「開発」を含む政府調達情報
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- Rapidus
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発
- 699億9967万円
- 22年11月28日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 平成29年度高速炉の国際協力等に関する技術開発
- 519億9995万円
- 17年4月3日/経済産業省（資源エネルギー庁）
- JFEスチール
- グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発
- 483億4259万円
- 22年3月8日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 日本製鉄
- グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発
- 240億8626万円
- 22年2月24日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 日本製鉄
- グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発
- 165億3365万円
- 22年3月8日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 145億200万円
- 22年4月1日/資源エネルギー庁
- 日本メタンハイドレート調査
- 令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 145億200万円
- 22年4月1日/資源エネルギー庁
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所
- 令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 145億200万円
- 22年4月1日/資源エネルギー庁
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 平成31年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(基礎物理探査及び三次元物理探査船の運航管理)
- 128億4000万円
- 19年4月1日/資源エネルギー庁
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 平成31年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(基礎物理探査及び三次元物理探査船の運航管理)
- 128億4000万円
- 20年4月1日/資源エネルギー庁
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 平成27年度メタンハイドレート開発促進事業?
- 125億4445万円
- 15年4月1日/経済産業省
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所
- 平成27年度メタンハイドレート開発促進事業?
- 125億4445万円
- 15年4月1日/経済産業省
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 令和2年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(基礎物理探査及び三次元物理探査船の運航管理)
- 116億2000万円
- 20年4月1日/資源エネルギー庁
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 令和3年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 115億円
- 21年4月1日/資源エネルギー庁
- 日本メタンハイドレート調査
- 令和3年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 115億円
- 21年4月1日/資源エネルギー庁
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所
- 令和3年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 115億円
- 21年4月1日/資源エネルギー庁
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 令和3年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(基礎物理探査及び三次元物理探査船の運航管理)
- 114億1000万円
- 21年4月1日/資源エネルギー庁
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 平成29年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(三次元基礎物理探査並びに三次元物理探査船の運航管理及び操業技術移転)
- 113億5000万円
- 17年4月3日/経済産業省（資源エネルギー庁）
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(基礎物理探査及び三次元物理探査船の運航管理)
- 110億4339万円
- 22年4月1日/資源エネルギー庁
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 令和2年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 109億2000万円
- 20年4月1日/資源エネルギー庁
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所
- 令和2年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 109億2000万円
- 20年4月1日/資源エネルギー庁
- 日本メタンハイドレート調査
- 令和2年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 109億2000万円
- 20年4月1日/資源エネルギー庁
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 平成29年度海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査
- 108億円
- 17年4月3日/経済産業省（資源エネルギー庁）
- 日本CCS調査
- CCS研究開発・実証関連事業苫小牧におけるCCS大規模実証試験
- 101億1661万円
- 18年5月28日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所
- 平成29年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 97億7496万円
- 17年4月3日/経済産業省（資源エネルギー庁）
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 平成29年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 97億7496万円
- 17年4月3日/経済産業省（資源エネルギー庁）
- 日本電気
- 最高水準の技術を活用した出入国管理業務個人識別情報システム等の開発に伴うバイオメトリクス照合サーバ等の賃貸借 一式
- 93億4844万円
- 20年7月22日/法務省
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 令和4年度海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査
- 93億円
- 22年4月1日/資源エネルギー庁
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 令和3年度海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査
- 91億円
- 21年4月1日/資源エネルギー庁
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 令和2年度海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査
- 89億円
- 20年4月1日/資源エネルギー庁
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 平成31年度海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費
- 86億9999万円
- 19年4月1日/資源エネルギー庁
- 日本CCS調査
- CCUS研究開発・実証関連事業苫小牧におけるCCUS大規模実証試験CO2輸送に関する実証試験/CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験
- 83億3099万円
- 21年8月10日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 富士通
- 登記情報システムの更改に係るアプリケーション設計・開発業務の請負 一式
- 79億2385万円
- 21年11月9日/法務省
