当建設関連業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの民間設備投資は持ち直しの動きにやや足踏みがみられるなか、業界全体で常態化しつつある建設技能労働者不足による労務単価の高止まりが続く一方受注競争は激化しており厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災等各地で頻発する災害の復興支援を継続して行っていくとともに、受注の検討段階から徹底した原価管理を貫き、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、前期の反動減もあり前年同期比12.1%減の10,160百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加しているものの、一部に工事進捗の遅れがみられること等から、前年同期比6.3%減の8,045百万円となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、今年度より全社横断的に発足させた活性化委員会主導により徹底したROI(費用対効果)重視経営に会社一丸となって取り組み、これらの成果の一部を従業員に還元する施策を推進しモチベーションの向上につなげるサイクルが奏功しつつあることにより、営業損益は前年同期比44.6%増の296百万円の利益となり一定の経営改善を見るに至りました。また経常損益は301百万円の利益(前年同期比47.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は184百万円の利益(前年同期比34.1%増)となりました。
2017/02/13 10:20
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