有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成29年8月19日-平成30年2月19日)
(3)【株主資本等変動計算書】
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
重要な会計方針
会計方針の変更
追加情報
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1. 関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※2.固定資産売却益の内訳
※3.固定資産除却損の内訳
※4.固定資産売却損の内訳
※5.本社移転費用の内訳
(株主資本等変動計算書関係)
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月29日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)普通株式及びA種種類株式の発行済株式総数の増加は、当社統合に伴う新株の発行による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月21日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第31期(平成28年3月31日現在)
第32期(平成29年3月31日現在)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期(平成28年3月31日現在)
第32期(平成29年3月31日現在)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第31期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第32期の貸借対照表計上額3,306,296千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第31期(平成28年3月31日現在)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額77,696千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第32期(平成29年3月31日現在)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額337,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)投資信託の「売却額」、「売却の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるものであります。
4.減損処理を行った有価証券
第32期において、有価証券について12,085千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります) 及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度の一部は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 -千円 当事業年度22,562千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,193千円、当事業年度61,817千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額74,319,216千円及び顧客関連資産の金額50,434,199千円が含まれております。
(2)損益計算書項目
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,595,800千円が含まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)及び第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の助言の顧問料は、一般的取引条件を定めた規定に基づく個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(2)子会社及び関連会社等
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社預り資産の運用の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額及び期末残高には免税取引のため、消費税等は含まれておりません。
(注3)増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
(3)兄弟会社等
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2) 当社預り資産の助言の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注3) 業務委託料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注4) 信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(注5) 運用受託報酬は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注6) 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(1株当たり情報)
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
(重要な後発事象)
当社は、株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング(以下、同社といいます。)の株式のうち当社が保有している全株式について、同社が実施する自己株式取得に伴い、平成29年4月1日付で同社へ譲渡いたしました。
これにより、関係会社株式売却益として1,492百万円の特別利益を計上する予定であります。
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第33期中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
重要な会計方針
会計上の見積りの変更
追加情報
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第33期中間会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第33期中間会計期間末(平成29年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(有価証券関係)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額72,413,595千円及び顧客関連資産の金額47,817,519千円が含まれております。
(2)損益計算書項目
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,616,680千円が含まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
第33期中間会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 別途 積立金 | 研究開発 積立金 | 運用責 任準備 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | - | 2,428,478 | 123,293 | 19,480,000 | 300,000 | 200,000 | 5,314,491 | |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △2,544,000 | |||||||||
| 別途積立金の 積立 | 2,550,000 | △2,550,000 | ||||||||
| 当期純利益 | 5,126,556 | |||||||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動 額(純額) | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 2,550,000 | - | - | 32,556 | |