- 鹿島建設
- グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの開発革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工および利用技術の開発
- 74億7407万円
- 22年3月24日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
- オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式
- 73億1500万円
- 00年1月1日/内閣官房
- IHI
- グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発・実証/アンモニア専焼ガスタービンの研究開発
- 73億949万円
- 22年2月22日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所
- 平成31年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 69億5260万円
- 19年4月1日/資源エネルギー庁
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 平成31年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 69億5260万円
- 19年4月1日/資源エネルギー庁
- 日本メタンハイドレート調査
- 平成31年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)
- 69億5260万円
- 19年4月1日/資源エネルギー庁
- NTTエレクトロニクス
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発テラビット級光伝送用DSP実装基盤技術の研究開発
- 63億5719万円
- 20年8月19日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 日立製作所
- 戸籍情報連携システム設計・開発作業の請負 一式
- 63億1730万円
- 19年10月24日/法務省
- 富士通
- ハローワークシステムの刷新に係るハローワークインターネットサービスサブシステム及び職業紹介サブシステム等の設計開発等業務
- 61億200万円
- 17年12月28日/厚生労働省
- 三菱重工業
- 平成29年度海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査に係る採鉱・揚鉱パイロット試験
- 59億8983万円
- 17年4月28日/石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 自動車登録検査業務電子情報処理システム等(次期自動車検査登録情報システム(仮称))の設計・開発業務
- 56億2732万円
- 15年6月3日/国土交通省
- 日本電気
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発ポスト5G時代のモバイルコアの実現に向けた高信頼性・柔軟性を両立するクラウド技術拡張に関する研究開発
- 55億8325万円
- 20年8月19日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 楽天モバイル
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発クラウド型ネットワーク統合管理・自動最適化技術の開発(OSS/MANOのソフトウェア)の研究
- 55億7431万円
- 20年8月28日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- アクセンチュア
- 矯正処遇・再犯防止業務支援システムの設計・開発及び運用管理等業務の請負 一式
- 54億9005万円
- 22年4月1日/法務省
- 昭和電工
- グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発次世代グリーンパワー半導体に用いるSiCウェハ技術開発
- 53億8005万円
- 22年5月31日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 文祥堂
- 平成30年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その2) 一式
- 51億8857万円
- 18年4月2日/国税庁
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 平成30年度国税電子申告・納税システム(e-Tax)の開発及び改修(その2) 一式
- 51億6753万円
- 18年4月2日/国税庁
- 太平洋セメント
- グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発CO2回収型セメント製造プロセスの開発製造プロセスにおけるCO2回収技術の設計・実証
- 47億2814万円
- 22年3月22日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 日本電気
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発 基地局無線部における低消費電力技術と超低遅延通信技術の研究開発
- 47億127万円
- 20年8月21日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- アイオーコア
- グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築次世代グリーンデータセンター技術開発光電融合デバイス開発
- 46億9999万円
- 22年3月30日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 富士通
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発基地局RUの高性能化技術の研究開発
- 45億1414万円
- 20年8月21日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 富士通
- 理財局の情報システムの整備に係る機器更改・設計開発及び移行業務 一式
- 44億7700万円
- 20年4月1日/財務省
- 東京センチュリー
- 理財局の情報システムの整備に係る機器更改・設計開発及び移行業務 一式
- 44億7700万円
- 20年4月1日/財務省
- 新日鉄住金ソリューションズ
- 研究開発支援システムの機器借上(30換装)
- 44億7426万円
- 18年12月14日/防衛省
- デンカ
- グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの開発革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工および利用技術の開発
- 44億2824万円
- 22年3月24日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 令和4年度高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託事業
- 43億7999万円
- 22年4月1日/資源エネルギー庁
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 令和3年度高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託事業
- 43億5000万円
- 21年4月1日/資源エネルギー庁
- 富士通
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発 ポスト5G情報通信システムにおけるテラビット光伝送システムの研究開発
- 42億9450万円
- 20年8月25日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 京都大学
- 電気自動車用革新型蓄電池開発フッ化物電池の研究開発、亜鉛負極電池の研究開発
- 42億4755万円
- 21年5月26日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- オキサイド
- グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発超高品質・8インチ・ 低コスト SiCウェハ開発
- 42億2590万円
- 22年3月31日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- オキサイド
- グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発超高品質・8インチ・ 低コスト SiCウェハ開発
- 42億2590万円
- 22年4月4日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 平成31年度高速炉の国際協力等に関する技術開発
- 41億4999万円
- 19年4月1日/資源エネルギー庁
- 日本メタンハイドレート調査
- 平成29年度メタンハイドレート開発促進事業「メタンハイドレート海洋産出試験オペレータ業務」(Stage4)
- 40億5505万円
- 17年4月3日/石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 文祥堂
