訂正臨時報告書(内国特定有価証券)
- 【提出】
- 2022/06/15 15:20
- 【資料】
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提出理由
エスコンジャパンリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用会社である株式会社エスコンアセットマネジメント(以下「本資産運用会社」といいます。)は、取締役会において、本投資法人に係るアセットマネジメント業務の更なる適正化を目的として、監査役設置会社から監査等委員会設置会社への移行のための定款変更及び取締役の選任について、2022年6月28日開催予定の本資産運用会社の臨時株主総会に付議すること及びファンド運用部の下部組織である私募リート準備室の廃止並びに業務分掌の変更を行うこと等(以下「変更」といいます。)を2022年6月13日に決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
ファンドの運用に関する基本方針又は運用体制等の重要な変更
(1)変更の内容についての概要
以下は、変更前及び変更後に係る本資産運用会社の組織図並びに本資産運用会社の各組織・機関の主な業務・権限です。変更部分には下線を引いています。
なお、コンプライアンス部の体制整備により、2022年5月30日付で「コンプライアンス部」の下部組織である「内部管理態勢改善室」を廃止し、「内部管理態勢改善室」における機能を「コンプライアンス部」に集約しましたので、組織図はその点を含めて表示しています。
<変更前>
<変更前に各組織が担当していた業務の概略一覧表>
<変更後>
<変更後に各組織が担当する業務の概略一覧表>
(2)変更の年月日
2022年6月28日
以下は、変更前及び変更後に係る本資産運用会社の組織図並びに本資産運用会社の各組織・機関の主な業務・権限です。変更部分には下線を引いています。
なお、コンプライアンス部の体制整備により、2022年5月30日付で「コンプライアンス部」の下部組織である「内部管理態勢改善室」を廃止し、「内部管理態勢改善室」における機能を「コンプライアンス部」に集約しましたので、組織図はその点を含めて表示しています。
<変更前>
<変更前に各組織が担当していた業務の概略一覧表>
組織 | 担当する業務 |
ファンド運用部 | 1. 当社が投資顧問契約(金融商品取引法2条8項11号に定めるものをいいます。)又は不動産投資顧問契約を締結した顧客(以下「対象顧客」といいます。)に係る資産の取得及び処分に関する計画の策定及び実行(投資運用業に該当するものを除きます。)並びにこれらの助言に関する事項 2. 対象顧客の運用資産の賃貸、維持管理及び修繕に関する計画の策定及び実行並びにこれらの助言に関する事項 3. 対象顧客の資金調達に関する計画の策定及び実行並びにこれらの助言に関する事項 4. 対象顧客の経理に関する事項 5. 対象顧客の分配金支払の計画の策定及び実行に関する事項 6. 対象顧客の機関の運営に関する事項 7. 対象顧客に関する顧客管理に関する事項 8. 対象顧客の出資者に対する情報開示その他ディスクロージャーに関する事項 9. 信託受益権の売買、売買の媒介・代理に関する事項(当該行為を業として行うことが第二種金融商品取引業に該当するものに限ります。) 10. 信託受益権の私募の取扱いに関する事項(当該行為を業として行うことが第二種金融商品取引業に該当するものに限ります。) 11. 宅地建物取引業その他の不動産の売買又は貸借の代理又は媒介(本投資法人に関するもの及び上記第1号に該当するものを除きます。) 12. 不動産の賃貸、維持管理及び修繕に関する計画の策定及び実行を含む不動産の管理業務(本投資法人に関するもの及び上記第2号に該当するものを除きます。) 13. 私募リート設立準備に関する事項 14. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項 15. 前各号に付随する事項 |
<変更後>
<変更後に各組織が担当する業務の概略一覧表>
組織 | 担当する業務 |
ファンド運用部 | 1. 当社が投資顧問契約(金融商品取引法2条8項11号に定めるものをいいます。)又は不動産投資顧問契約を締結した顧客(以下「対象顧客」といいます。)に係る資産の取得及び処分に関する計画の策定及び実行(投資運用業に該当するものを除きます。)並びにこれらの助言に関する事項 2. 対象顧客の運用資産の賃貸、維持管理及び修繕に関する計画の策定及び実行並びにこれらの助言に関する事項 3. 対象顧客の資金調達に関する計画の策定及び実行並びにこれらの助言に関する事項 4. 対象顧客の経理に関する事項 5. 対象顧客の分配金支払の計画の策定及び実行に関する事項 6. 対象顧客の機関の運営に関する事項 7. 対象顧客に関する顧客管理に関する事項 8. 対象顧客の出資者に対する情報開示その他ディスクロージャーに関する事項 9. 信託受益権の売買、売買の媒介・代理に関する事項(当該行為を業として行うことが第二種金融商品取引業に該当するものに限ります。) 10. 信託受益権の私募の取扱いに関する事項(当該行為を業として行うことが第二種金融商品取引業に該当するものに限ります。) 11. 宅地建物取引業その他の不動産の売買又は貸借の代理又は媒介(本投資法人に関するもの及び上記第1号に該当するものを除きます。) 12. 不動産の賃貸、維持管理及び修繕に関する計画の策定及び実行を含む不動産の管理業務(本投資法人に関するもの及び上記第2号に該当するものを除きます。) 13. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項 14. 前各号に付随する事項 |
(2)変更の年月日
2022年6月28日