入保証金	16,314
同一の親会社を持つ会社	日本証券テクノロジー株式会社	東京都中央区	228,000	情報サービス業	なし	計算業務の委託	計算委託料支払	96,300	その他未払金	8,725
							ハウジングサービス料支払	16,824	その他未払金	1,514
							メールシステムサービス料支払	36,923	その他未払金	3,323
							IT関連業務支援	18,163	その他未払金	1,728
(注)1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額と長期差入保証金の期末残高には消費税等が含まれておらず、未払手数料とその他未払金の期末残高には消費税等が含まれております。 (注)2.取引条件及び取引条件の決定方法等 (1)代行手数料については、投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から支払われます。委託者報酬の配分は両社協議のうえ合理的に決定しております。 (2)事務所の賃借料の支払については、差入保証金の総額及び近隣の賃借料を勘案し、協議のうえ決定しております。 なお、期末残高については、当事業年度より原状回復費100,064千円を差引いた金額になっております。 (3)計算委託料、ハウジングサービス料及びメールシステムサービス料の支払は、協議のうえ合理的に決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
みずほ証券株式会社(非上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月 1日	(自 平成27年4月 1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	11,433円05銭	11,481円90銭
1株当たり当期純利益金額	1,976円56銭	2,052円45銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月 1日	(自 平成27年4月 1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
当期純利益金額(千円)	3,585,212	3,722,880
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	3,585,212	3,722,880
期中平均株式数(千株)	1,813	1,813

中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

	(単位:千円)
	当中間会計期間
	(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,314,360
有価証券	101,520
未収委託者報酬	3,004,856
未収運用受託報酬	74,687
繰延税金資産	281,201
その他	334,195
流動資産合計	11,110,820
固定資産
有形固定資産
器具・備品(純額)	31,241
建設仮勘定	3,819
有形固定資産合計	※1 35,061
無形固定資産
ソフトウェア	52,424
ソフトウェア仮勘定	20,936
その他	91
無形固定資産合計	73,452
投資その他の資産
投資有価証券	2,589,863
長期繰延税金資産	22,056
前払年金費用	352,195
その他	29,332
投資その他の資産合計	2,993,448
固定資産合計	3,101,961
資産合計	14,212,782

	(単位:千円)
	当中間会計期間
	(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金
未払収益分配金	153
未払償還金	4,216
未払手数料	1,406,798
その他未払金	284,198
未払金合計	1,695,367
未払費用	801,111
未払法人税等	850,492
未払消費税等	※2 113,638
賞与引当金	382,000
訴訟損失引当金	70,000
流動負債合計	3,912,609
固定負債
退職給付引当金	160,185
固定負債合計	160,185
負債合計	4,072,794
純資産の部
株主資本
資本金	4,524,300
資本剰余金
資本準備金	2,761,700
資本剰余金合計	2,761,700
利益剰余金
利益準備金	360,493
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,473,372
利益剰余金合計	2,833,866
株主資本合計	10,119,866
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,122
評価・換算差額等合計	20,122
純資産合計	10,139,988
負債純資産合計	14,212,782

(2)中間損益計算書

	(単位:千円)
	当中間会計期間
	(自 平成28年4月 1日
	至 平成28年9月30日)
営業収益
委託者報酬	19,468,460
運用受託報酬	95,090
営業収益合計	19,563,551
営業費用及び一般管理費	※1 16,721,767
営業利益	2,841,783
営業外収益
受取配当金	32,758
有価証券利息	522
受取利息	2,296
時効成立分配金・償還金	10
その他	531
営業外収益合計	36,119
営業外費用
その他	34
営業外費用合計	34
経常利益	2,877,868
特別利益
固定資産売却益	1,354
投資有価証券売却益	9,179
特別利益合計	10,533
特別損失
固定資産売却損	3,996
投資有価証券評価損	58,055
固定資産除却損	50
訴訟損失引当金繰入額	30,000
合併関連費用	11,926
特別損失合計	104,028
税引前中間純利益	2,784,373
法人税、住民税及び事業税	795,495
法人税等調整額	85,212
法人税等合計	880,707
中間純利益	1,903,666