- 平成30年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その1) 一式
- 40億695万円
- 18年4月2日/国税庁
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 令和2年度高速炉に係る共通基盤のための技術開発
- 39億9999万円
- 20年4月1日/資源エネルギー庁
- 技術研究組合 光電子融合基盤技術研究所
- 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発次世代コンピューティング技術の開発異種材料集積光エレクトロニクスを用いた高効率・高速処理分散コンピューティングシステム技術開発
- 39億9960万円
- 21年8月23日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 川崎重工業
- グリーンイノベーション基金事業/次世代船舶の開発水素燃料船の開発舶用水素エンジン及びMHFSの開発
- 38億7923万円
- 22年1月4日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所
- グリーンイノベーション基金事業/次世代型太陽電池の開発次世代型太陽電池基盤技術開発事業次世代型ペロブスカイト太陽電池の実用化に資する共通基盤技術開発
- 38億3742万円
- 22年3月11日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 文祥堂
- 平成29年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その3) 一式
- 38億3096万円
- 17年4月3日/国税庁
- 文祥堂
- 平成28年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その2) 一式
- 37億9582万円
- 16年4月18日/国税庁
- 富士通
- ハローワークシステムの刷新に係る雇用保険サブシステム及び雇用対策サブシステム等の設計開発等業務
- 37億8000万円
- 17年12月28日/厚生労働省
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 平成27年度国税電子申告・納税システム(e-Tax)の開発及び改修 一式
- 37億7185万円
- 15年4月1日/国税庁
- アイオーコア
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発 高温動作可能なシリコンフォトニクス光モジュール技術の開発
- 36億7451万円
- 20年8月19日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 平成29年度国税電子申告・納税システム(e-Tax)の開発及び改修(その1) 一式
- 36億5084万円
- 17年4月3日/国税庁
- JFEスチール
- グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発
- 35億9571万円
- 22年2月24日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター
- 先進・革新蓄電池材料評価技術開発(第2期)先進・革新蓄電池材料評価技術開発(第2期)
- 35億9334万円
- 18年7月4日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 平成30年度国税電子申告・納税システム(e-Tax)の開発及び改修(その1) 一式
- 35億7833万円
- 18年4月2日/国税庁
- 川崎重工業
- CCS研究開発・実証関連事業CO2分離回収技術の研究開発先進的二酸化炭素固体吸収材の石炭燃焼排ガス適用性研究
- 35億5985万円
- 20年8月24日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 電力中央研究所
- 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1 疑似慣性PCSの実用化開発
- 34億5263万円
- 22年8月3日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 文祥堂
- 平成28年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その1) 一式
- 33億5454万円
- 16年4月1日/国税庁
- 千代田化工建設
- グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証/燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証
- 30億6387万円
- 22年2月22日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 新日鐵住金
- 環境調和型製鉄プロセス技術の開発水素還元活用製鉄プロセス技術開発(フェーズIIーSTEP1)
- 30億5369万円
- 18年6月6日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
- 衛星用の通信フルデジタル化技術開発
- 29億9970万円
- 21年3月2日/文部科学省
- 竹中工務店
- グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの開発革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工および利用技術の開発
- 29億3831万円
- 22年3月24日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 人工光合成化学プロセス技術研究組合
- 平成25年度産業技術研究開発(革新的触媒による化学品製造プロセス技術開発プロジェクトのうち二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発)(国庫債務負担行為に係るもの)
- 29億円
- 13年4月1日/経済産業省
- 東芝デジタルソリューションズ
- 次期感染症サーベイランスシステム(仮称)設計・開発及び運用・保守等業務一式
- 28億8178万円
- 00年1月1日/厚生労働省
- 楽天モバイル
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発仮想化5G無線アクセス装置の研究開発
- 28億7295万円
- 20年8月27日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合
- 平成25年度エネルギー使用合理化技術開発等(未利用熱エネルギー革新的活用技術研究開発)(国庫債務負担行為に係るもの)
- 28億5000万円
- 13年11月13日/経済産業省
- 住友大阪セメント
- グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発CO2回収型セメント製造プロセスの開発多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立
- 28億4218万円
- 22年3月22日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 文祥堂
- 平成29年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その1) 一式
- 28億4150万円
- 17年4月3日/国税庁
- 日本電気
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発/基地局装置間の相互接続性等の評価・検証技術の研究開発
- 28億352万円
- 20年9月25日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 平成29年度国税電子申告・納税システム(e-Tax)の開発及び改修(その2) 一式
- 27億3580万円
- 17年4月25日/国税庁
- 文祥堂
- 平成27年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その2) 一式
- 27億627万円
- 15年4月9日/国税庁
- 武田薬品工業
- 新型インフルエンザワクチンの細胞培養法開発に伴うワクチン原液等購入一式
- 26億7986万円
- 00年1月1日/厚生労働省
- 日本自動車研究所
- グリーンイノベーション基金事業/電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発電動車両シミュレーション基盤電動・自動運転車開発を加速するデジタル技術基盤の構築
- 26億6960万円
- 22年9月8日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エンジニアリング協会
- CCUS研究開発・実証関連事業苫小牧におけるCCUS大規模実証試験CO2輸送に関する実証試験/CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験
- 26億1083万円
- 21年8月10日/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エヌ・ティ・ティ・データ
- 平成28年度国税電子申告・納税システム(e-Tax)の開発及び改修(その1) 一式
- 26億338万円
- 16年4月1日/国税庁