当社は、2023年10月26日開催の当社取締役会において、株式会社PORTに対して、当社の特定子会社である株式会社アマナフォトグラフィの一部を構成しているスタジオ及び機材のレンタル事業を譲渡することについて決議いたしました。これにより、子会社の事業の一部譲渡の決定並びに当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.子会社の事業の一部の譲渡(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号に基づく報告)
(1) 当該子会社の名称、住所、代表者の氏名
① 名称 :株式会社アマナフォトグラフィ
② 住所 :東京都品川区東品川二丁目2番43号
③ 代表者の氏名 :代表取締役 深作 一夫
④ 資本金 :60百万円
⑤ 事業の内容 :広告を中心とするビジュアル制作事業、撮影スタジオ・動画機材レンタル事業
(2) 当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :株式会社PORT
② 住所 :東京都港区海岸三丁目9番18号
③ 代表者の氏名 :代表取締役 深作 一夫
④ 資本金 :9百万円
⑤ 事業の内容 :スタジオ及び機材のレンタル事業
(3) 当該事業譲渡の目的
当社グループは、厳しい経営状況を踏まえて、「利益創出」と「内部統制強化」を基本方針に据えた経営計画に立ち返り、あらためて内部統制の強化にむけた継続的な取組みを徹底するとともに、事業の黒字化の早期実現にむけて、収益構造の改善に関する取組みを推進することで、財務基盤の安定化に努めております。収益構造の改善においては、売上高の維持及び再成長、事業付加価値額(売上高-外注原価)の最大化にむけた収益面の施策に加えて、固定費の適正化として、非中核部門の見直しなど事業及び組織の最適化による人件費及び活動経費の抑制、オフィス等の一部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家賃をはじめとする設備費の抑制など、固定的な費用の大幅な削減施策を検討のうえ適時に実施しております。
このような方針のもと、撮影・映像制作等のビジュアル制作事業に関連するスタジオ及び機材のレンタル事業について、当社グループを構成するクリエイティブリソースの最適化の一環として、当社の収益状況に応じた柔軟な対応を可能とするための固定費の一部変動費化を目的に、株式会社PORTへ譲渡することといたしました。
(4) 当該事業譲渡契約の内容
① 譲渡事業 :当社の子会社である株式会社アマナフォトグラフィの一部を構成しているスタジオ及び機材のレンタル事業
② 譲渡価額 :13百万円
③ 譲渡資産及び負債 :固定資産6百万円
④ 事業譲渡契約締結日 :2023年11月2日(予定)
⑤ 事業譲渡予定日 :2023年12月1日(予定)

2.当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)
(1) 当該事象の発生年月日
2023年10月26日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、2023年10月26日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社である株式会社アマナフォトグラフィの一部を構成しているスタジオ及び機材のレンタル事業を譲渡することを決議いたしました。これにより、事業譲渡益を特別利益に計上するものであります。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響
当該事象により、2023年12月期において、事業譲渡益を連結決算にて6百万円計上いたします。
以 上