元本
個別
- 2022年4月15日
- 483億9422万
- 2023年4月17日 -27.71%
- 349億8426万
- 2024年4月15日 -48.81%
- 179億1012万
個別
- 2022年4月15日
- 33億2723万
- 2023年4月17日 +110.8%
- 70億1370万
- 2024年4月15日 +76.01%
- 123億4493万
個別
- 2022年4月15日
- 170億9279万
- 2023年4月17日 +37.34%
- 234億7521万
- 2024年4月15日 -10.44%
- 210億2374万
有報情報
- #1 投資リスク(連結)
- 価指数先物取引の利用に伴うリスク
株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します(売建てている場合は逆の結果となります。)。ファンドで行なっている株価指数先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を買建てている場合のわが国の株式市場の下落、または先物を売建てている場合のわが国の株式市場の上昇によって、わが国の株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
なお、「ブルベア・マネー・ポートフォリオ6」以外の各ファンドについては、対象指数の値動き等に変動がなくても、収益または損失が発生することがあります。2024/07/08 9:37 - #2 投資制限(連結)
- ⑦ スワップ取引(信託約款)2024/07/08 9:37
<ブルベア・マネー・ポートフォリオ6以外の各ファンド>イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。 - #3 注記表(連結)
- 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。2024/07/08 9:37
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 計算期間末日 (貸借対照表に関する注記)2023年4月15日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を2023年4月17日としております。このため、当計算期間は364日となっております。
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分 第2期 2023年4月17日現在 第3期 2024年4月15日現在 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,188,618,996円であります。 ―――――― 区分 第2期 2023年4月17日現在 第3期 2024年4月15日現在 1. ※1 期首元本額 48,394,228,314円 34,984,269,942円 期中追加設定元本額 94,888,535,144円 62,705,156,806円 期中一部解約元本額 108,298,493,516円 79,779,299,469円 2. 計算期間末日における受益権の総数 34,984,269,942口 17,910,127,279口 (損益及び剰余金計算書に関する注記)3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,188,618,996円であります。 ――――――
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分 第2期 自2022年4月16日 至2023年4月17日 第3期 自2023年4月18日 至2024年4月15日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(3,408,431,450円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,408,431,450円(1万口当たり974.28円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(302,053円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(7,434,578,298円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,023,242,479円)及び分配準備積立金(77,576,872円)より分配対象額は17,535,699,702円(1万口当たり9,790.94円)であり、分配を行っておりません。 (金融商品に関する注記) - #4 課税上の取扱い(連結)
- ② 法人の投資者に対する課税2024/07/08 9:37
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、15%(所得税15%)の税率で源泉徴収(※)され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。 - #5 附属明細表(連結)
- 貸借対照表2024/07/08 9:37
e border="0" style="border-collapse:collapse">2023年4月17日現在 金 額 (円) 2024年4月15日現在 金 額 (円) 純資産の部 元本等 元本 ※1 199,765,146,607 221,637,513,002 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 59,771,953 2,279,934 元本等合計 199,824,918,560 221,639,792,936 純資産合計 199,824,918,560 221,639,792,936 2023年4月17日現在 金 額 (円) 2024年4月15日現在 金 額 (円) 資産の部 流動資産 コール・ローン 199,824,918,560 91,641,821,524 国債証券 - 129,997,971,412 流動資産合計 199,824,918,560 221,639,792,936 資産合計 199,824,918,560 221,639,792,936 負債の部 流動負債 流動負債合計 - - 負債合計 - - 純資産の部 元本等 元本 ※1 199,765,146,607 221,637,513,002 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 59,771,953 2,279,934 元本等合計 199,824,918,560 221,639,792,936 純資産合計 199,824,918,560 221,639,792,936 注記表負債純資産合計 199,824,918,560 221,639,792,936
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)