臨時報告書

【提出】
2023/06/09 15:13
【資料】
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提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1) 営業外収益(為替差益)の計上
①当該事象の発生年月日
2023年6月7日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益を計上いたしました。
③当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期第1四半期連結会計期間において、為替差益を連結決算にて5百万円計上いたしました。
なお、当該金額は2023年12月期第1四半期末時点の為替差益であり、今後の為替相場の変動によりこの金額は変動いたします。
(2) 営業外費用(持分法による投資損失)の計上
①当該事象の発生年月日
2023年6月7日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
持分法適用会社である関連会社7社の決算報告に基づき持分法を適用した結果、持分法による投資損失を計上いたしました。
③当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期第1四半期連結会計期間において、持分法による投資損失を連結決算にて4百万円計上いたしました。
(3) 特別利益(事業譲渡益)の計上
①当該事象の発生年月日
2023年6月7日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社の非中核事業にかかる有形固定資産(機械及び装置、工具、器具及び備品)、無形固定資産(ソフトウエア)及び貯蔵品を一括して譲渡した結果、事業譲渡益を計上いたしました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、2023年12月期第1四半期連結会計期間において、事業譲渡益を連結決算及び個別決算にて2百万円計上いたしました。
(4) 特別損失(特別調査費用等)の計上
①当該事象の発生年月日
2023年6月7日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社は、過年度において、当社従業員により不適切な取引が行われていたこと、及び当社取引先において当社を通じた不適切な取引が行われていたことが判明いたしました。これに伴い、特別調査委員会による調査及び過年度決算の訂正に要した費用(監査法人の監査費用、外部委託費用等)について、連結決算及び個別決算にて660百万円を2023年12月期に特別調査費用等として特別損失に計上する見込みであります。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、2023年12月期第1四半期連結会計期間に発生した金額193百万円を、当該期間における連結決算及び個別決算にて、特別調査費用等として特別損失に計上いたしました。
以 上

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1) 営業外収益(為替差益)の計上
①当該事象の発生年月日
2023年6月7日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益を計上いたしました。
③当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期第1四半期連結会計期間において、為替差益を連結決算にて5百万円計上いたしました。
なお、当該金額は2023年12月期第1四半期末時点の為替差益であり、今後の為替相場の変動によりこの金額は変動いたします。
(2) 営業外費用(持分法による投資損失)の計上
①当該事象の発生年月日
2023年6月7日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
持分法適用会社である関連会社7社の決算報告に基づき持分法を適用した結果、持分法による投資損失を計上いたしました。
③当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期第1四半期連結会計期間において、持分法による投資損失を連結決算にて4百万円計上いたしました。
(3) 特別利益(事業譲渡益)の計上
①当該事象の発生年月日
2023年6月7日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社の非中核事業にかかる有形固定資産(機械及び装置、工具、器具及び備品)、無形固定資産(ソフトウエア)及び貯蔵品を一括して譲渡した結果、事業譲渡益を計上いたしました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、2023年12月期第1四半期連結会計期間において、事業譲渡益を連結決算及び個別決算にて2百万円計上いたしました。
(4) 特別損失(特別調査費用等)の計上
①当該事象の発生年月日
2023年6月7日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社は、過年度において、当社従業員により不適切な取引が行われていたこと、及び当社取引先において当社を通じた不適切な取引が行われていたことが判明いたしました。これに伴い、特別調査委員会による調査及び過年度決算の訂正に要した費用(監査法人の監査費用、外部委託費用等)について、連結決算及び個別決算にて660百万円を2023年12月期に特別調査費用等として特別損失に計上する見込みであります。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、2023年12月期第1四半期連結会計期間に発生した金額193百万円を、当該期間における連結決算及び個別決算にて、特別調査費用等として特別損失に計上いたしました。
以 上