森トラスト・ホテルリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の主要な関係法人である資産運用会社兼一般事務(機関運営)受託者について以下のとおり異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
また、本投資法人の機構のうち、本投資法人の運用体制を以下のとおりに変更しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)主要な関係法人の異動
① 異動の理由及びその年月日
(ア)異動の理由
本投資法人の資産運用会社兼一般事務(機関運営)受託者であった森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社(以下「MTHAM」といいます。)は、2018年12月14日付で、森トラスト総合リート投資法人(以下本投資法人とあわせて「受託投資法人」といいます。)の資産運用会社兼一般事務(機関運営)受託者である森トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「MTAM」といいます。)との間で合併契約を締結し、MTHAMを吸収合併消滅会社、MTAMを吸収合併存続会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決定しました。
本合併は、それぞれ2019年3月1日付で効力が発生し、MTHAMが本投資法人の資産運用会社兼一般事務(機関運営)受託者ではなくなり、新たにMTAMが本投資法人の資産運用会社兼一般事務(機関運営)受託者となったことから(以下本合併後のMTAMを「本合併新会社」といいます。)、本投資法人の主要な関係法人である資産運用会社兼一般事務(機関運営)受託者に異動が生じたものです。
(イ)異動の年月日
2019年3月1日
② 主要な関係法人でなくなった法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
(ア)名称
森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社
(イ)資本金の額
200百万円(2019年2月28日時点)
(ウ)関係業務の概要
a.資産運用会社としての業務の概要
(a)本投資法人の資産の運用に係る業務
(b)本投資法人の資金調達に係る業務
(c)本投資法人の資産の状況その他の事項について、本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務
(d)運用資産に係る運用計画の策定業務
(e)その他本投資法人が随時委託する業務
(f)上記(a)から(e)までに付随し又は関連する業務
b.一般事務(機関運営)受託者としての業務の概要
(a)本投資法人の投資主総会の運営に関する事務(投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計及びこれらに付随する事務を除きます。)
(b)本投資法人の役員会の運営に関する事務
(c)その他本投資法人が随時委託する上記(a)及び(b)に関連し又は付随する業務
③ 新たに主要な関係法人となった法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
(ア)名称
森トラスト・アセットマネジメント株式会社
(イ)資本金の額
400百万円(本書の日付現在)
(ウ)関係業務の概要
a.資産運用会社としての業務の概要
(a)本投資法人の資産の運用に係る業務
(b)本投資法人の資金調達に係る業務
(c)本投資法人の資産の状況その他の事項について、本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務
(d)運用資産に係る運用計画の策定業務
(e)その他本投資法人が随時委託する業務
(f)上記(a)から(e)までに付随し又は関連する業務
b.一般事務(機関運営)受託者としての業務の概要
(a)本投資法人の投資主総会の運営に関する事務(投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計及びこれらに付随する事務を除きます。)
(b)本投資法人の役員会の運営に関する事務
(c)その他本投資法人が随時委託する上記(a)及び(b)に関連し又は付随する業務
(2)運用体制の変更
① 変更の内容についての概要
本合併新会社は、受託投資法人の資産の運用に係る業務を円滑に行うため、各受託投資法人をそれぞれ担当する組織としてホテルリート運用本部及び総合リート運用本部を設置します。各業務は各リート運用本部内の運用戦略部及び投資運用部、企画財務部並びにコンプライアンス・オフィサーの各部署に分掌されます。
また、審議の実効性を高め、コンプライアンス態勢の更なる高度化を図るために、資産の運用に関する審議を行う機関として各リート運用本部のもとに投資委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置します。
本合併前のMTHAMと本合併新会社の組織及び各組織の業務の概要は以下のとおりです。
(ア)組織
(本合併前のMTHAMの組織)

(本合併新会社の組織)

(イ)各組織の業務の概要
(本合併前のMTHAMの各組織の業務の概要)