| 当期末残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | - | 2,428,478 | 123,293 | 22,030,000 | 300,000 | 200,000 | 5,347,047 | |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||||||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||||||
| 利益剰余金 合計 | |||||||||
| 当期首残高 | 25,417,784 | 29,846,262 | 252,905 | 252,905 | 30,099,168 | ||||
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △2,544,000 | △2,544,000 | △2,544,000 | ||||||
| 別途積立金の 積立 | - | - | - | ||||||
| 当期純利益 | 5,126,556 | 5,126,556 | 5,126,556 | ||||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動 額(純額) | △98,949 | △98,949 | △98,949 | ||||||
| 当期変動額合計 | 2,582,556 | 2,582,556 | △98,949 | △98,949 | 2,483,607 | ||||
| 当期末残高 | 28,000,340 | 32,428,818 | 153,956 | 153,956 | 32,582,775 | ||||
第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 別途 積立金 | 研究開発 積立金 | 運用責 任準備 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | - | 2,428,478 | 123,293 | 22,030,000 | 300,000 | 200,000 | 5,347,047 | |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △2,544,000 | |||||||||
| 別途積立金の 積立 | 2,550,000 | △2,550,000 | ||||||||
| 当期純利益 | 6,443,302 | |||||||||
| 合併による 増加 | 17,124,479 | 17,124,479 | ||||||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動 額(純額) | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 17,124,479 | 17,124,479 | - | 2,550,000 | - | - | 1,349,302 | |
| 当期末残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | 17,124,479 | 19,552,957 | 123,293 | 24,580,000 | 300,000 | 200,000 | 6,696,350 | |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||||||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||||||
| 利益剰余金 合計 | |||||||||
| 当期首残高 | 28,000,340 | 32,428,818 | 153,956 | 153,956 | 32,582,775 | ||||
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △2,544,000 | △2,544,000 | △2,544,000 | ||||||
| 別途積立金の 積立 | - | - | - | ||||||
| 当期純利益 | 6,443,302 | 6,443,302 | 6,443,302 | ||||||
| 合併による 増加 | 17,124,479 | 17,124,479 | |||||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動 額(純額) | - | 363,907 | 363,907 | 363,907 | |||||
| 当期変動額合計 | 3,899,302 | 21,023,782 | 363,907 | 363,907 | 21,387,689 | ||||
| 当期末残高 | 31,899,643 | 53,452,601 | 517,864 | 517,864 | 53,970,465 | ||||
重要な会計方針
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 :移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法によっております。 ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 (2)無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ の換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度(キャッシュバランス型)について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、一部の確定給付企業年金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 (6)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 なお、本社移転費用引当金繰入額は、本社移転費用に含めて表示しております。 |
| 6. 消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 |
会計方針の変更
| 第32期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,532千円増加しております。 |
追加情報
| 第32期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) |
| 1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。 2.当社は、平成28年9月7日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。 これに伴い、当事業年度末日までに217,608千円を支給し、役員退職慰労引当金全額を取り崩しております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
| (千円) | ||
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
| 建物 | 767,802 | 53,098 |
| 車両運搬具 | 4,374 | - |
| 器具備品 | 562,853 | 734,064 |
(損益計算書関係)
※1. 関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| (千円) | |||
| 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 雑収入 | 4,715 | 8,183 | |
※2.固定資産売却益の内訳
| (千円) | ||
| 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 建物 | - | 546 |
| 車両運搬具 | - | 696 |
| 器具備品 | - | 1,104 |
※3.固定資産除却損の内訳
| (千円) | ||
| 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 器具備品 | 182 | 4,727 |
| ソフトウエア | 442 | 2,821 |
| 電話加入権 | - | 16,052 |
※4.固定資産売却損の内訳
| (千円) | ||
| 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 建物 | - | 543 |
| 器具備品 | 2,653 | 9,779 |
※5.本社移転費用の内訳
| (千円) | ||
