有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 被所有割合	関連当事者との関係
親会社	新日鐵住金 株式会社	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼の製造及び販売	直接 44.5% 間接 2.3% 計 46.7%	同社より機械・電気設備及び計測制御システムの設計・製作・据付及び運転・整備、建築土木工事を受注 役員の兼任
		取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
		・建設工事の受注 ・生石灰等の販売		77,103	受取手形・ 完成工事未収入金等	31,779
					未成工事受入金	3

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 被所有割合	関連当事者との関係
親会社	新日鐵住金 株式会社	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼の製造及び販売	直接 59.6% 間接 1.7% 計 61.3%	同社より機械・電気設備及び計測制御システムの設計・製作・据付及び運転・整備、建築土木工事を受注 役員の兼任
		取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
		・建設工事の受注 ・生石灰等の販売		85,458	受取手形・ 完成工事未収入金等	38,645
					未成工事受入金	17
		資金の預入		4,078	預け金	4,078
		受取利息		4

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係
同一の親会社を持つ会社	新日鉄住金エンジニアリング株式会社	東京都 品川区	15,000	産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電力・ガス・熱等供給事業	―	同社より、機械設備の設計・製作・据付及び整備、建築土木工事を受注
		取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
		建設工事の受注		1,744	受取手形・ 完成工事未収入金等	994
	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係
	ニッテツ・ファイナンス株式会社	東京都 千代田区	1,000	金銭の貸付、金銭債権の買取	―	資金の預託先
		取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
		資金の預入		1,222	預け金	1,646
		受取利息		2

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(注)1. 上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)建設工事の受注及び生石灰等の販売については、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積を提示し、価格交渉の上決定しております。
(2)資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
3. 平成24年10月1日より新日本製鐵㈱は住友金属工業㈱との合併により社名を新日鐵住金㈱に変更しております。そのため新日鐵住金㈱向けの取引金額は平成24年9月30日までは新日本製鐵㈱向けの取引金額を、平成24年10月1日以降は新日鐵住金㈱向けの取引金額を集計して表示しております。
4. ニッテツ・ファイナンス株式会社は、平成25年4月1日に住金フィナンシャルサービス株式会社と合併し、日鉄住金ファイナンス株式会社に商号変更されております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
新日鐵住金株式会社(上場証券取引所:東京、名古屋、福岡、札幌)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。