有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年2月20日-平成30年8月20日)

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2018/11/19 9:15
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(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
別途
積立金
研究開発
積立金
運用責
任準備
積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高2,000,0002,428,478-2,428,478123,29322,030,000300,000200,0005,347,047
当期変動額
剰余金の配当△2,544,000
別途積立金の
積立
2,550,000△2,550,000
当期純利益6,443,302
合併による
増加
17,124,47917,124,479
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計--17,124,47917,124,479-2,550,000--1,349,302
当期末残高2,000,0002,428,47817,124,47919,552,957123,29324,580,000300,000200,0006,696,350

株主資本評価・換算差額等純資産
合計
利益剰余金株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
利益剰余金
合計
当期首残高28,000,34032,428,818153,956153,95632,582,775
当期変動額
剰余金の配当△2,544,000△2,544,000△2,544,000
別途積立金の
積立
---
当期純利益6,443,3026,443,3026,443,302
合併による
増加
17,124,47917,124,479
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-363,907363,907363,907
当期変動額合計3,899,30221,023,782363,907363,90721,387,689
当期末残高31,899,64353,452,601517,864517,86453,970,465

第33期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
別途
積立金
研究開発
積立金
運用責
任準備
積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高2,000,0002,428,47817,124,47919,552,957123,29324,580,000300,000200,0006,696,350
当期変動額
剰余金の配当△3,200,000
当期純利益15,650,211
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計--------12,450,211
当期末残高2,000,0002,428,47817,124,47919,552,957123,29324,580,000300,000200,00019,146,562

株主資本評価・換算差額等純資産
合計
利益剰余金株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
利益剰余金
合計
当期首残高31,899,64353,452,601517,864517,86453,970,465
当期変動額
剰余金の配当△3,200,000△3,200,000△3,200,000
当期純利益15,650,21115,650,21115,650,211
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-277,137277,137277,137
当期変動額合計12,450,21112,450,211277,137277,13712,727,349
当期末残高44,349,85565,902,812795,002795,00266,697,815

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法
3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

会計上の見積りの変更
第33期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社は、当事業年度においてシステム統合計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末の減価償却費が413,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

追加情報
第33期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社は、平成29年10月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定給付年金制度の終了の処理を行いました。
本移行に伴う影響額は、特別損失に退職給付制度終了損として690,899千円を計上しております。

注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第32期
(平成29年3月31日現在)
第33期
(平成30年3月31日現在)
建物53,098140,580
器具備品734,064847,466

(損益計算書関係)
※1. 関係会社に対する事項
(千円)
第32期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
第33期
(自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日)
雑収入8,183-
関係会社株式売却益-1,492,680

※2.固定資産売却益の内訳
(千円)
第32期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
第33期
(自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日)
建物546-
車両運搬具696-
器具備品1,1041

※3.固定資産除却損の内訳
(千円)
第32期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
第33期
(自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日)
建物-298
器具備品4,7278,217
ソフトウエア2,82128,472
電話加入権16,0523

※4.固定資産売却損の内訳
(千円)
第32期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
第33期
(自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日)
建物543-
器具備品9,779134

※5.本社移転費用の内訳
(千円)
第32期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
第33期
(自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日)
本社移転費用引当金繰入額942,315-
旧本社不動産賃借料418,583-
賃貸借契約解約損150,723-

(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類当事業年度期首
株式数(株)
当事業年度
増加株式数(株)
当事業年度
減少株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式24,000490-24,490
A種種類株式-15,510-15,510
合計24,00016,000-40,000
(注)普通株式及びA種種類株式の発行済株式総数の増加は、当社統合に伴う新株の発行による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の
種類
配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日
平成28年6月29日
定時株主総会
普通株式2,544,000106,000平成28年3月31日平成28年6月30日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議株式の種類配当の
原資
配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日
平成29年6月21日
定時株主総会
普通
株式
利益
剰余金
3,200,00080,000平成29年3月31日平成29年6月22日
A種種類株式

第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類当事業年度期首
株式数(株)
当事業年度
増加株式数(株)
当事業年度
減少株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式24,490--24,490
A種種類株式15,510--15,510
合計40,000--40,000

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の
種類
配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日
平成29年6月21日
定時株主総会
普通株式3,200,00080,000平成29年3月31日平成29年6月22日
A種種類
株式

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議株式の種類配当の
原資
配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日
平成30年6月20日
定時株主総会
普通
株式
利益
剰余金
12,520,000313,000平成30年3月31日平成30年6月21日
A種種類株式

