「次期」を含む政府調達情報
- 三菱重工業
- 次期戦闘機(その2)(1)
- 402億1600万円
- 22年3月7日/防衛省
- 三菱重工業
- F-15の次期味方識別方式への適合化改修及びプロビジョン改修
- 212億787万円
- 17年8月23日/防衛省
- 三菱重工業
- F-15の次期味方識別方式への適合化改修
- 196億9056万円
- 18年9月11日/防衛省
- IHI
- 次期戦闘機(その2)(2)次期戦闘機用エンジンシステム(その1)
- 158億9049万円
- 22年3月29日/防衛省
- JECC
- 次期登記情報システムの稼動環境(仮想サーバ等) の機器等の賃貸借 一式
- 119億6649万円
- 18年4月2日/法務省
- 川崎重工業
- 次期機上電波測定装置の搭載母機改修
- 94億7306万円
- 16年1月20日/防衛省
- 三菱電機
- 次期警戒管制レーダ装置(その2)
- 93億8960万円
- 20年3月31日/防衛省
- 三菱電機
- 次期警戒管制レーダ装置(その1)
- 86億5836万円
- 18年10月23日/防衛省
- JECC
- 次期登記情報システムの特定ソフトウェアの賃貸借 一式
- 86億5453万円
- 18年4月2日/法務省
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 次期地図情報システム用機器等 一式
- 83億3598万円
- 15年7月14日/法務省
- JECC
- 次期登記情報システムの稼動環境( データベース環境等) の機器等の賃貸借 一式
- 81億9886万円
- 18年4月2日/法務省
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 自動車登録検査業務電子情報処理システム等(次期自動登録情報システム(仮称))に係るハードウェア構築・導入・保守等業務
- 72億7920万円
- 16年1月15日/国土交通省
- 川崎重工業
- 次期輸送機(量産機形態)全機疲労強度試験供試体
- 71億6647万円
- 17年1月12日/防衛省
- 三菱重工業
- F-15の次期味方識別方式への適合化改修及びプロビジョン改修
- 70億86万円
- 16年8月25日/防衛省
- 三菱重工業
- F-15の次期味方識別方式への適合化改修
- 69億4320万円
- 20年3月2日/防衛省
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 自動車登録検査業務電子情報処理システム等(次期自動車検査登録情報システム(仮称))の設計・開発業務
- 56億2732万円
- 15年6月3日/国土交通省
- 兼松
- 次期飛行点検機
- 43億8807万円
- 18年3月9日/防衛省
- 富士通
- 次期予算編成支援システムの運用環境に関する賃貸借 一式(賃貸借期間:令和2年6月1日から令和7年3月31日)
- 41億8000万円
- 20年4月1日/財務省
- 東京センチュリー
- 次期予算編成支援システムの運用環境に関する賃貸借 一式(賃貸借期間:令和2年6月1日から令和7年3月31日)
- 41億8000万円
- 20年4月1日/財務省
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
- 次期厚生労働省LANシステム更改に伴う厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給(設計・構築、テスト、移行、運用、保守等)業務一式
- 41億3963万円
- 21年11月10日/厚生労働省
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム及び労災レセプト電算処理システムの次期ハードウェア等の更改に係るアプリケーション改修業務一式
- 35億5320万円
- 15年10月1日/厚生労働省
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム及び労災レセプト電算処理システムの次期ハードウェア等の更改に係るアプリケーション改修業務一式
- 35億5320万円
- 15年10月1日/厚生労働省
- 三菱重工業
- F-15の次期味方識別方式への適合化改修(Pre-MSIP機)(その2)(初度費)
- 34億3980万円
- 16年3月31日/防衛省
- JECC
- 次期登記情報システムのシステムテスト環境に係る機器( データベース環境を除く。) 及び特定ソフトウェア等の賃貸借 一式
- 32億1732万円
