類似会社比較法においては、国内上場会社のうち、当社の主要事業であるエンジニアリング事業との類似性を考慮して、富士古河E&C株式会社、三機工業株式会社、太平電業株式会社、明星工業株式会社、東芝プラントシステム株式会社、三菱化工機株式会社、月島機械株式会社及び新興プランテック株式会社を類似会社として抽出し、EBITDAマルチプルを採用して算定を行いました。
DCF法においては、当社が作成した平成27年3月期から平成29年3月期までの事業計画に基づく財務予測や投資計画等、合理的と考えられる前提を考慮した上で、当社が将来生み出すフリー・キャッシュ・フローを基に、事業リスクに応じた一定の割引率で現在価値に割り戻して企業価値を評価しています。割引率は4.38%～6.27%を採用しており、継続価値の算定にあたっては定率成長モデルを採用し、永久成長率を0.00%～1.00%として算定しております。なお、DCF法の算定の前提とした当社の財務予測において平成27年3月期に大幅な増益を見込んでおります。平成27年3月期の営業利益については、製鉄業を中心とした主要顧客からの売上拡大が見込まれること、また平成26年3月期に売上高計上を予定していた案件の平成27年3月期への期ずれが生じたことにより、前期比3,779百万円増の8,500百万円を見込んでいます。また、本合併後の各種施策の効果等につきましては、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることは困難であるため、当該財務予測には加味しておりません。
他方、大和証券は、本合併相手方6社の普通株式について、類似会社比較法においては、国内上場会社のうち、本合併相手方6社の主要事業であるエンジニアリング事業との類似性を考慮して、富士古河E&C株式会社、当社、三機工業株式会社、太平電業株式会社、明星工業株式会社、東芝プラントシステム株式会社、三菱化工機株式会社、月島機械株式会社及び新興プランテック株式会社を類似会社として抽出し、EBITDAマルチプルを採用して算定を行いました。
2014/08/07 14:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
