本投資法人の運用に関する運用体制が以下のとおり変更されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1)変更の内容についての概要
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である株式会社ザイマックス不動産投資顧問(以下「本資産運用会社」といいます。)は、2019年4月1日付で以下の組織変更を行いました。
本資産運用会社は、本投資法人における運用資産の取得・処分業務、収支管理・計数管理業務、広報・IR業務、資金管理業務等の専門性を高め、業務効率化を図ること等を目的として、以下の組織変更を行うものです。
・企画ディビジョンを新設する。
・私募投資運用ディビジョンを私募投資運用部に改称する。
・業務管理ディビジョンを業務管理部に改称する。
変更前及び変更後の組織図並びに業務分掌については以下のとおりです。なお、私募投資運用部の業務分掌に関しては変更はございません。
変更前組織図(下線部は変更箇所)

変更後組織図(下線部は変更箇所)

業務分掌

組織	業務分掌
公募投資運用ディビジョン	・受託投資法人の運用資産の期中運営 ・受託投資法人の物件別収支計画の策定 ・リート投資委員会運営に伴う事務支援 ・顧客管理・顧客データ管理 ・法人関係情報管理
企画ディビジョン	・受託投資法人の運用ガイドライン等の投資方針の起案 ・受託投資法人の運用資産の取得及び処分 ・受託投資法人のポートフォリオ全般に係わる基本方針及び物件別収支計画の総括並びに運用に関する計数管理 ・受託投資法人の運用資産に係わる基本方針及び物件別収支計画の策定 ・受託投資法人における資金管理業務 ・受託投資法人における広報・IR業務 ・リート投資委員会運営に伴う事務支援 ・顧客管理・顧客データ管理 ・法人関係情報管理
業務管理部	・私募ファンドにかかる事務処理 ・リートにかかる事務処理 ・帳簿書類・報告書等の作成・保管 ・ディスクロージャー ・リスク管理 ・情報システム管理 ・広告審査 ・顧客管理・苦情・トラブル処理及び記録管理 ・内部管理(経理・総務) ・コンプライアンス研修実施に係る事務局 ・取締役会及び委員会開催に係る事務局

(2)当該変更年月日
2019年4月1日