| 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 本社移転費用引当金繰入額 | - | 942,315 |
| 旧本社不動産賃借料 | - | 418,583 |
| 賃貸借契約解約損 | - | 150,723 |
(株主資本等変動計算書関係)
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 24,000 | - | - | 24,000 |
| 合計 | 24,000 | - | - | 24,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,544,000 | 106,000 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月29日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益剰余金 | 2,544,000 | 106,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 24,000 | 490 | - | 24,490 |
| A種種類株式 | - | 15,510 | - | 15,510 |
| 合計 | 24,000 | 16,000 | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,544,000 | 106,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月21日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月21日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 3,200,000 | 80,000 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月22日 |
| A種種類株式 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第31期(平成28年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金・預金 | 12,951,736 | 12,951,736 | - |
| (2)金銭の信託 | 13,094,914 | 13,094,914 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 4,460,404 | 4,460,404 | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 1,859,778 | 1,859,778 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 381,005 | 381,005 | - |
| 資産計 | 32,747,840 | 32,747,840 | - |
| (1)未払手数料 | 1,744,274 | 1,744,274 | - |
| 負債計 | 1,744,274 | 1,744,274 | - |
第32期(平成29年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金・預金 | 27,972,477 | 27,972,477 | - |
| (2)金銭の信託 | 12,366,219 | 12,366,219 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 10,164,041 | 10,164,041 | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 7,250,239 | 7,250,239 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,225,878 | 3,225,878 | - |
| 資産計 | 60,978,855 | 60,978,855 | - |
| (1)未払手数料 | 4,062,695 | 4,062,695 | - |
| 負債計 | 4,062,695 | 4,062,695 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (千円) | ||
| 区分 | 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) |
| ①非上場株式 | 77,696 | 337,468 |
| ②関係会社株式 | 3,229,196 | 3,306,296 |
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期(平成28年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金・預金 | 12,951,736 | - | - | - |
| (2)金銭の信託 | 13,094,914 | - | - | - |
| (3)未収委託者報酬 | 4,460,404 | - | - | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 1,859,778 | - | - | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(投資信託) | - | - | - | - |
第32期(平成29年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金・預金 | 27,972,477 | - | - | - |
| (2)金銭の信託 | 12,366,219 | - | - | - |
| (3)未収委託者報酬 | 10,164,041 | - | - | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 7,250,239 | - | - | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(投資信託) | 297,560 | 320,736 | 888,110 | 12,660 |
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第31期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第32期の貸借対照表計上額3,306,296千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第31期(平成28年3月31日現在)
| (千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 365,683 | 146,101 | 219,581 |
| ②投資信託 | 15,322 | 13,000 | 2,322 |
| 小計 | 381,005 | 159,101 | 221,903 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | - | - | - |
| ②投資信託 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 381,005 | 159,101 | 221,903 |
第32期(平成29年3月31日現在)
| (千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 609,710 | 146,101 | 463,608 |
| ②投資信託 | 2,384,278 | 2,091,387 | 292,891 |
| 小計 | 2,993,988 | 2,237,489 | 756,499 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | - | - | - |
| ②投資信託 | 231,889 | 241,951 | △10,061 |
| 小計 | 231,889 | 241,951 | △10,061 |
| 合計 | 3,225,878 | 2,479,440 | 746,438 |
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 5,927 | 3,377 | - |
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 投資信託 | 717,905 | 2 | 79,146 |