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引及び株価指数先物取引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金・預金
(2)金銭の信託
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
27,972,477
12,366,219
10,164,041
7,250,239
3,225,878
27,972,477
12,366,219
10,164,041
7,250,239
3,225,878
-
-
-
-
-
資産計60,978,85560,978,855-
(1)未払手数料4,062,6954,062,695-
負債計4,062,6954,062,695-

第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金・預金
(2)金銭の信託
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
49,071,217
12,083,824
11,769,015
4,574,225
1,448,968
49,071,217
12,083,824
11,769,015
4,574,225
1,448,968
-
-
-
-
-
資産計78,947,25178,947,251-
(1)未払手数料4,629,1334,629,133-
負債計4,629,1334,629,133-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
区分第32期
(平成29年3月31日現在)
第33期
(平成30年3月31日現在)
①非上場株式337,468272,464
②関係会社株式3,306,2963,229,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期(平成29年3月31日現在)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1)現金・預金27,972,477---
(2)金銭の信託12,366,219---
(3)未収委託者報酬10,164,041---
(4)未収運用受託報酬7,250,239---
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
297,560320,736888,11012,660

第33期(平成30年3月31日現在)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1)現金・預金49,071,217---
(2)金銭の信託12,083,824---
(3)未収委託者報酬11,769,015---
(4)未収運用受託報酬4,574,225---
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
-3,995--

(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第32期の貸借対照表計上額3,306,296千円、第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
(千円)
区分貸借対照表日における
貸借対照表計上額
取得原価差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式609,710146,101463,608
②投資信託2,384,2782,091,387292,891
小計2,993,9882,237,489756,499
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式---
②投資信託231,889241,951△10,061
小計231,889241,951△10,061
合計3,225,8782,479,440746,438
(注)非上場株式(貸借対照表計上額337,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第33期(平成30年3月31日現在)
(千円)
区分貸借対照表日における
貸借対照表計上額
取得原価差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式1,267,157146,1011,121,055
②投資信託177,815153,00024,815
小計1,444,972299,1011,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式---
②投資信託3,9954,000△ 4
小計3,9954,000△ 4
合計1,448,968303,1011,145,866
(注)非上場株式(貸借対照表計上額272,464千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
区分売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
投資信託717,905279,146
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるものであります。
第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
区分売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
株式544,326479,323-
投資信託2,480,288329,57621,204
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるものであります。
4.減損処理を行った有価証券
第32期において、有価証券について12,085千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
第33期において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は平成29年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退職一時金制度を改定しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第32期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
第33期
(自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,086,5502,718,372
勤務費用189,127269,128
利息費用10,9057,523
数理計算上の差異の発生額89,30361,792
退職給付の支払額△144,062△111,758
合併による増加1,486,547-
確定拠出制度への移行に伴う減少額-△1,316,796
退職一時金制度改定に伴う増加額-526,345
退職給付債務の期末残高2,718,3722,154,607

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第32期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
第33期
(自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高-1,363,437
期待運用収益16,03317,042
数理計算上の差異の発生額1,894-
事業主からの拠出額37,40236,672
退職給付の支払額△28,876-
合併による増加1,336,984-
確定拠出制度への移行に伴う減少額-△1,417,152
年金資産の期末残高1,363,437-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
第32期
(平成29年3月31日現在)
第33期
(平成30年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務1,275,346-
年金資産△1,363,437-
△88,090-
非積立型制度の退職給付債務1,443,0262,154,607
未積立退職給付債務1,354,9352,154,607
未認識数理計算上の差異△430,203△204,636
未認識過去勤務費用△4,852△312,836
貸借対照表に計上された負債と資産の純額919,8791,637,133

退職給付引当金1,245,0191,637,133
前払年金費用△325,140-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額919,8791,637,133

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第32期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
第33期
(自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日)
勤務費用189,127269,128
利息費用10,9057,523
期待運用収益△16,033△17,042
数理計算上の差異の費用処理額78,22988,417
過去勤務費用の費用処理額4,85239,611
退職一時金制度改定に伴う費用処理額-70,560
その他7,498△1,620
確定給付制度に係る退職給付費用274,580456,577
制度移行に伴う損失(注)-690,899
(注)特別損失に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期
(平成29年3月31日現在)
第33期
(平成30年3月31日現在)
株式31.5%-
債券29.0%-
共同運用資産24.1%-
生命保険一般勘定10.5%-
現金及び預金4.6%-
合計100.0%-

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期
(平成29年3月31日現在)
第33期
(平成30年3月31日現在)
割引率0.02%~1.09%0.09%
長期期待運用収益率2.50%-
予想昇給率1.00%~8.73%1.00%~4.42%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第32期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
第33期
(自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高-△300,927
退職給付費用22,56253,156
退職給付の支払額--
制度への拠出額△36,177△35,640
合併による増加△287,313-
確定拠出制度への移行に伴う減少額-391,600
退職一時金制度改定に伴う振替額-△108,189
退職給付引当金の期末残高△300,927-

