当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 5億4950万
- 2014年12月31日 -75.39%
- 1億3522万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。2015/02/12 10:02
これに伴う当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として東日本大震災の復興支援に引き続き注力しつつも、受注の量から質への転換をはかる方針及び前年同期の反動減等から、受注高は前年同期比19.4%減の10,865百万円となり、売上高は11.1%減の9,769百万円となりました。2015/02/12 10:02
利益面につきましては、前連結会計年度に業績に大きく寄与していた震災関連支援事業が一巡したこと及び一部の事業分野で原価高等により採算の悪化した案件があったこと等から、営業利益は前年同期比73.8%減の251百万円、経常利益は前年同期比72.9%減の255百万円、四半期純利益は75.4%減の135百万円にとどまりました。なお、次期繰越高は前年同期比16.8%減の6,186百万円となっております。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/12 10:02
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 33円63銭 8円32銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 549,508 135,221 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 549,508 135,221 普通株式の期中平均株式数(千株) 16,338 16,259