4.減損処理を行った有価証券
第32期において、有価証券について12,085千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります) 及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度の一部は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |||
| 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 973,035 | 1,086,550 | |
| 勤務費用 | 134,944 | 189,127 | |
| 利息費用 | 8,660 | 10,905 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 21,441 | 89,303 | |
| 退職給付の支払額 | △ 51,531 | △144,062 | |
| 過去勤務費用の発生額 | - | - | |
| 合併による増加 | - | 1,486,547 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,086,550 | 2,718,372 | |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |||
| 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 年金資産の期首残高 | - | - | |
| 期待運用収益 | - | 16,033 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | 1,894 | |
| 事業主からの拠出額 | - | 37,402 | |
| 退職給付の支払額 | - | △28,876 | |
| 合併による増加 | - | 1,336,984 | |
| 年金資産の期末残高 | - | 1,363,437 | |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| (千円) | ||
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 1,275,346 |
| 年金資産 | - | △1,363,437 |
| - | △88,090 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,086,550 | 1,443,026 |
| 未積立退職給付債務 | 1,086,550 | 1,354,935 |
| 未認識数理計算上の差異 | △79,449 | △430,203 |
| 未認識過去勤務費用 | △9,704 | △4,852 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 997,396 | 919,879 |
| 退職給付引当金 | 997,396 | 1,245,019 |
| 前払年金費用 | - | △325,140 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 997,396 | 919,879 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | ||
| 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 134,944 | 189,127 |
| 利息費用 | 8,660 | 10,905 |
| 期待運用収益 | - | △16,033 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 31,542 | 78,229 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 4,852 | 4,852 |
| その他 | 2,268 | 7,498 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 182,267 | 274,580 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| (千円) | ||
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
| 株式 | - | 31.5% |
| 債券 | - | 29.0% |
| 共同運用資産 | - | 24.1% |
| 生命保険一般勘定 | - | 10.5% |
| 現金及び預金 | - | 4.6% |
| 合計 | - | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
| 割引率 | 0.89% | 0.02%～1.09% |
| 長期期待運用収益率 | - | 2.50% |
| 予想昇給率 | 1.00%～8.73% | 1.00%～8.73% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | ||
| 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | - | - |
| 退職給付費用 | - | 22,562 |
| 退職給付の支払額 | - | - |
| 制度への拠出額 | - | △36,177 |
| 合併による増加 | - | △287,313 |
| 退職給付引当金の期末残高 | - | △300,927 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| (千円) | ||
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 789,261 |
| 年金資産 | - | △1,150,443 |
| - | △361,181 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | 60,254 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | △300,927 |
| 退職給付引当金 | - | 60,254 |
| 前払年金費用 | - | △361,181 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | △300,927 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 -千円 当事業年度22,562千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,193千円、当事業年度61,817千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第31期 | 第32期 | ||||||
| (平成28年3月31日現在) | (平成29年3月31日現在) | ||||||
| 繰延税金資産 | (千円) | (千円) | |||||
| 未払事業税 | 79,702 | 124,081 | |||||
| 未払事業所税 | 5,581 | 11,054 | |||||
| 賞与引当金 | 224,898 | 441,996 | |||||
| 未払法定福利費 | 28,395 | 80,909 | |||||
| 資産除去債務 | 13,244 | 86,421 | |||||
| 減価償却超過額(一括償却資産) | 3,389 | 10,666 | |||||
| 減価償却超過額 | 136,503 | 116,920 | |||||
| 繰延資産償却超過額(税法上) | 1,339 | 32,949 | |||||
| 退職給付引当金 | 305,591 | 399,808 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 47,318 | - | |||||
| 時効後支払損引当金 | - | 66,282 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,768 | 14,295 | |||||
| 関係会社株式評価損 | 166,740 | 191,166 | |||||
| 未払給与 | - | 12,344 | |||||
| 本社移転費用引当金 | - | 289,865 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,196 | - | |||||