- 17年1月24日/法務省
- 東芝デジタルソリューションズ
- 次期感染症サーベイランスシステム(仮称)設計・開発及び運用・保守等業務一式
- 28億8178万円
- 00年1月1日/厚生労働省
- 川崎重工業
- 次期電子情報収集機の情報収集システム(その1)の研究試作
- 26億8723万円
- 21年10月1日/防衛省
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 次期地図情報システム用機器等の賃貸借 一式
- 24億5168万円
- 20年4月1日/法務省
- JECC
- 外国人出入国情報システムの更新に伴う次期FEIS用端末機器等の賃貸借 一式
- 22億4034万円
- 18年4月26日/法務省
- 日立製作所
- 外国人出入国情報システムの更新に伴う次期FEIS用端末機器等の賃貸借 一式
- 22億4034万円
- 18年4月26日/法務省
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 自動車登録検査業務電子情報処理システム等(次期自動車検査登録情報システム(仮称))に係るアプリケーション保守業務
- 21億9780万円
- 16年9月30日/国土交通省
- 伊藤忠アビエーション
- KC-767の次期味方識別方式への適合化改修(その2)
- 18億8568万円
- 17年1月19日/防衛省
- 伊藤忠アビエーション
- KC-767の次期味方識別方式への適合化改修(その1)
- 18億360万円
- 16年3月7日/防衛省
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム及び労災レセプト電算処理システムの次期ハードウェア等の更改に係るアプリケーションプログラム追加改修業務一式
- 16億4160万円
- 17年4月3日/厚生労働省
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 自動車検査登録業務電子情報処理システム等(次期自動車検査登録情報システム(仮称))に係る運用業務
- 15億6345万円
- 16年3月15日/国土交通省
- 三菱重工業
- F-15次期味方識別方式の適合化に係るプラットフォーム認証の取得 支援役務 一式
- 15億5952万円
- 18年7月31日/防衛省
- 富士通
- 次期「政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム」の構築業務 一式
- 14億2890万円
- 20年6月24日/文部科学省
- 東芝
- 次期機上電波測定装置の補用品(その12)及び試験計測用部品(その2)の製造
- 13億9860万円
- 17年3月29日/防衛省
- 東京センチュリー
- 人事・給与関係業務情報システムの次期システム機器更改に係る構築及び賃貸借・保守(政府共通プラットフォーム)
- 13億9320万円
- 18年7月10日/人事院
- 富士通
- 人事・給与関係業務情報システムの次期システム機器更改に係る構築及び賃貸借・保守(政府共通プラットフォーム)
- 13億9320万円
- 18年7月10日/人事院
- 三菱重工業
- F-15の次期味方識別方式への適合化改修(現地改修2) 10
- 13億8434万円
- 18年6月18日/防衛省
- 富士通
- 次期旅費等内部管理業務共通システムの改修・移行業務(国庫債務負担行為に係るもの)
- 13億5569万円
- 19年4月1日/経済産業省
- 三菱重工業
- F-15の次期味方識別方式への適合化改修(現地改修1) 1
- 12億4913万円
- 19年4月26日/防衛省
- (株)富士通マーケティング
- 有価証券報告書等電子開示システム(EDINET)の次期システムに係るハードウェア等導入業務 一式
- 10億7244万円
- 16年4月1日/金融庁
- 沖電気工業
- 人事・給与関係業務情報システムの次期システム機器更改に係る改修業務
- 10億1952万円
- 18年4月2日/人事院
- 三菱重工業
- 次期装輪装甲車(耐爆技術)の研究試作
- 9億9880万円
- 19年12月18日/防衛省
- 日立製作所
- 次期監視・監督システムの運用・アプリケーション保守業務
- 9億6448万円
- 21年10月8日/個人情報保護委員会
- 日立製作所
- 次期電子認証システムの運用・保守業務の請負 一式
- 9億4314万円
- 19年11月28日/法務省
- 三菱電機
- 次期警戒管制レーダ装置用バイスタティック試験装置(2)等
- 8億4205万円
