本投資法人の主要な関係法人である会計等に関する一般事務受託者の異動について、本投資法人の役員会において以下のとおり決定されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。)(以下「投信法」といいます。) 第117条第5号及び第6号に規定する事務に関して、以下のとおり一般事務受託者の追加を決定しました。
(1) 新たに主要な関係法人となる法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
(ア)名称
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
(イ)資本金の額
60百万円(2020年12月31日現在)
(ウ)関係業務の概要
会計事務委託契約に基づく、一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号)としての
a.本投資法人の計算に関する事務
b.本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
c.その他、上記の事務に関連し又は付随する事務
(2) 異動の理由及びその年月日
(ア)異動の理由
本投資法人は、投信法第117条第5号に規定する事務及び同条第6号に規定する事務のうち会計帳簿の作成に関する事務の委託先について、従来の税理士法人令和会計社から令和アカウンティング・ホールディングス株式会社に変更することを決定しました。これに伴い、同社が本投資法人の主要な関係法人に該当することになるためです。
なお、従前より投信法第117条第5号に規定する事務及び第6号に規定する事務のうち、会計帳簿の作成に関する事務を委託していた本投資法人の主要な関係法人である税理士法人令和会計社には、2021年3月1日以降、投信法第117条第6号に規定する事務のうち納税に関する事務を引き続き委託しますので、同法人が本投資法人の主要な関係法人であることに変更はありません。
(イ)異動の年月日
2021年3月1日