補助金交付

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受給金額上位(2016年の資源エネルギー庁案件)

環境共創イニシアチブ
990億7659万円
低炭素投資促進機構
518億円
エネルギー・金属鉱物資源機構
260億2392万円
次世代自動車振興センター
124億円
全国石油協会
106億1323万円
燃料電池普及促進協会
95億円
福井県
75億5069万円
全国石油商業組連
72億6658万円
パシフィックコンサルタンツ
45億円
都市ガス振興センター
41億5036万円
新エネルギー財団
33億円
エネルギー総合工学研究所
27億5953万円
新エネルギー導入促進協議会
21億2801万円
JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
19億8743万円
石油コンビナート高度統合運営技術研究組合
18億円
石油エネルギー技術センター
15億7000万円
日本LPガス団体協議会
15億6000万円
愛媛県
14億5560万円
青森県
13億557万円
石油連盟
10億799万円
日本政策投資銀行
6億5565万円
美浜町
6億1364万円
北海道北部風力送電
5億2152万円
新潟県
5億1295万円
新日本海フェリー
4億7520万円
カーボンフロンティア機構
4億5000万円
佐賀県
4億2026万円
福島県
4億1130万円
宮城県
3億8697万円
日本国際協力センター
3億8306万円
琉球海運
3億6425万円
原子力国際協力センター
3億5000万円
静岡県
3億4991万円
玄海町
3億3836万円
石油開発情報センター
3億2348万円
松江市
3億2094万円
敦賀市
3億282万円
茨城県
2億6995万円
東芝
2億2037万円
電通グループ
2億995万円
四国開発フェリー
2億円
島根県
1億9259万円
潤滑油協会
1億9000万円
京都府
1億7773万円
北海道科学技術総合振興センター
1億6000万円
地震予知総合研究振興会
1億6000万円
石川県
1億5628万円
中部電力
1億5575万円
中東協力センター
1億4943万円
藻類産業創成コンソーシアム
1億1937万円
三菱重工業
1億750万円
釧路コールマイン
1億円
鹿児島県
8916万円
ユーグレナ
8615万円
経済産業省共済組合
8140万円
三菱原子燃料
8128万円
エルピーガス振興センター
7500万円
北海道
7319万円
特定非営利活動法人日本UAE青少年児童育成交流協力会
7232万円
日本エマージェンシーアシスタンス
7185万円
日本離島センター
7000万円
電源開発
5008万円
秋田送電
3773万円
滋賀県
3488万円
中小企業基盤整備機構
3350万円
東京大学
3091万円
省エネルギーセンター
2999万円
千代田化工建設
2907万円
山形県
2559万円
INPEX南西カスピ海石油
2399万円
岡山県
1925万円
日本旅行
999万円
双日
821万円
沖縄振興開発金融公庫
422万円
秋田銀行
306万円
東北銀行
228万円
全国LPガス協会
197万円
神奈川県LPガス協会
190万円
北洋銀行
189万円
上北送電
152万円
日本政策金融公庫
146万円
茨城県高圧ガス保安協会
130万円
福島県LPガス協会
130万円
北海道LPガス協会
100万円
千葉県LPガス協会
100万円
静岡県LPガス協会
100万円
和歌山県LPガス協会
100万円
愛知県LPガス協会
91万円
沖縄県高圧ガス保安協会
90万円
愛媛県LPガス協会
75万円
兵庫県LPガス協会
75万円
岐阜県
74万円
岡山県LPガス協会
64万円
大分県LPガス協会
60万円
香川県LPガス協会
60万円
長崎県LPガス協会
60万円
徳島県エルピーガス協会
55万円
大阪府LPガス協会
50万円
鹿児島県LPガス協会
50万円
福岡県LPガス協会
50万円
その他29社
968万円