| その他 | 2,500 | 17,552 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 1,020,171 | 1,896,316 | |||||
| 評価性引当額 | - | - | |||||
| 繰延税金資産合計 | 1,020,171 | 1,896,316 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 前払年金費用 | - | △210,151 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △114,171 | |||||
| 繰延税金負債合計 | - | △324,323 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 1,020,171 | 1,571,992 | |||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
| 結合当事企業 | DIAM | MHAM | TB | 新光投信 |
| 事業の内容 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 信託業務、銀行業務、投資運用業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 |
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
| 会社名 | DIAM (存続会社) | MHAM (消滅会社) |
| 合併比率(*) | 1 | 0.0154 |
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
| MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 | 50.00% |
| MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 | 20.00% |
| MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 | 70.00% |
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | MHAMの普通株式 | 144,212,500千円 |
| 取得原価 | 144,212,500千円 |
| a.発生したのれんの金額 | 76,224,837千円 |
| b.発生原因 | 被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。 |
| c.のれんの償却方法及び償却期間 | 20年間の均等償却 |
| a.資産の額 | 資産合計 | 40,451,657千円 |
| うち現金・預金 | 11,605,537千円 | |
| うち金銭の信託 | 11,792,364千円 | |
| b.負債の額 | 負債合計 | 9,256,209千円 |
| うち未払手数料及び未払費用 | 4,539,592千円 |
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| a.無形固定資産に配分された金額 | 53,030,000千円 |
| b.主要な種類別の内訳 | |
| 顧客関連資産 | 53,030,000千円 |
| c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 | |
| 顧客関連資産 | 16.9年 |
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
| 流動資産 | -千円 |
| 固定資産 | 123,277,747千円 |
| 資産合計 | 123,277,747千円 |
| 流動負債 | -千円 |
| 固定負債 | 14,647,470千円 |
| 負債合計 | 14,647,470千円 |
| 純資産 | 108,630,277千円 |
(2)損益計算書項目
| 営業収益 | -千円 |
| 営業利益 | △4,483,082千円 |
| 経常利益 | △4,483,082千円 |
| 税引前当期純利益 | △4,483,082千円 |
| 当期純利益 | △3,693,863千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △115,512円36銭 |
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)及び第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区 | 3,431 億円 | 生命保険業 | (被所有) 直接50% | 兼務2名, 出向3名, 転籍2名 | 資産運用の助言 | 資産運用の助言の顧問料の受入 | 795,405 | 未収投資助言報酬 | 207,235 |
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の助言の顧問料は、一般的取引条件を定めた規定に基づく個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(2)子会社及び関連会社等
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 子会社 | DIAM International Ltd | London United kingdom | 9,000千 GBP | 資産の運用 | (所有) 直接100% | 兼務 2名 | 当社預り資産の運用 | 当社預り資産の運用の顧問料の支払 増資の引受 | 800,617 912,600 | 未払 費用 - | 308,974 - |
| DIAM U.S.A., Inc. | New York U.S.A. | 4,000千 USD | 資産の運用 | (所有) 直接100% | 兼務 2名 | 当社預り資産の運用 | 当社預り資産の運用の顧問料の支払 | 473,948 | 未払 費用 | 157,130 | |
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社預り資産の運用の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額及び期末残高には免税取引のため、消費税等は含まれておりません。
(注3)増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
(3)兄弟会社等
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | - | 兼務 1名 | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 3,023,040 | 未払手数料 | 372,837 |
| みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 | 東京都 千代田区 | 2億円 | 金融 技術 研究等 | - | 兼務 1名 | 当社預り資産の助言 金融技術の開発業務委託 | 当社預り資産の助言の顧問料の支払 業務委託料の支払 | 557,013 8,540 | 未払費用 未払金 | 292,861 7,581 | |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都 中央区 | 500 億円 | 資産管理等 | - | - | 当社信託財産の運用 | 信託元本の払戻(純額) 信託報酬の支払 | 700,000 8,336 | 金銭の信託 | 13,094,914 | |