- 22年3月31日/防衛省
- 富士通(株)
- 有価証券報告書等電子開示システム (EDINET)の次期システムに係るシステム運用業務(平成29年度) 一式
- 8億2080万円
- 17年4月3日/金融庁
- 三菱重工業
- F-15の次期味方識別方式への適合化改修(Pre-MSIP機)(その2)
- 8億1928万円
- 16年3月31日/防衛省
- 伊藤忠アビエーション
- KC-767の次期味方識別方式への適合化改修用部品
- 8億1324万円
- 18年9月26日/防衛省
- (株)日立製作所
- 次期府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の開発及びデータ移行業務
- 8億960万円
- 00年1月1日/内閣府
- (株)東芝
- 次期機上電波測定装置の改修(その2)1件
- 8億546万円
- 16年3月23日/防衛省
- 三菱重工業
- F-15の次期味方識別方式への適合化改修(現地改修1)Pre-MSIP機及び近代化機11
- 8億535万円
- 18年5月30日/防衛省
- 東芝インフラシステムズ
- 固定式警戒管制レーダー装置 J/FPS-4Aの次期味方識別方式の適合化に係るプラットフォーム認証 技術支援役務 一式
- 7億9544万円
- 18年11月30日/防衛省
- 三菱重工業
- 次期回転翼哨戒機の整備計画分析等の実施
- 7億8926万円
- 18年11月28日/防衛省
- 日立製作所
- 次期監視・監督システムの機器・施設・回線の保守等業務
- 7億6428万円
- 22年3月25日/個人情報保護委員会
- (株)富士通マーケティング
- 有価証券報告書等電子開示システム (EDINET)の次期システムに係るハードウェア等の保守業務 一式
- 7億5710万円
- 16年9月26日/金融庁
- 富士通
- 次期運用環境に係る予算編成支援システムの維持管理 一式
- 7億5353万円
- 20年4月1日/財務省
- 三菱電機
- 次期警戒管制レーダ装置の性能確認試験用架台設置等作業
- 7億697万円
- 22年3月29日/防衛省
- 伊藤忠アビエーション
- 次期特別輸送機の次期味方識別方式に関するプラットフォーム認証 技術支援役務 一式
- 6億9010万円
- 18年10月5日/防衛省
- KPMGコンサルティング
- 総合無線局監理システム次期PARTNER更改における業務要件定義及び設計・開発・移行・運用等業務に係るプロジェクト・マネジメント支援等業務の請負(2020年度～)
- 6億6000万円
- 00年1月1日/総務省
- 日立キャピタル
- 次期電子認証システムの機器及びソフトウェアの賃貸借 一式
- 6億5736万円
- 19年11月11日/法務省
- 日立製作所
- 次期電子認証システムの機器及びソフトウェアの賃貸借 一式
- 6億5736万円
- 19年11月11日/法務省
- 日立製作所
- 「次期会計統合システム設計・開発等」業務委嘱
- 6億3612万円
- 15年4月30日/外務省
- 日立製作所
- 「次期会計統合システム設計・開発等」業務委嘱
- 6億3612万円
- 15年4月30日/外務省
- (株)シーイーシー
- 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次期システムの構築業務 一式
- 6億1261万円
- 20年9月11日/金融庁
- JECC
- 次期登記情報システムのシステムテスト環境に係る機器(データベース環境を除く。)及び特定ソフトウェア等の賃貸借 一式
- 6億76万円
- 00年1月1日/法務省
- 双日エアロスペース
- 次期装輪装甲車(試験用L型)
- 5億5693万円
- 19年12月18日/防衛省
- NTKインターナショナル
- 次期装輪装甲車(試験用A型)
- 5億5357万円
- 19年12月18日/防衛省
- 三菱スペース・ソフトウエア
- 次期家計調査オンライン調査システム基盤構築、移行及び運用保守等業務の請負
- 5億2360万円
- 00年1月1日/総務省
- 東芝インフラシステムズ
- 次期機上電波測定装置 会社技術利用 一式
- 5億2339万円
- 22年9月21日/防衛省
- NECキャピタルソリューション
- 次期行政LAN(端末)業務 一式(賃貸借期間:令和3年6月1日から令和7年3月31日)
- 5億1323万円
- 00年1月1日/財務省
- 日本電気
- 次期行政LAN(端末)業務 一式(賃貸借期間:令和3年6月1日から令和7年3月31日)
- 5億1323万円
- 00年1月1日/財務省
