有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

7. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・材料輸入による外貨建買入債務等
②ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・金利変動等によるキャッシュ・フロー変動の可能性がある負債(借入金)のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されうるもの。
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、当該規程にて、デリバティブ取引は実需に伴うリスクヘッジのための取引に限定し、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計又は為替相場の変動を比較する方法によっております。
ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。