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | - | - | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 4,530,351 | 未払 手数料 | 767,732 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区 | 500 億円 | 資産管理等 | - | - | 当社信託財産の運用 | 信託元本の払戻(純額) 信託報酬の支払 | 100,000 7,080 | 金銭の 信託 | 12,366,219 | |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区 | 1,251 億円 | 証券業 | - | - | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 5,061,766 | 未払 手数料 | 1,166,212 | |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区 | 2,473 億円 | 信託銀行業 | - | - | 投資一任契約の締結 | 運用受託報酬の受取 | 2,520,431 | 未収運用受託報酬 | 2,722,066 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2) 当社預り資産の助言の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注3) 業務委託料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注4) 信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(注5) 運用受託報酬は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注6) 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 流動資産合計 | - | 7,449,532 |
| 固定資産合計 | - | 124,292 |
| 流動負債合計 | - | 1,665,547 |
| 固定負債合計 | - | 114,110 |
| 純資産合計 | - | 5,794,167 |
| 営業収益 | - | 1,093,658 |
| 税引前当期純利益 | - | 5,546,153 |
| 当期純利益 | - | 3,891,816 |
(1株当たり情報)
| 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,357,615円66銭 | 1,349,261円64銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 213,606円51銭 | 201,491円22銭 |
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 当期純利益金額 | 5,126,556千円 | 6,443,302千円 |
| 普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額 | 5,126,556千円 | 6,443,302千円 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数 | 24,000株 | 31,978株 |
| (うち普通株式) | (24,000株) | (24,244株) |
| (うちA種種類株式) | (-) | (7,734株) |
(重要な後発事象)
当社は、株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング(以下、同社といいます。)の株式のうち当社が保有している全株式について、同社が実施する自己株式取得に伴い、平成29年4月1日付で同社へ譲渡いたしました。
これにより、関係会社株式売却益として1,492百万円の特別利益を計上する予定であります。
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 第33期中間会計期間末 (平成29年9月30日現在) | ||
| (資産の部) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 38,311,736 | |
| 金銭の信託 | 12,187,115 | |
| 有価証券 | 10,007 | |
| 未収委託者報酬 | 10,291,857 | |
| 未収運用受託報酬 | 4,862,664 | |
| 未収投資助言報酬 | 324,278 | |
| 未収収益 | 55,950 | |
| 前払費用 | 764,943 | |
| 繰延税金資産 | 727,622 | |
| その他 | 498,289 | |
| 流動資産計 | 68,034,465 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,782,018 | |
| 建物 | ※1 | 1,200,157 |
| 器具備品 | ※1 | 573,952 |
| 建設仮勘定 | 7,907 | |
| 無形固定資産 | 1,557,565 | |
| ソフトウエア | 1,050,789 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 502,759 | |
| 電話加入権 | 3,934 | |
| 電信電話専用施設利用権 | 81 | |
| 投資その他の資産 | 7,742,187 | |
| 投資有価証券 | 1,939,084 | |
| 関係会社株式 | 3,229,196 | |
| 長期差入保証金 | 1,566,055 | |
| 繰延税金資産 | 906,695 | |
| その他 | 101,155 | |
| 固定資産計 | 11,081,771 | |
| 資産合計 | 79,116,236 | |
| (単位:千円) | ||
| 第33期中間会計期間末 (平成29年9月30日現在) | ||
| (負債の部) | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 970,622 | |
| 未払金 | 4,511,170 | |
| 未払収益分配金 | 1,016 | |
| 未払償還金 | 57,332 | |
| 未払手数料 | 4,075,374 | |
| その他未払金 | 377,447 | |
| 未払費用 | 7,061,067 | |
| 未払法人税等 | 3,136,528 | |
| 未払消費税等 | 1,025,584 | |
| 前受収益 | 66,578 | |
| 賞与引当金 | 1,376,046 | |
| 役員賞与引当金 | 24,993 | |
| 本社移転費用引当金 | 347,010 | |
| 流動負債計 | 18,519,601 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,423,210 | |
| 時効後支払損引当金 | 199,012 | |
| 固定負債計 | 1,622,222 | |
| 負債合計 | 20,141,823 | |
| (純資産の部) | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000,000 | |
| 資本剰余金 | 19,552,957 | |
| 資本準備金 | 2,428,478 | |
| その他資本剰余金 | 17,124,479 | |
| 利益剰余金 | 36,673,439 | |
| 利益準備金 | 123,293 | |
| その他利益剰余金 | 36,550,146 | |
| 別途積立金 | 24,580,000 | |
| 研究開発積立金 | 300,000 | |
| 運用責任準備積立金 | 200,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 11,470,146 | |
| 株主資本計 | 58,226,396 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 748,016 | |
| 評価・換算差額等計 | 748,016 | |
| 純資産合計 | 58,974,413 | |
| 負債・純資産合計 | 79,116,236 | |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |||
| 第33期中間会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 42,132,996 | ||
| 運用受託報酬 | 9,310,831 | ||
| 投資助言報酬 | 593,439 | ||
| その他営業収益 | 57,716 | ||
| 営業収益計 | 52,094,984 | ||
| 営業費用 | |||
| 支払手数料 | 18,688,374 | ||
| 広告宣伝費 | 177,047 | ||
| 公告費 | 860 | ||
| 調査費 | 11,809,998 | ||
| 調査費 | 5,371,951 | ||
| 委託調査費 | 6,438,046 | ||
| 委託計算費 | 550,197 | ||
| 営業雑経費 | 555,637 | ||
| 通信費 | 24,831 | ||