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
第32期
(平成29年3月31日現在)
第33期
(平成30年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務789,261-
年金資産△1,150,443-
△361,181-
非積立型制度の退職給付債務60,254-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△300,927-
退職給付引当金60,254-
前払年金費用△361,181-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△300,927-

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 22,562千円 当事業年度53,156千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61,817千円、当事業年度86,141千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期第33期
(平成29年3月31日現在)(平成30年3月31日現在)
繰延税金資産(千円)(千円)
未払事業税124,081290,493
未払事業所税11,05411,683
賞与引当金441,996426,815
未払法定福利費84,15281,186
資産除去債務86,42190,524
減価償却超過額(一括償却資産)10,66611,331
減価償却超過額116,920176,791
繰延資産償却超過額(税法上)32,94934,977
退職給付引当金399,808501,290
時効後支払損引当金66,28260,941
ゴルフ会員権評価損14,29513,173
関係会社株式評価損166,740166,740
投資有価証券評価損69,68328,976
未払給与12,3449,186
本社移転費用引当金289,86547,947
その他14,30929,193
繰延税金資産小計1,941,5731,981,254
評価性引当額--
繰延税金資産合計1,941,5731,981,254
繰延税金負債
前払年金費用△210,151-
その他有価証券評価差額金△159,429△281,720
繰延税金負債合計△369,581△281,720
繰延税金資産の純額1,571,9921,699,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
結合当事企業DIAMMHAMTB新光投信
事業の内容投資運用業務、投資助言・代理業務投資運用業務、投資助言・代理業務信託業務、銀行業務、投資運用業務投資運用業務、投資助言・代理業務

2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
会社名DIAM
(存続会社)
MHAM
(消滅会社)
合併比率(*)10.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価MHAMの普通株式144,212,500千円
取得原価144,212,500千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額76,224,837千円
b.発生原因被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額資産合計40,451,657千円
うち現金・預金11,605,537千円
うち金銭の信託11,792,364千円
b.負債の額負債合計9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産16.9年

12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産-千円
固定資産114,270,495千円
資産合計114,270,495千円
流動負債-千円
固定負債13,059,836千円
負債合計13,059,836千円
純資産101,210,659千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額45,200,838千円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益-千円
営業利益△9,012,128千円
経常利益△9,012,128千円
税引前当期純利益△9,012,128千円
当期純利益△7,419,617千円
1株当たり当期純利益△185,490円43銭
(注)営業利益には、のれんの償却額3,811,241千円及び顧客関連資産の償却額5,233,360千円が含まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
属性会社等の名称住所資本金又は
出資金
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員の兼任等事業上
の関係
親会社の子会社株式会社みずほ銀行東京都千代田区14,040
億円
銀行業--当社設定投資信託の販売投資信託の販売代行手数料4,530,351未払
手数料
767,732
資産管理サービス信託銀行株式会社東京都中央区500
億円
資産管理等--当社信託財産の運用信託元本の払戻(純額)
信託報酬の支払
100,000
7,080
金銭の
信託
12,366,219
みずほ証券株式会社東京都千代田区1,251
億円
証券業--当社設定投資信託の販売投資信託の販売代行手数料5,061,766未払
手数料
1,166,212
みずほ信託銀行株式会社東京都中央区2,473
億円
信託銀行業--投資一任契約の締結運用受託報酬の受取2,520,431未収運用受託報酬2,722,066

第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
属性会社等の名称住所資本金又は
出資金
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員の兼任等事業上
の関係
親会社の子会社株式会社みずほ銀行東京都千代田区14,040
億円
銀行業--当社設定投資信託の販売投資信託の販売代行手数料6,470,802未払
手数料
894,336
みずほ証券株式会社東京都千代田区1,251
億円
証券業--当社設定投資信託の販売投資信託の販売代行手数料9,079,083未払
手数料
1,549,208

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2) 信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(注3) 運用受託報酬は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注4) 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
(1株当たり情報)
第32期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
第33期
(自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額1,349,261円64銭1,667,445円37銭
1株当たり当期純利益金額201,491円22銭391,255円29銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
第33期
(自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日)
当期純利益金額6,443,302千円15,650,211千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額--
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額6,443,302千円15,650,211千円
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数31,978株40,000株
(うち普通株式)(24,244株)(24,490株)
(うちA種種類株式)(7,734株)(15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。