補助金交付

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受給金額上位(2017年の環境省案件)

福島県
1180億1250万円
国立研究開発法人国立環境研究所
129億3286万円
熊本市
121億1021万円
日本環境協会
88億3000万円
地域循環共生社会連携協会
68億円
環境再生保全機構
67億2731万円
環境優良車普及機構
66億6500万円
日本冷媒・環境保全機構
62億円
温室効果ガス審査協会
59億4000万円
静岡県環境資源協会
50億円
グリーンファイナンス推進機構
48億円
環境技術普及促進協会
46億円
中間貯蔵・環境安全事業
32億8800万円
鹿児島県
32億1644万円
環境イノベーション情報機構
32億円
北海道環境財団
30億円
オフショアウィンドファームコンストラクション
29億493万円
八代市
26億4143万円
草津市
25億8209万円
小松市
24億1215万円
今治市
22億3267万円
宇城市
20億6534万円
東京二十三区清掃一部事務組合
20億1037万円
御船町
19億7200万円
寝屋川市
18億5098万円
前橋市
18億1350万円
高松市
18億1016万円
東部知多衛生組合
17億1240万円
低炭素エネルギー技術事業組合
17億円
飯能市
15億5476万円
京都市
14億316万円
栃木県環境技術協会
13億円
春日部市
12億7284万円
環境パートナーシップ会議
12億4000万円
香川県
12億2335万円
名古屋市
12億502万円
一宮市
11億653万円
茅ヶ崎市
10億8174万円
日本自動車輸送技術協会
10億円
城南衛生管理組合
9億7823万円
上伊那広域連合
9億3119万円
宇土市
8億4719万円
新潟県環境保全事業団
8億3800万円
高座清掃施設組合
8億2643万円
廿日市市
7億9628万円
尾道市
7億6074万円
高槻市
7億3274万円
松山衛生事務組合
7億1586万円
横浜市
7億251万円
池田市
6億9818万円
佐倉市、酒々井町清掃組合
6億5774万円
嶺北広域行政事務組合
6億5015万円
鈴鹿市
6億1948万円
金沢市
6億1910万円
北秋田市
6億1608万円
長生郡市広域市町村圏組合
6億793万円
新居浜市
5億9887万円
西原村
5億6618万円
横須賀市
5億1307万円
南相馬市
5億1163万円
新潟県
5億174万円
山梨県市町村総合事務組合
5億157万円
イオン環境財団
5億円
米子市
4億9873万円
安中市
4億9418万円
下呂市
4億8324万円
西宮市
4億8159万円
別府市
4億7650万円
遠軽地区広域組合
4億7142万円
御殿場市・小山町広域行政組合
4億6819万円
町田市
4億5627万円
湯河原町真鶴町衛生組合
4億4806万円
上越市
4億4738万円
日野市
4億4122万円
船橋市
4億3799万円
東埼玉資源環境組合
4億3500万円
伊佐市
4億3462万円
みやま市
4億3035万円
苫小牧市
4億3016万円
地球温暖化防止全国ネット
4億2000万円
白山野々市広域事務組合
4億475万円
印西地区環境整備事業組合
3億9744万円
広島市
3億9039万円
小平・村山・大和衛生組合
3億8427万円
対馬市
3億8350万円
乙訓環境衛生組合
3億8188万円
いちき串木野市
3億8158万円
伊勢崎市
3億8070万円
合志市
3億7349万円
標茶町
3億7192万円
館林衛生施設組合
3億5512万円
牛久市
3億5360万円
松塩地区広域施設組合
3億4596万円
宮古島市
3億4488万円
沖縄県環境整備センター
3億4000万円
有明広域行政事務組合
3億3817万円
岩内地方衛生組合
3億3074万円
山口市
3億1017万円
山鹿市
3億133万円
大里広域市町村圏組合
2億9237万円
その他1,279社
262億5449万円