本投資法人の役員会において、主要な関係法人である会計等に関する一般事務受託者の異動が決定されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

本投資法人はこれまで、投資信託及び投資法人に関する法律第117条第5号及び第6号に規定する会計等に関する一般事務を税理士法人平成会計社に委託しておりましたところ、今般、税理士法人平成会計社は、同社の事業再編により、本投資法人の会計等に関する一般事務を税理士法人令和会計社に引き継ぐことを提案し、本投資法人はこれを承諾しました。
(1)主要な関係法人(会計等に関する一般事務受託者)でなくなる法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
a.名称
税理士法人平成会計社
b.資本金の額
該当事項はありません。
c.関係業務の概要
① 本投資法人の計算に関する事務
② 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
③ 本投資法人の納税に関する事務
④ その他、前各①から③までの事務に関連し又は付随する事務
(2)新たに主要な関係法人(会計等に関する一般事務受託者)となる法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
a.名称
税理士法人令和会計社
b.資本金の額
該当事項はありません。
c.関係業務の概要
① 本投資法人の計算に関する事務
② 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
③ 本投資法人の納税に関する事務
④ その他、前各①から③までの事務に関連し又は付随する事務
(3)当該異動の理由及びその年月日
a.異動の理由
税理士法人平成会計社の事業再編に伴い、本投資法人と税理士法人平成会計社との間の2016年9月1日付会計事務委託契約(その後の変更覚書等を含む。)が、2019年8月1日付で税理士法人令和会計社に承継されるため。
b.異動の年月日
2019年8月1日