臨時報告書
- 【提出】
- 2015/11/11 15:09
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社の子会社である不二建設株式会社(以下「不二建設」)は、平成27年11月11日開催の取締役会において、株式会社ジョイント・コーポレーション(以下「ジョイント・コーポレーション」)の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 : 株式会社ジョイント・コーポレーション
② 本店の所在地: 東京都渋谷区東三丁目16番3号
③ 代表者の氏名: 代表取締役 石田 昭夫
④ 資本金の額 : 2,500百万円
⑤ 純資産の額 : 30,916百万円
⑥ 総資産の額 : 39,812百万円
⑦ 事業の内容 : 不動産分譲事業、不動産管理事業
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、3大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。
一方、ジョイント・コーポレーショングループは、首都圏でのマンション分譲事業において、アデニウムシリーズブランドを展開し、約46千戸のマンションを提供してきたほか、収益不動産開発事業、賃貸管理事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。
建設関連事業におきましては、当社グループの570千戸を超える施工実績と、ジョイント・コーポレーションのデベロッパーとしてお客様と直接関わってきた経験とノウハウが融合する事で、お客様のニーズを今まで以上に設計、建築にフィードバックする事ができ、当社及び不二建設共々、より充実したサービス、設計、工法等の提案、提供が可能になると考えております。
サービス関連事業におきましても、賃貸マンション管理事業において、両社の持つ管理受託戸数を合わせると85千戸程度(当社グループ約79千戸、ジョイント・コーポレーショングループ約6千戸)に増大します。管理受託戸数が増大する事により、共同発注などで規模のメリットを享受できるとともに、両社のノウハウ融合により更なる発展的なサービスを広く提供していけるものと考えております。
上記の事由により、マンション分譲事業及び賃貸マンション管理事業において両社グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得を決議いたしました。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
未定
以 上
① 商号 : 株式会社ジョイント・コーポレーション
② 本店の所在地: 東京都渋谷区東三丁目16番3号
③ 代表者の氏名: 代表取締役 石田 昭夫
④ 資本金の額 : 2,500百万円
⑤ 純資産の額 : 30,916百万円
⑥ 総資産の額 : 39,812百万円
⑦ 事業の内容 : 不動産分譲事業、不動産管理事業
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
| 決算期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 |
| 売上高 | 21,754 | 18,574 | 15,310 |
| 営業利益 | 6,204 | 3,244 | 726 |
| 経常利益 | 6,785 | 3,078 | 880 |
| 当期純利益 | 6,820 | 7,288 | 2,021 |
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 |
| 取引関係 | 当社は取得対象子会社よりマンション工事を受注しています。その他当社及び当社子会社において少額の営業取引があります。 |
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、3大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。
一方、ジョイント・コーポレーショングループは、首都圏でのマンション分譲事業において、アデニウムシリーズブランドを展開し、約46千戸のマンションを提供してきたほか、収益不動産開発事業、賃貸管理事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。
建設関連事業におきましては、当社グループの570千戸を超える施工実績と、ジョイント・コーポレーションのデベロッパーとしてお客様と直接関わってきた経験とノウハウが融合する事で、お客様のニーズを今まで以上に設計、建築にフィードバックする事ができ、当社及び不二建設共々、より充実したサービス、設計、工法等の提案、提供が可能になると考えております。
サービス関連事業におきましても、賃貸マンション管理事業において、両社の持つ管理受託戸数を合わせると85千戸程度(当社グループ約79千戸、ジョイント・コーポレーショングループ約6千戸)に増大します。管理受託戸数が増大する事により、共同発注などで規模のメリットを享受できるとともに、両社のノウハウ融合により更なる発展的なサービスを広く提供していけるものと考えております。
上記の事由により、マンション分譲事業及び賃貸マンション管理事業において両社グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得を決議いたしました。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
未定
以 上