このような状況下、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災等各地で頻発する災害の復興支援を継続して行っていくとともに、新たな管理本部のもと業績・管理両面での徹底した改革を推進し、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
その結果、受注高は、前期の反動減や予算執行の遅れも響き、前年同期比35.4%減の2,382百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加していたこと及び前期の受注が損益に寄与し始めたこと等から、前年同期比11.6%増の2,535百万円となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、前期より全社横断的に発足させた活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組み、一部ではこれが奏功しつつあるものの、全体の固定経費等の吸収までには至らず、営業損益は72百万円の営業損失(前年同期は59百万円の営業利益)、また経常損益は65百万円の経常損失(前年同期は66百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2017/08/10 10:01
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