(3)中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間(自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日)
					(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金	利益剰余金
			資 本 準備金	利 益 準備金	その他利益剰余金
					別 途 積立金	繰 越 利 益 剰余金
当期首残高		4,524,300	2,761,700	360,493	8,900,000	4,185,368
当中間期変動額
	別途積立金取崩				△8,900,000	8,900,000
	剰余金の配当					△12,515,661
	中間純利益					1,903,666
	株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計		-	-	-	△8,900,000	△1,711,995
当中間期末残高		4,524,300	2,761,700	360,493	-	2,473,372

		株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
		利益剰余金	株 主 資 本 合 計	その他有価証 券評価差額金
		利 益 剰余金 合 計
当期首残高		13,445,861	20,731,861	94,744	20,826,605
当中間期変動額
	別途積立金取崩	-	-		-
	剰余金の配当	△12,515,661	△12,515,661		△12,515,661
	中間純利益	1,903,666	1,903,666		1,903,666
	株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)			△74,622	△74,622
当中間期変動額合計		△10,611,995	△10,611,995	△74,622	△10,686,617
当中間期末残高		2,833,866	10,119,866	20,122	10,139,988

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
器具備品
定率法
なお、主な耐用年数は2～20年であります。
(2)無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間末日対応分を計上しております。
(2)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある金額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末日において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	当中間会計期間
	(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	498,091千円

※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は、次のとおりであります。

	当中間会計期間
	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年9月30日)
有形固定資産	9,695千円
無形固定資産	9,425千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(株)	1,813,864	-	-	1,813,864

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月15日 取締役会	普通 株式	12,515,661	6,900	平成28年7月5日	平成28年7月27日

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.参照)。
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	7,314,360	7,314,360	-
(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	2,415,231	2,415,231	-
(3) 未収委託者報酬	3,004,856	3,004,856	-
(4) 未払手数料	1,406,798	1,406,798	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	276,151

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
1.関連会社株式
関連会社株式(中間貸借対照表計上額 77,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券

	種類	中間貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
	(1)株式	-	-	-
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	921,189	730,244	190,944
	小計	921,189	730,244	190,944
	(1)株式	-	-	-
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	1,494,041	1,656,021	△161,979
	小計	1,494,041	1,656,021	△161,979
合計		2,415,231	2,386,265	28,965

(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額199,051千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、中間貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であることから、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当中間会計期間 (平成28年9月30日)
(1)1株当たり純資産額	5,590円26銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	10,139,988
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円)	10,139,988
普通株式の発行済株式数(株)	1,813,864
普通株式の自己株式数(株)	-
1株当たり純資産の算定に用いられた 中間期末の普通株式の数(株)	1,813,864

項目	当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額	1,049円50銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)	1,903,666
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る中間純利益金額(千円)	1,903,666
普通株式の期中平均株式数(株)	1,813,864

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(追加情報)
役員賞与引当金
当社は、平成28年9月7日開催の臨時株主総会において、当中間会計期間中の業績等を勘案し役員に対して賞与を支給することを決議しました。
これに伴い、当中間会計期間末における役員賞与引当金20,525千円は「その他未払金」に振替えて表示しております。
役員退職慰労引当金
当社は、平成28年9月7日開催の臨時株主総会において、みずほ投信投資顧問株式会社との間の吸収合併契約に従い、当会社が当該吸収合併により消滅する時をもって退任となる全取締役及び全監査役に対して、在任中の労に報いるため、当会社所定の基準による相当額の範囲で退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当中間会計期間において74,853千円を支給し、引当金全額の取崩しを行っております。
執行役員退職慰労引当金
当社は、平成28年9月14日開催の取締役会において、みずほ投信投資顧問株式会社との間の吸収合併契約に従い、当会社が当該吸収合併により消滅する時をもって退任となる全執行役員に対して、在任中の労に報いるため、当会社所定の基準による相当額の範囲で退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当中間会計間において101,916千円を支給し、引当金全額の取崩しを行っております。
繰延税金資産
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
(重要な後発事象)
当社(以下「新光投信」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及びみずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.企業結合日
平成28年10月1日
2.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施。