| 印刷費 | 438,120 | ||
| 協会費 | 27,130 | ||
| 諸会費 | 29 | ||
| 支払販売手数料 | 65,526 | ||
| 営業費用計 | 31,782,116 | ||
| 一般管理費 | |||
| 給料 | 5,014,947 | ||
| 役員報酬 | 93,260 | ||
| 給料・手当 | 4,921,687 | ||
| 交際費 | 22,147 | ||
| 寄付金 | 4,057 | ||
| 旅費交通費 | 181,947 | ||
| 租税公課 | 331,327 | ||
| 不動産賃借料 | 773,059 | ||
| 退職給付費用 | 260,989 | ||
| 固定資産減価償却費 | ※1 | 720,970 | |
| 福利厚生費 | 22,315 | ||
| 修繕費 | 1,799 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,376,046 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 24,993 | ||
| 機器リース料 | 104 | ||
| 事務委託費 | 1,549,368 | ||
| 事務用消耗品費 | 75,575 | ||
| 器具備品費 | 3,469 | ||
| 諸経費 | 90,183 | ||
| 一般管理費計 | 10,453,305 | ||
| 営業利益 | 9,859,563 | ||
| (単位:千円) | |||
| 第33期中間会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日) | |||
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | 593 | ||
| 受取配当金 | 46,072 | ||
| 時効成立分配金・償還金 | 85 | ||
| 投資信託解約益 | 217,088 | ||
| 投資信託償還益 | 93,060 | ||
| 時効後支払損引当金戻入額 | 17,443 | ||
| 雑収入 | 3,498 | ||
| 営業外収益計 | 377,842 | ||
| 営業外費用 | |||
| 為替差損 | 8,306 | ||
| 投資信託解約損 | 1,365 | ||
| 投資信託償還損 | 17,053 | ||
| 金銭の信託運用損 | 31,660 | ||
| 営業外費用計 | 58,386 | ||
| 経常利益 | 10,179,019 | ||
| 特別利益 | |||
| 投資有価証券売却益 | 132,762 | ||
| 関係会社株式売却益 | 1,492,680 | ||
| 本社移転費用引当金戻入額 | 122,238 | ||
| その他特別利益 | 0 | ||
| 特別利益計 | 1,747,681 | ||
| 特別損失 | |||
| 固定資産除却損 | 18,065 | ||
| 固定資産売却損 | 134 | ||
| 退職給付制度終了損 | 690,899 | ||
| その他特別損失 | 50 | ||
| 特別損失計 | 709,149 | ||
| 税引前中間純利益 | 11,217,551 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,407,636 | ||
| 法人税等調整額 | △163,880 | ||
| 法人税等合計 | 3,243,755 | ||
| 中間純利益 | 7,973,795 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
第33期中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 別途 積立金 | 研究開発 積立金 | 運用責 任準備 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | 17,124,479 | 19,552,957 | 123,293 | 24,580,000 | 300,000 | 200,000 | 6,696,350 | |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △3,200,000 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,973,795 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期 変動額(純額) | ||||||||||
| 当中間期変動額 合計 | - | - | - | - | - | - | - | - | 4,773,795 | |
| 当中間期末残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | 17,124,479 | 19,552,957 | 123,293 | 24,580,000 | 300,000 | 200,000 | 11,470,146 | |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 利益剰余金 合計 | |||||
| 当期首残高 | 31,899,643 | 53,452,601 | 517,864 | 517,864 | 53,970,465 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,200,000 | △3,200,000 | △3,200,000 | ||
| 中間純利益 | 7,973,795 | 7,973,795 | 7,973,795 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 230,151 | 230,151 | 230,151 | ||
| 当中間期変動額 合計 | 4,773,795 | 4,773,795 | 230,151 | 230,151 | 5,003,947 |
| 当中間期末残高 | 36,673,439 | 58,226,396 | 748,016 | 748,016 | 58,974,413 |
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 :移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの: 移動平均法による原価法 | ||||||
| 2. 金銭の信託の評価基準及び 評価方法 | 時価法 | ||||||
| 3.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法によっております。 ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | ||||||
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | ||||||
| 5.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。 (2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。 (3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度(キャッシュバランス型)について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、一部の確定給付企業年金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 (5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 | ||||||
| 6.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 |
会計上の見積りの変更
| 第33期中間会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日) |
| 当社は、当中間会計期間においてシステム統合計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。 これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の減価償却費が286,788千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ同額減少しております。 |
追加情報
