臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2023年3月28日
(2)当該事象の内容
① 投資有価証券の評価下げに伴う損失の計上(個別決算)
2023年3月期において、当社の持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社を通じて出資している海外事業投資の収益性が低下する見通しであることから、個別財務諸表において関係会社株式評価損として56億円を特別損失に計上する見込みです。
② 連帯保証債務等に対する損失引当金の計上(個別決算)
海外事業投資の収益性の低下に伴い、個別財務諸表において債務保証損失引当金繰入額として72億円及び関係会社事業損失引当金繰入額として8億円を特別損失に計上する見込みです。
③ 連結決算における営業外費用及び特別損失の計上
上記①の全部及び②の一部については、連結財務諸表において消去され、持分法による投資損失として営業外費用に計上します。この結果、連結財務諸表において持分法による投資損失として125億円を営業外費用に、関係会社事業損失引当金繰入額として8億円を特別損失にそれぞれ計上する見込みです。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期において以下のとおり営業外費用及び特別損失を計上する見込みです。
(個別決算)
関係会社株式評価損(特別損失) 56億円
債務保証損失引当金繰入額(特別損失) 72億円
関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失) 8億円
(連結決算)
持分法による投資損失(営業外費用) 125億円
関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失) 8億円
(注) 損失見込額は2023年2月末日の為替レートを一部適用して算定しておりますが、2023年3月期連結決算では2023年3月末日の為替レートを適用して算定した損失額を計上します。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2023年3月28日
(2)当該事象の内容
① 投資有価証券の評価下げに伴う損失の計上(個別決算)
2023年3月期において、当社の持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社を通じて出資している海外事業投資の収益性が低下する見通しであることから、個別財務諸表において関係会社株式評価損として56億円を特別損失に計上する見込みです。
② 連帯保証債務等に対する損失引当金の計上(個別決算)
海外事業投資の収益性の低下に伴い、個別財務諸表において債務保証損失引当金繰入額として72億円及び関係会社事業損失引当金繰入額として8億円を特別損失に計上する見込みです。
③ 連結決算における営業外費用及び特別損失の計上
上記①の全部及び②の一部については、連結財務諸表において消去され、持分法による投資損失として営業外費用に計上します。この結果、連結財務諸表において持分法による投資損失として125億円を営業外費用に、関係会社事業損失引当金繰入額として8億円を特別損失にそれぞれ計上する見込みです。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期において以下のとおり営業外費用及び特別損失を計上する見込みです。
(個別決算)
関係会社株式評価損(特別損失) 56億円
債務保証損失引当金繰入額(特別損失) 72億円
関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失) 8億円
(連結決算)
持分法による投資損失(営業外費用) 125億円
関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失) 8億円
(注) 損失見込額は2023年2月末日の為替レートを一部適用して算定しておりますが、2023年3月期連結決算では2023年3月末日の為替レートを適用して算定した損失額を計上します。
以 上