当建設関連業界におきましては、公共投資は東日本大震災の復興支援関連の需要と大型補正予算の執行により底堅く推移し、民間投資は企業収益の改善等が進み、持ち直しが見られました。しかしながら、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務単価上昇の常態化は、工事採算性の低下を招き、事業環境は依然として楽観視できない状況が続いております。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として東日本大震災の復興支援に事業活動を通じて引き続き尽力するとともに、事業の量から質への転換を図り、十分な採算性を確保できる案件にのみ注力する営業方針のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、受注高は、前年同期比8.9%減の4,484百万円となり、売上高は前年同期比5.9%減の3,166百万円となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度に業績に大きく寄与していた震災関連の支援事業が一巡したこと及び一部の事業分野で原価高等により軟調に推移したことから各事業部門の固定経費及び一般管理費を吸収できるまでに至らず、営業損益は65百万円の損失(前年同期は258百万円の利益)、経常損益は73百万円の損失(前年同期は253百万円の利益)、四半期純損益は64百万円の損失(前年同期は153百万円の利益)となりました。なお、次期繰越高は前年同期比1.3%減の6,409百万円となっております。
2014/08/13 10:00
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