- 東芝インフラシステムズ
- 基地防空用地対空誘導弾次期味方識別方式適合化改修用部品
- 4億9200万円
- 18年12月7日/防衛省
- 富士通
- 令和3年度旅費等内部管理業務共通システムの次期システム基盤移行に係る実機検証等業務
- 4億7442万円
- 21年4月1日/経済産業省
- 川崎重工業(株)
- 次期輸送機の高荷重ストレインサーベイのデータ取得等1件
- 4億7385万円
- 15年9月11日/防衛省
- 日立製作所公共システム営業統括本部イノベーション営業部
- 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の調査分析、次期e-Radのシステム開発、並びにデータ標準化事業に伴うデータ連携についての実証実験にかかる調査委託
- 4億6200万円
- 20年5月19日/内閣府
- 川崎重工業
- 次期輸送機試作02号機荷重負荷システム等の点検等
- 4億6049万円
- 17年4月26日/防衛省
- 富士通
- 財務省理財局の情報システムに係る補正及び維持管理(次期システム) 一式
- 4億5100万円
- 00年1月1日/財務省
- 三菱重工業
- F-2の次期味方識別方式への適合化改修(その2)
- 4億5015万円
- 16年3月31日/防衛省
- 東京センチュリー
- 次期小売物価統計調査システム基盤機能提供業務の請負
- 4億3733万円
- 20年5月18日/総務省
- 東芝インフラシステムズ
- 固定式警戒管制レーダー装置 J/FPS-7( )の次期味方識別方式の適合化に係るプラットフォーム認証 技術支援役務 一式
- 4億704万円
- 19年3月6日/防衛省
- ぎょうせい
- 次期法令審査支援システムの構築等一式
- 4億678万円
- 00年1月1日/内閣法制局
- Works Human Intelligence
- 「次期人事給与等関係業務システム用ソフトウェア賃貸借及び設計・構築等」業務委嘱
- 4億215万円
- 22年9月12日/外務省
- 日立製作所
- 「次期会計統合システム運用保守」業務委嘱
- 3億9317万円
- 16年4月1日/外務省
- セック
- 令和4年度「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務
- 3億8720万円
- 22年4月1日/環境省
- 伊藤忠アビエーション
- KC-767の次期識別方式への適合化改修
- 3億8178万円
- 22年2月28日/防衛省
- 伊藤忠アビエーション
- KC-767の次期味方識別方式の適合化に係るプラットフォーム認証 技術支援役務 一式
- 3億7800万円
- 18年9月28日/防衛省
- 三菱重工業
- F-2次期味方識別方式の適合化に係るプラットフォーム認証の取得 支援役務 一式
- 3億6201万円
- 19年2月28日/防衛省
- 日本電気 宇宙・防衛営業本部
- 次期陸自業務システム設計
- 3億4650万円
- 21年8月17日/防衛省
- 昭和リース
- 次期登記情報システム用附帯設備等の賃貸借 一式
- 3億3696万円
- 18年4月2日/法務省
- 高砂丸誠エンジニアリングサービス
- 次期登記情報システム用附帯設備等の賃貸借 一式
- 3億3696万円
- 18年4月2日/法務省
- KPMGコンサルティング
- 総合無線局監理システムにおける次期システム更改に向けた要件定義業務の請負
- 3億3660万円
- 22年4月1日/総務省
- 富士ソフト
- 次期内閣法制局LANシステム一式
- 3億3404万円
- 00年1月1日/内閣法制局
- 三菱総合研究所
- 次期感染症サーベイランスシステム(仮称)工程管理・調達支援等業務(令和3～4年度)一式
- 3億3000万円
- 00年1月1日/厚生労働省
- 三菱重工業
- F-15の次期味方識別方式への適合化改修(現地改修2)現地改修用キット有り6
- 3億1320万円
- 18年6月21日/防衛省
- JECC
- 次期登記情報システムのシステムテスト環境(データベース環境等) の機器等の賃貸借 一式
- 3億1319万円
- 16年12月6日/法務省
- 東芝インフラシステムズ
- 移動式警戒監視システムJ/TPS-102Aの次期味方識別方式の適合化に係るプラットフォーム認証 技術支援役務 一式
- 3億658万円
- 19年3月1日/防衛省
- 東芝インフラシステムズ
- 固定式警戒管制レーダー装置J/FPS-3Dの次期味方識別方式の適合化に係るプラットフォーム認証 技術支援役務 一式
- 3億172万円
- 19年3月13日/防衛省