当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成26年12月24日
(2)当該事象の内容
当社グループは、確実に収益をあげる企業体質を目指し、「変革プラン」を策定し、「構造改革による利益率の改善」を実行するとともに、「事業の選択と集中によるさらなる利益成長」の実現に取り組んでおり、その一環として、今般、早期退職優遇制度を実施しました。この結果、当該早期退職優遇制度に対し1,725名の応募があり、平成27年3月期第3四半期会計期間の連結決算において特別損失を計上する見込みです。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、平成27年3月期第3四半期会計期間の連結決算における特別損失として約79億円を計上する見込みです。