組織名称	各組織の業務の概略
取締役会	MTHAMの経営の意思決定機関として原則として3か月に1回開催され、法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役の職務の遂行を監督します。
企画財務部	(ⅰ) 経営戦略・計画に関する事項 (ⅱ) 株主総会・取締役会に関する事項 (ⅲ) 総務、人事、経理に関する事項 (ⅳ) 官公庁・業界団体に関する事項 (ⅴ) 資金調達・運用に関する事項 (ⅵ) 本投資法人に関する下記事項 (A) 財務方針等(運用ガイドライン、その他運用計画等)に関する事項 (B) 資金調達に関する事項 (C) 機関運営事務に関する事項 (D) 経理に関する事項 (E) IR及び情報開示に関する事項 (ⅶ) その他各部いずれにも属さない事項 (ⅷ) その他上記各事項に付帯する事項
投資運用部	(ⅰ) 投資方針等(運用ガイドライン、資産管理計画、その他運用計画等)に関する事項 (ⅱ) 資産の取得・譲渡に関する事項 (ⅲ) 資産の賃貸運営管理に関する事項 (ⅳ) 所管業務のリスク管理に関する事項 (ⅴ) その他上記各事項に付帯する事項
コンプライアンス・オフィサー	(ⅰ) 業務全般に関するコンプライアンスの統括に関する事項 (ⅱ) コンプライアンス・プログラム及びコンプライアンス・マニュアルに関する事項 (ⅲ) 社内規程等の制定及び改廃に関する事項 (ⅳ) 苦情等に関する事項 (ⅴ) 内部監査に関する事項 (ⅵ) 法人関係情報管理に関する事項 (ⅶ) リスク管理全般に関する事項 (ⅷ) その他上記各事項に付帯する事項

(本合併新会社の各組織の業務の概要)
以下では、本投資法人の運営に関する事項のみを記載しています。

組織名称	各組織の業務の概略
取締役会	本合併新会社の経営の意思決定機関として原則として1か月に1回開催され、法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役の職務の遂行を監督します。
企画財務部	(ⅰ) 経営戦略・計画に関する事項 (ⅱ) 株主総会・取締役会に関する事項 (ⅲ) 総務、人事、経理に関する事項 (ⅳ) 官公庁・業界団体に関する事項 (ⅴ) 資金調達・運用に関する事項 (ⅵ) 本投資法人に関する下記事項 (A) 資金調達(投資法人債及び金融機関等からの借入に関する検討・管理)・余資運用に関する事項 (B) 機関運営事務に関する事項 (C) 経理に関する事項 (D) 情報開示(有価証券報告書、決算短信等)に関する事項 (ⅶ) その他各部いずれにも属さない事項 (ⅷ) その他上記(ⅰ)乃至(ⅶ)に付帯する事項
ホテルリート運用本部 運用戦略部	(ⅰ) 本投資法人の財務方針等(運用ガイドライン、その他運用計画等)に関する事項 (ⅱ) 本投資法人の財務戦略全般及び資金調達(金融機関等からの借入の判断及び投資口)に関する事項 (ⅲ) 本投資法人のIR及び情報開示(決算説明資料、東証適時開示、企画財務部が行う情報開示にかかるサポート)に関する事項 (ⅳ) その他上記(ⅰ)乃至(ⅲ)に付帯する事項
ホテルリート運用本部 投資運用部	(ⅰ) 本投資法人の投資方針等(運用ガイドライン、資産管理計画、その他運用計画等)に関する事項 (ⅱ) 本投資法人の資産の取得・譲渡に関する事項 (ⅲ) 本投資法人の資産の賃貸運営管理(アセットマネジメント)に関する事項 (ⅳ) その他上記(ⅰ)乃至(ⅲ)に付帯する事項
コンプライアンス・オフィサー	(ⅰ) 業務全般に関するコンプライアンスの統括に関する事項 (ⅱ) コンプライアンス・プログラム及びコンプライアンス・マニュアルに関する事項 (ⅲ) 社内規程等の制定及び改廃に関する事項 (ⅳ) 苦情等に関する事項 (ⅴ) 内部監査に関する事項 (ⅵ) 法人関係情報管理に関する事項 (ⅶ) リスク管理全般に関する事項 (ⅷ) その他上記(ⅰ)乃至(ⅶ)に付帯する事項

② 当該変更の年月日
2019年3月1日