| 第33期中間会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日) |
| 当社は、平成29年10月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定給付年金制度の終了の処理を行いました。 本移行に伴う影響額は、特別損失に退職給付制度終了損として690,899千円を計上しております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 項目 | 第33期中間会計期間末 (平成29年9月30日現在) | ||||||
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額 |
|
(中間損益計算書関係)
| 項目 | 第33期中間会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日) | ||||||
| ※1.減価償却実施額 |
|
(中間株主資本等変動計算書関係)
第33期中間会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当中間会計期間 増加株式数(株) | 当中間会計期間 減少株式数(株) | 当中間会計期間末 株式数(株) |
| 普通株式 | 24,490 | - | - | 24,490 |
| A種種類株式 | 15,510 | - | - | 15,510 |
| 合計 | 40,000 | - | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,200,000 | 80,000 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月22日 |
| A種種 類株式 |
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第33期中間会計期間末(平成29年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金・預金 | 38,311,736 | 38,311,736 | - |
| (2)金銭の信託 | 12,187,115 | 12,187,115 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 10,291,857 | 10,291,857 | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 4,862,664 | 4,862,664 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,641,123 | 1,641,123 | - |
| 資産計 | 67,294,496 | 67,294,496 | - |
| (1)未払手数料 | 4,075,374 | 4,075,374 | - |
| 負債計 | 4,075,374 | 4,075,374 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 (千円) |
| ①非上場株式 | 307,968 |
| ②関係会社株式 | 3,229,196 |
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(有価証券関係)
| 第33期中間会計期間末 (平成29年9月30日現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 1. 子会社株式 関係会社株式(中間貸借対照表計上額3,229,196千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 2. その他有価証券
|
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
| 結合当事企業 | DIAM | MHAM | TB | 新光投信 |
| 事業の内容 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 信託業務、銀行業務、投資運用業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 |
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
| 会社名 | DIAM (存続会社) | MHAM (消滅会社) |
| 合併比率(*) | 1 | 0.0154 |
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
| MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 | 50.00% |
| MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 | 20.00% |
| MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 | 70.00% |
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | MHAMの普通株式 | 144,212,500千円 |
| 取得原価 | 144,212,500千円 |
| a.発生したのれんの金額 | 76,224,837千円 |
| b.発生原因 | 被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。 |
| c.のれんの償却方法及び償却期間 | 20年間の均等償却 |
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| a.資産の額 | 資産合計 | 40,451,657千円 |
| うち現金・預金 | 11,605,537千円 | |
| うち金銭の信託 | 11,792,364千円 | |
| b.負債の額 | 負債合計 | 9,256,209千円 |
| うち未払手数料及び未払費用 | 4,539,592千円 |
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| a.無形固定資産に配分された金額 | 53,030,000千円 |
| b.主要な種類別の内訳 | |
| 顧客関連資産 | 53,030,000千円 |
| c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 | |
| 顧客関連資産 | 16.9年 |
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
| 流動資産 | -千円 |
| 固定資産 | 118,742,638千円 |
| 資産合計 | 118,742,638千円 |
| 流動負債 | -千円 |
| 固定負債 | 13,822,169千円 |
| 負債合計 | 13,822,169千円 |
| 純資産 | 104,920,468千円 |
(2)損益計算書項目
| 営業収益 | -千円 |
| 営業利益 | △4,506,064千円 |
| 経常利益 | △4,506,064千円 |
| 税引前中間純利益 | △4,506,064千円 |
| 中間純利益 | △3,709,808千円 |
| 1株当たり中間純利益 | △92,745円22銭 |
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
第33期中間会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
| 第33期中間会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,474,360円32銭 |
| 1株当たり中間純利益金額 | 199,344円89銭 |
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第33期中間会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日) | |
| 中間純利益金額 | 7,973,795千円 |
| 普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間純利益金額 | 7,973,795千円 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数 | 40,000株 |
| (うち普通株式) | (24,490株) |
| (うちA種種類株式) | (15,510株) |